[目黒区美術館・屋外プール取り壊し反対]目黒区民による目黒区民センター大規模再開発の勉強会・計画の告知印刷物作成のためのクラウドファンディングも大成功!西崎つばさ新区長候補を応援しよう!!
2024年3月9日午後18:30〜 目黒区美術館・区民センター解体反対集会 開催 オンラインも有り
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目的:
区民に知らしめる内容(案):
区民へプレゼンするシンポジウム/ 学習会 を1月~2月に実施
れいわ党 こいでまあり氏の本会議での質問 美術館問題
2回目の陳情全文・審議結果 目黒区議会議長様 2023年10月 日
目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区民に明らかにするように求める陳情
住所
電話番号
氏名 永井雅人(ながいまさと) 、目黒区民センター再開発を見直す会
陳情の趣旨(理由)
1
目黒区民センターの建築設計者である建築家の池田武邦氏は現代建築に人間の行き過ぎた文明を批判的に捉え自然環境に調和した建築の有り方 を生涯にわたり追求しました。目黒区民センターもこの志に則り多くの 樹木や周辺環境との調和を目指して作られましたがこれらの建築建物を 設計者の意図を無視して全解体し70mの高層ビルにする理由とその根拠について区民に明確にご説明ください。
2
また目黒区民センター及び目黒区美術館を全解体した場合、膨大な量の瓦 礫と廃棄物、伐採樹木が発生すると思われますが、これらの産業廃棄物の再 利用先を明らかにして下さい。また同じく大量発生すると思われる二酸化炭 素についてどの様に環境に配慮するのかを明らかにして下さい。 これらの解決策が明確に示されない場合は目黒区として持続可能な脱炭素化 社会に向けての目標をクリアしていない事になりますので建物解体事業は計画の一番最後に回避する様に願います。
3
目黒区民センターと目黒区美術館の取り壊しについて特別委員会は地下設備 の豪雨への浸水懸念を老朽化と共に大きな理由として挙げていますが日本建 築家協会からはこれに異を唱える意見が既に出されました。以下は日本建築 家協会からの意見です。
『現目黒区美術館の地下が浸水したことは嘗て一度もない。目黒区と議員は単にハ ザードマップに区民センターエリアが入っていると言う事だけの根拠で判断されている。』
『JIA(日本建築家協会)の今回の団体としてパブコメへの意見には、現美術館の地階にある空調機械室を新しく出来るセンター建物にできる機械室(2階位以上) に統合し、将来の維持費の低減と同時に災害時のインフラを確保することを提言し た。 新建物を作るときに美術館に水が来ないように設計すれば良い。地下が浸水する恐れがあるから現美術館を壊すというのは合理的な説明にならない。』
これについて明確な建物取り壊し決定の理由となる地下設備の調査資料や証
拠写真、いつ誰がどの様に審査にあたったかの調査報告書を全区民に分かる
形で分かりやすく示して下さい。
陳情事項
1 、70mのビルにする根拠を区民に知らせて下さい。
2 、建物を全解体するとして、産業廃棄物や二酸化炭素についての対応を明らかにして下さい。
3 、美術館の地下設備の調査報告書を区民に示して下さい。
11月29日の報告 2023/11/29
《陳情》 永井雅人さんの2回目の陳情
70メートルの高さの根拠を求める
解体に伴う、産業廃棄物、二酸化炭素への対応
・カーボンニュートラル宣言に伴う取り組みを、事業募集要項に具体的に示す。(課長)
地下施設の調査報告書の提示
・空調機械室を高い階に移すことは、構造的、技術的にはできるが、美術館をこのまま残すことが
前提であるので、浸水は一つの要因でしかない。(課長)
・このまま維持するとすれば、130億という金額が大規模修理、補修、維持・運営にかかると試算されている。これまで、5,000万円しかかかっていないというのは、それしか使えなかったという財政的理由。(課長)
:継続審議かどうかの決定は4対4で、委員長も票に加わって4対5で継続なし、次に不採択6、採択2(共産、令和) 結果は不採択
《パブコメ》 134(個人・団体・議会派) 件数 366
:対応区分 番号1~6 番号5(ご意見の趣旨に沿うことは困難です)
:番号5該当内容 男女平等・協同参画センター移転 屋外プール存続(多数) PFI/DBO方式
区民センター再開発自体反対 区有施設15%削減 土地の70年定期借地権
美術館取り壊し(多数) 施設の直営維持 勤労福祉会館維持
《基本計画》 素案からの変更
:建蔽率を40%から、60%にする
:高さ最高限度 70メートルから50メートルにする
:PFI方式に決定 Park-PFIは採用しない
《今後のスケジュール》
2023 11月 基本計画の策定、公表、実施方針の策定の見通しの公表、ホームページ、区報など
2024 1月 実施方針、要求水準書(案)
2024 4月 特定事業の選定・公表
2024 6月 事業者公募
2025 2月 事業者選定
2025 6月 契約締結
:課長は、募集要項の作成前に区民の意見を聞く機会を設けると公言。たとえ、事業者が決まって進行中の過程
でも、経緯によってはそういう場合はありうると。特に、イメージがはっきり持てるような設計案などでてき
たら、区民も興味がわき意見も多く聞けるようになるのではないかと。
:ただし、事業者選定の過程は一般区民には明らかにできない。
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