破産したみんつく党の買取を百田尚樹氏に提案

　立花氏が百田氏のコラボライブで破産したみんつく党の買取を提案。
提案した理由は、公職選挙法上の政党要件を満たしている政党から立候補した場合、衆院選で重複立候補ができるから。重複候補だと小選挙区で落選しても比例区で復活当選できるので無駄なお金がかからずに済む。普通の政治団体から立候補した場合は重複はできない。
国政政党の破産は今までに一度もなかったことなので、本当に競売できるかはわからないが、破産管財人はみんなでつくる党の財産状況を調査し、破産手続きを進めていくことになる。

みんなでつくる党が破産決定した経緯

　大津氏側は政党助成金の振込先口座を変え、2023年12月分の政党助成金を受け取っていたのを隠していた。（2023年7月分の政党助成金も受け取っている可能性がある）
 大津氏はどの口座に振り込んだのかを明らかにしなかったため、これ以上好き勝手させるわけにはいかないと判断し、齊藤健一郎議員は党所属届を提出せず、無所属になることを決断した。
その後大津氏は国会議員二人を除名処分し、みんなでつくる党は2024年度の政党交付金約3.3億円を受ける資格を喪失。民事再生から破産申立に変更し、破産決定に至った。
みんなでつくる党は両議員の離党により政党助成法の政党要件を失う。
政治団体を政党として認めるための条件は、政党助成法、政治資金規正法、公職選挙法でそれぞれ政党要件を定めている。
政党を破産させたのは大津綾香氏。破産政党の代表者は大津綾香氏であることは紛れもない事実。

代表権裁判の判決

　昨年3月29日に大津氏は辞任の意思を示したが、その辞任の有効性についての裁判所の判断が一年後の3月21日に下された。 東京地方裁判所は大津を「みんなでつくる党」の代表者とし彼女の辞任は無効と判断した。
判決によれば、大津の辞任には十分な意思表示がなかったとされた。 党の役員会や5/10に行われた総会の開催方法についても問題が指摘された。 裁判所の判断は、党の規約に基づく代表者の選出や辞任方法が曖昧であることを示唆した。

党の代表権を譲渡などできない、できるとすれは私だけ

そもそも大津陣営は政治家女子48党を5億円で売ろうとしていた

「党の代表権を譲渡などできない」などとポストしているが、大津氏は黒川敦彦氏の人脈を利用し政治家女子48党を5億円で売ろうとしていた。

浜田聡議員の動画では、斎藤まさしと田中正道、2人の人物を紹介。
斎藤まさしは選挙プランナーで有名、静岡市長選挙の買収事件に関与し有罪判決を受ける。斎藤まさしと山本太郎参議院議員との関係あり。田中正道と黒川敦彦の動画も存在しており、2017年の講演会で紹介している。
田中正道のFacebookコメントでは、「５億円で政党を買ってくれるところを探して欲しい」と政党裏での操縦を示唆している。
黒川氏は左翼系活動家との交流があり、政治家女子48等騒動に関与していると考えられる。

党の印象を悪くしているのは大津綾香