今回でこのメルマガも129回目となりました。一週間に一度発行しているため約2年半続いたことになります。これも一重に読者の皆様のおかげです。大変感謝しております。毎週読んでいただきまして誠にありがとうございます。
半年に一度この半期の振り返りとして総集編を実施しております。Back numberに関してはCentury HoldingsのHPのトップにnoteとして記載しておりますので、検索で『YCS125』と入力して頂ければ検索ができるようになっておりますので、ご興味のある記事がありましたら、ご確認のほどよろしくお願いします。
今回は振り返り第3回目と言うことで、YCS No112-116です。

https://www.pj100.co.jp/
 
＜No112　ハイリスク・ハイリターンの投資＞

世界銀行がGDPを元に計算した試算では日本におけるユニコーンは138社で、現在の15社とは大きな開きがあります。スタートアップ・ベンチャーはご存知の通り非常にリスクが高い『ハイリスク・ハイリターン』の最上位に位置する投資です。ベンチャー企業が5年後に残っている可能性は15%、10年後は6.3%、20年後の生存率は1%以下です。
スタートアップを育てるトップキャピタリストの共通項として、起業家と投資家の両方をこなし、全体像をとらえる鳥の目、物事を綿密につかむ虫の目、時代の流れを読む魚の眼を全て持っていることが理想です。経営のテクニックやノウハウの伝達ではなく、根本的な哲学や価値観を起業家に問うことが大切になります。 
どうやったらアメリカのビル・キャンベルのような人を育てることができるのか、スタートアップに必要な覚悟を育てることができるのかは、ブルーシリコンバレーを日本に育てるための宿題となっております。 

＜No112　ローリスク・ハイリターンの投資＞

『ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン』が世の中の常ですが、『ローリスク・ハイリターン』が一つだけあると私は思っております。それは自己投資です。
ローリスクな理由として、『元手は自分のみ』『自分の力で何とかなる』『損をしない』『無価値にならない』ということをあげました。
またハイリターンな理由として、『勤労所得がリターン最大』『毎年継続できる』『化ける可能性がある』をあげました。
ただし、時間は有限です。闇雲に自己投資をしても効果は期待できません。自分がこうなりたいという『あるべき自分』を明らかにすることが第一です。自分と向き合い、立ち止まって考える必要があります。 
『あるべき自分』が見つかれば、後は『あるべき自分』を目標に自己投資をし続けます。『自分を大切にする』『自分を信じる』ことが100年人生で一番重要なことだと思っています。 
 
＜No113　老いる日本＞

道路や水道、橋といったインフラ施設が急速に老朽化しています。国交省によると、2033年時点で建設から50年以上が経過する道路・橋は全体の63%、トンネルは42%、水門など河川の管理施設は62%に達します。日本のインフラは主に高度成長期に整備されました。道路や水道、電気、ガス、港、飛行場と様々なインフラを再整備する必要がありますが、問題はお金です。日本の財政は非常に厳しい状況で、1000兆円以上の借金があります。
全てのインフラを最新鋭にするお金はありません。どの部分についてお金を使うべきなのか、今まさに賢い支出が必要となります。 

＜No113　コロナは地方創生のチャンス＞

総務省によると、都内は転入者が転出者を上回る転入超過が2021年に5433人と前年の1/6近くに縮小しました。国連によると、日本の人口に占める都市住民の比率は1950年に53%だったのが、2020年には92%に上昇しました。
コロナは多くの死者を出した災害ですが、テレワークが普及したという意味では非常に社会に貢献した可能性があります。一方地方では若者人口が少なくなり、インフラが老朽化し、自治体として体をなすのが難しくなっているのが現状です。
私見として、今後の地方創生を考える場合に、どの地域を生かしどの地域を諦めるのかという『選択と集中』が必要になると思います。スマートシティ、スモールシティを目指し、有効かつ効率的な土地活用を考える必要があるのではないでしょうか？全ての地域ではなく集中的に最先端を導入していくと周辺にも波及効果が生まれ、地域経済も回復するのではないでしょうか？コロナでテレワークが普及した今こそ地方創生のチャンスだと思います。 

＜No114　出生数が示す日本のあるべき姿＞

厚労省は2021年度の人口動態統計を発表しました。出生数は2020年度と比べて約3万人減の81万人で、過去最少を更新しています。出生から死亡を引いた自然減は62万人と過去最大になりました。2021年度の婚姻数は50万件で、2019年比10万件減で戦後最小です。
人口統計は確実に将来を表す数少ない指標となります。マスコミでは出生率が脚光を浴びますが、今後は出生数の方が重要となります。都市化が進んだ各国は共通して出生率は減少する傾向にあります。日本の都市居住率は先進国の中でもトップの9割です。 
GDPは簡単に示すと『一人当たり生産性✖️人数』で決まります。人口統計から人数が減ることは確実です。そのためGDPを維持、向上するには一人当たり生産性を上げるしかないのです。
日本のあるべき姿は今までの過去の延長線上にはありません。今までのやり方を踏襲していたのではジリ貧です。『前例を疑ってかかる』『何が悪かったのかを検討して、新しいことにトライする』のが今後の日本のあるべき姿だと思います。 

＜No114　女性活躍は男性次第？＞

世界経済フォーラムが公表した2021年のジェンダーギャップ指数で、日本は156カ国中120位でした。政治分野に限るとジェンダーギャップ指数は147位で世界ワースト9位です。日本の女性は男性と比べ、家事育児などの無償労働におよそ5.5倍の時間を費やしています。 
女性活躍は女性自身の問題ではなく、むしろ男性側の家事育児に対する関与が問題だと思います。なぜ女性が非正規で働く人数が多いかを考えた時に、家事・育児が最大の理由だと考えられます。男性の労働時間の確保は、女性の犠牲のもとに成り立っているとも考えられるのです。
今後の日本の将来を考えた時に、いかに女性に活躍してもらうかが重要です。提言として、まず女性に家事・育児を押し付けるのではなく、家事・育児半々でやる法律を制定します。男性に家事・育児をさせるため、男性の育休取得率を90%以上にします。
次に企業には家事・育児のため、テレワーク、時差出勤、有給を取ることを推奨します。従業員から家事・育児のスケジュールを出してもらい、夫婦で分担して家事・育児をやっているかどうかをチェックしてもらいます。出生数が低下している今、日本の将来を担う子どもを育てるのは非常に大切な日本への貢献だと考えます。
男性も家事育児に関わると幸せが得られます。子供にとっても教育上、非常に良い影響が出ます。女性の家事・育児に対するストレスは確実に減ります。仕事を続けるため、将来のキャリアに対する不安も減ります。日本は依然として男性社会です。ゆえに男性が譲歩しない限り女性の活躍はないのです。日本の将来のために、男性が勇気を持って一歩踏み出すべきではないでしょうか?

＜No115　格差社会＞

世界の上位10%の高所得者が保有する資産は、世界全体の76%を占めます。下位10パーセントの低所得者層は2%に過ぎません。概算で世界の総資産６京円のうち約4京円は上位10%が保有していることになります。 
厚労省が公表した2022年2月時点の生活保護の受給世帯数は160万世帯、受給者数は200万人を超え、過去最多の水準が続きます。内訳は65歳以上の高齢者世帯が全体の55%です。
コロナにより世界の貧富の格差は急拡大しました。また借金も増えました。資産運用では、利回りは一緒でも元手が大きければ当然ながらリターンの額は大きくなります。今の市場経済では貧富の格差が開くのはむしろ当たり前なのです。市場経済に頼らない新たな考え方が必要なのかもしれません。
新規事業において正解は分かりません。ただ考えていても結果は出ません。『考えてやる』をひたすら繰り返すことによって、徐々に進んでいきます。提案として、日本で最も貧困率の高い県を一つ指定して、当該県にベーシックインカムを適用してみたらどうでしょうか？その上でベーシックインカムがどうやったら機能するか、またより良い制度になるかというのを５年かけて試行錯誤します。
答えがわからない世界で100%正しいことをやるのは不可能です。間違えるのは当たり前です。『お上は正しい』という神話をそろそろ捨てることが必要だと思います。 

＜No115　高齢化は日本発世界標準のチャンス＞

現在の日本の医療制度、介護制度は全く永続可能なシステムとはなっていません。誰もが無理な制度と分かりつつ、金額が大きすぎる、高齢者の数が多すぎる、選挙において高齢者の票を得ないと当選しないという数々の障壁によって維持されているだけです。
日本の医療保険は皆保険という素晴らしい制度ですが、高度経済成長期の『若者が増える』前提において設計されており、現在の全人口の30%が高齢者という前提では作られていません。介護保険制度はこの無理な医療保険制度を補うために作られています。前提が違う制度を継ぎ接ぎして改善するのも限界があります。一旦全てを無くした上で、現在の前提に合わせて新たに作り直した方が良い制度が作れると思います。
世界最長の長寿国日本は世界が憧れる国です。高齢化に対する課題解決は今後世界に置ける前例となります。前例がないものを作って行くのは非常に難しいですが、考え方を変えれば今後確実に世界が迎える高齢化社会において、世界標準となれる日本発モデルを作るチャンスでもあるのです。 

＜No116　日本の潜在成長率を欧米並みに引き上げる方法＞

日本の問題は『少子化、人口減少への対応』『エネルギーの安定供給と脱炭素の両立』『デジタル改革などによる生産性向上』『社会保障と財政の安定確保』などです。この状況で政府の役割は山積みする課題の解決策を国民に示して、説得しがたい負担調整を伴う改革を断行することです。
今の日本は、経済の地力を示す潜在成長率が2000年代半ば以降1%にも届きません。潜在成長率を欧米並みの1%台半ばまで引き上げるには、官民の人への投資額を現在の1.6兆円から3.9兆円まで増やす必要があります。
提案としては、せっかく骨太の方針で『人への投資』を掲げたのですから、この3年間だけはGDP比で世界ナンバーワンとなるように人への投資をします。予算は年2.3兆円の上乗せとなりますが、この2.3兆円は社会保障費から持ってきます。社会保障費は44兆円ですので、特例法で3年間だけ社会保障費の5%を人への投資に回すようにします。要はお金の使い方だと思います。 
賃金の面で魅力的な環境が整えば、アジアの優秀な人材が来てくれることは立証されています。日本人だけではなく世界中の優秀な人を集めることが、日本の復活に大きく役立つのは間違いないでしょう。 

＜No116　日本は今も鎖国中？＞

内閣府の2020年国際意識調査では、『子どもを産み育てやすい国だと思わない』と答えた割合が61%に達します。2020年のユニセフの報告書では、日本の子供の幸福度は30カ国中20位です。
なぜ日本は子供を育てづらい国なのでしょうか？私は理由の一つとして、多くの規則、ルール、考え方が昭和に作られたまま変わってないことが挙げられると思います。失われた30年ではなく、日本は『30年前から変わってなかった』のが正しいと思います。本当に30年間鎖国していたと実感しました。
では日本を変えるためにはどうしたらいいでしょうか？答えは幕末にあると思います。世界に追いつけ追い越せするために、令和の世界を生き抜くために、一番最適な事を世界から導入した方が良いと思います。
子育てでいえば、子ども家庭庁の幹部をスウェーデン、ドイツ、フランスに派遣して制度を取って来いと指示します。その国の法をベースに法律が原案を作った上で、日本で譲れない部分はどこかを専門委員会で議論させます。あくまで現行法をどう変えるかではなく、現代に合う法律をベースにたたき台を作った上で、日本は譲れない部分のみをカーブアウトさせるという点が根本的な違いかと思います。
鎖国が40年にならないように、今我々が動かなければなりません。