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大津さんの推し、フローレンス駒崎氏についてメモ

松浦 華子

フローレンス駒崎氏の本をストーリーにシェア

　大津綾香氏は自身のInstagramのストーリーに、認定NPO法人フローレンス会長・駒崎弘樹氏の本をシェアしていた。


フローレンス 駒崎弘樹氏 の問題

　現在、フローレンスはふるさと納税のこども宅食で寄付金99％中抜きをX上で指摘されており、そのフローレンスと関係がある一般社団法人「ベビーライフ」は養子縁組あっせん事業の海外養親から２億円以上の儲けを出している。（養子縁組のあっせんは原則国内のみ）
ほかにもふるさと納税型クラウドファンディングでは認定NPO会長の駒崎氏自ら寄付。自分の団体の懐に入るクラウドファンディングだが、総務省の見解によると態様によっては違法又は脱法の可能性がある。

駒崎氏の狙いは、「巨額の公金を漁り喰らっての日本の家族の破壊」です。
養子縁組あっせんやこども宅食は親子断絶によって成り立つビジネス。
駒崎氏は共同親権反対派。共同親権が導入されてしまうと貧困母子家庭をターゲットにした事業の公金チューチューや寄付金ピンハネができなくなってしまう。


【独自】ベビーライフ 海外養親から計２億円受領…国内あっせんより高額化
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。

引用元：読売新聞オンライン



３．認定ＮＰＯ法人の代表、役員、または職員がふるさと納税を介して自身の認定ＮＰＯ法人へ寄附し控除を受けても違法性は無いのでしょうか。
→地方税法第314条の7第1項第1号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、
「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」
とされていることを踏まえた運用が必要です。

引用元：＠yukari_suenaga



駒崎氏と創価学会、公明党との繋がり


「認定」ＮＰＯは「政治活動」が厳しく禁止されている

　認定NPO法人の会長、駒崎弘樹氏はこども家庭審議会臨時委員という国家公務員になっている


フローレンスは、寄付金に税額控除の特典がある「認定」ＮＰＯなので、通常のNPOよりも、「政治活動」が厳しく禁止されています。

NPO法45条4号イ⑵には、 『政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。』 とあるので、認定ＮＰＯの人間を、政府審議会の委員にするなんてあり得ない。委員にしても、政策に関して何も喋れないはずだ。
それが委員になって、やりたい放題。 政府の官僚は何を考えているのだ。

引用元：@ishiitoshihiro



2023年1月30日の時点で駒崎氏の動画を勧めていた


公明党と駒崎氏の繋がり


鳩山内閣と駒崎氏の繋がり



田中正道氏が鳩山由紀夫氏に5億でN国党を売ろうとする


党本部移転先の永田町十全ビルの繋がり

　大津氏は党本部を永田町十全ビルヂングに移転。
そのビルに入居している人達↓
●一般財団法人　東アジア共同体研究所
理事長　鳩山由紀夫
● 一般社団法人　日中友好文化交流促進協会
会長　河村建夫

特に十全ビルは普通では絶対に入居はできない。衆議院議員会館と参議院議員会館の真裏にあるビルで、入居しているのは有名政治家や有名企業オーナーなどが理事を務める団体ばかりであり、ビルオーナーは年季の入ったその世界では有名な人物なのだ。

https://www.mag2.com/p/news/264127


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