今回のテーマは、
「労働時間が短くなることで輸送能力が不足。どう解決⁉物流の2024年問題」です。
 
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https://drive.google.com/file/d/1ymRkR5hocLG3QNPPVVZENqwkqk-tuBYL/view?usp=sharing
 
 ■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により
時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。
この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも
労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、
①    1日に運ぶことができる荷物の量を削減
②    トラック事業者の売上げ・利益の減少
③    ドライバーの収入の減少
④    収入の減少による担い手不足
などが懸念されているところです。
 
＜詳しくはこちら＞
https://drive.google.com/file/d/17E0kxTVe6lpYL2GbPBnXMSZXlL6F-cLN/view?usp=sharing
 
■　働き方改革関連法の改正による変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ü  拘束時間の制限
ü  休息期間の確保
ü  連続運転時間に関する規制
ü  時間外労働と休日労働に関する制限
ü  割増賃金の引き上げ
 
■　自動車運転の業務における時間外労働の上限規制　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜令和6年4月より＞
l  時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
l  拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間
※14時間超は１週間２回以内
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を超えない範囲内で、310時間まで延長可。
 
■　労働時間規制等による物流への影響　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流・運送会社＞
l  運べる荷物量が減る
l  人件費アップで利益や売上が減少する
l  人材が確保できない
 
＜荷主＞
l  物流コストが増大する
l  輸送を断られる可能性がある
 
＜一般消費者＞
l  配送料が上がる
l  当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
l  水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある
 
■　2024年問題の対策で企業に必要な取り組み　━━━━━・・・・・‥‥‥………
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
l  ドライバーの待遇や労働時間を改善する
l  荷主や一般消費者への理解を促す
l  システムを導入してDX化を進める
 
＜荷主＞
l  標準的な運賃の支払い
l  運送以外に発生する料金の支払い
 
＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1.       予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2.       労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減や
DXによる業務効率化を図る
3.       リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、
満載での効率的な輸送を行う
 
■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！
 
▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf
 
▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf