私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が隔月に1度出している雑誌となります。全ページは以下のリンクからご覧ください。

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https://drive.google.com/file/d/1v-Z-EJcbS6LVVJhQxZTe_tLNBx8WzwcX/view?usp=sharing

＜P2　中小企業省力化補助事業＞

感覚としては常に半額セールをやっているアマゾンや楽天市場のように思ってもらえればと思います。会社がほしいロボット等がそこにあれば補助金で半額で購入できます。令和9年3月末まで2か月に一度、計15回もありますし、最終的には3万点が掲載される予定なので、焦らず自社の欲しいものを探しましょう。詳細は以下のnoteをご覧ください。

https://note.com/masanori1980/n/nd6f7d7a76efc

＜P3 人手不足と対策＞

人口動態は唯一将来が読める指標となります。日本の人口が減少すること、労働人口が大幅に減少することは避けられない未来です。一方、その未来を予測したうえで対策を講じることはできます。P4に記載されている６つの対策は基本的な部分ですが、効果があると思われます。ぜひ将来を見据えて今を行動しましょう

＜P5 銀行の店舗がなくなる＞

私も銀行業務はほぼネットになっており、銀行に行く用事はATMでたまにお金をおろす事と納税ぐらいとなっております。納税も来年度からe-taxでやる方向なので、そうなるとATMだけがあればよく、最近ではキャッシュレスでその回数も減っております。ニーズが変わればサービスを変えるべきなのは自明の理なので、銀行の店舗はなくなっていくのが必然かと思います。

＜P7 中小企業事業承継＞

コロナも明けて、コロナ後に対応できている事業とそうでない事業で差がはっきりしてきております。対応できていない会社は倒産件数が増えており、政府としてもある程度許容する方向でこの4月から舵が切られます。事業承継者が若いほどチャレンジ精神があるのはある種当然のことなので、コロナ前から業態が変わってなく事業再構築をしたい企業は、社長交代による事業承継で事業再構築を進めてトランスフォーメーションを図るのも一つの手だと思います。

＜P9 税制改正大綱ポイント＞

今回の税制改正もほぼ12月に提出された大綱通りになりそうです。詳細は以下のPPTをご覧頂ければ幸いです。

令和6年度　税制改正大綱
https://drive.google.com/file/d/1nRUudRxBiVkSIKgkMuHdP3U3U9Uesesd/view?usp=sharing

＜P11 両立支援等助成金＞

令和6年1月から施行された助成金となります。今までは3か月以上の実施実績がないと申請できませんでしたが、今回は7日以上から申請ができるコースとなります。対象者は増える見込みですので、ぜひ自社で当てはまる人がいないかを確認してみてください。