私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が隔月に1度出している雑誌となります。全ページは以下のリンクからご覧ください。

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https://drive.google.com/file/d/17plvhSxEeJP257tz23DJP7gKcP94Yua2/view?usp=sharing

以下にコメントを記載させて頂きます。気になる記事を読んで頂ければ幸いです。

＜P2　経営力向上計画＞

Century Holdingsを設立してまず最初に取得したのがこの経営力向上計画です。設立後2ヶ月で取得しました。なぜなら、融資や設備投資、補助金獲得等スタートアップで必要な事項について各種優遇を受けられる制度だからです。取得してから5年間有効のため、取得してから何をやるか考えるのもありです。
スタートアップでなくても、設備に投資する、お金を借りる、補助金を獲得する際に優遇されますので、まだ取られてない企業は必ず取られることをおすすめします。取り方がわからない方は是非ご相談ください。

＜P3　中小企業の人手不足解消＞

中小企業の人手不足が言われて久しいです。ここでは人手不足の原因、与える影響、人手不足の解決策を7つ示してあります。
個人的には解決策のうち、以下が効率的かつ有効だと考えます。

1.採用活動や人材育成制度を見直す
中小企業が大企業と同じように採用活動をやっても勝てません。また人材育成制度もお金も人もないため十分にはできないと思います。思い切って自社のニーズに合う人を1名、どうやって取るかを真剣に考えるのがいいのではないでしょうか。ペルソナを設定し、この人がどうやったら採用できるかを考えます。理想の人材ではありません。現実的に採れる人で、かつ会社に必要な人を想定します。
また 採用活動がうまくいってもすぐに辞められてしまっては意味がありません。どうやったら現在の従業員が辞めないのか、気持ちよく働いてくれるかを考えて人材育成制度を再構築することが必要だと思います。こちらも理想の人材育成制度ではありません。自社の人を思い浮かべて作るのが重要だと思います。 

4.DXを推進する
今の中小企業は人を無理に取る必要はないと個人的には考えています。人の代替としてITにやってもらえる可能性が十分にあるからです。そのためにDXを推進することを考えたらいかがでしょうか。お金はかかりますが設備投資であれば補助金や設備融資が使えます。やり方さえ分かれば補助金や融資は獲得できるものです。理想の人材、ペルソナの人材を獲得するよりははるかに実現可能性が高いと思います。

5.アウトソーシングを利用する
人を社内で囲う必要もないと思います。社内に人がいなければ社外にお金を払ってやってもらえばいいのです。Century Holdingsも私1人ですが、C-ALLのメンバーに外注をすることで事業を回しております。今後はアウトソーシングを中心に事業を回していくことが、中小、零細企業の勝ち筋だと考えています。

7.補助金や助成金を活用する 
人を採用するにも設備に投資するにもお金が必要となります。これは事実です。このお金を補助金や助成金で一部補填するというのがお金のない中小零細企業にとってはあるべき戦略だと考えます。Century Holdingsも 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、東京都創業助成金等を活用しております。今後はIT導入補助金も検討しております。採用、教育の観点ではキャリアアップ助成金も検討中です。行動を起こす前に、該当する補助金、助成金がないかを一度確認することをお勧めします。

＜P5　アフターコロナの融資＞

金融機関にとって成長性よりも安全性が重要です。この安全性を測る指標が「自己資本比率」と「債務償還年数」で、「債務償還年数」を計算するにあたって重要なのが「営業キャッシュフロー」です。お金を借りる時はまず銀行が何を重要視しているかを意識しましょう。その上で担当者が稟議を書きやすいような資料を揃えてあげることが重要です。現在コロナのため債務超過であっても、3年以内の債務超過の解消を見込めるような経営改善計画を策定すると、担当者として稟議が非常に書きやすくなり、融資が受けやすくなります。

＜P7　MBO、EBOによる事業承継＞

個人的にはオーナー経営者からのMBO、EBOは難しいのではないかと思っております。特にオーナー経営者の場合、社内で跡を継ぐ役員や従業員はどうしてもオーナーの影響を受けます。またオーナーとしてもいつまでも自分の会社という気持ちが強いため、株を渡すこともなかなか難しいです。そうなると後任は雇われ経営者との意識になるため、なかなか経営承継はうまくいきません。 
中小企業庁が発表した「令和4年中小企業実態基本調査」では、社長の年代別構成比で60歳以上が6割、70歳以上が3分の1です。経営承継は10年単位で考える必要がある以上、経営者の平均年齢が高まってる現在、世代交代は喫緊の課題となっております。 

＜P9　税法上の時価＞

株を譲渡する際には、非上場会社であれば基本的に税法上の時価で売買します。その方が税務上のリスクがないからです。 
税法上の時価は会社の大きさによって計算方法が異なりますが、どの会社でも使えるのが1株当たり時価純資産価額です。
また類似業種基準価額も使えます。これは同じぐらいの規模の会社がいくらぐらいの価額かを元に算定される時価です。こちらは会社の規模によって純資産価額との折衷比率が変わってきます。詳細は本紙をご覧ください。時価と言うと一意に決まるような気がしますが、実は税法においても選択の余地があります。そのため今回の売買においてどのような時価を設定したいかによって使われる手法が変わるということです。自社株を譲渡する際は税理士に計算を依頼すると思いますが、どの方法で計算したかは確認されることをお勧めします。 

＜P11　働き方改革推進支援助成金＞

 この助成金は生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業の事業主に対して支給されます。手作業による時間外残業が多発している会社の方は、IT導入補助金によりDXを進めた上で、この助成金を使って残業時間を減らしてみてはいかがでしょうか。