3.将来の負担を減らす教育への投資
日本はバブル崩壊から非正規が増加し、就職氷河期に陥った。その影響もあり、高校生の求人が減少し、「大学に進学しなければ、まともな職を得にくい」[31]状況が生まれた。
そんな時期にセラムン世代も生まれてきている。近年は高校の職業科であっても求人が激減している。
日本国憲法26条（教育を受ける権利および義務教育について）では、「１．すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２．すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
そう規定されているが、義務教育でも給食費等は各家庭の負担である。加えて進学しなければまともな職がないのにかかわらず大学生の三人に一人が奨学金を借りて進学している。そして就職をしても、正規の3割と非正規の多くが年収300万円以下の給与で生活している。以前の中間層だった人たちが貧困層にわずかな躓きで落ちていく。また「正社員なのに非正規と変わらない低待遇の人たちを「周辺的正規労働者」と呼ぶ[32]」。バブル崩壊前後は男性稼ぎ手を前提とした日本型雇用が私費での教育、生活を支えていた。今では少子高齢化と格差が広がり、一人で支えるには負担が大きくなってしまった。親になった際、義務教育分だけでも憲法に書いてある通り一切出さずに済むようになると家計が楽になる。また単身者でも教育によってより外貨を稼げる子どもたちが増えるほど国の税収が増えるため老後の心配も少しは減るであろう。だから私たちは教育にお金を出すよう、文句を言う権利をもらうために選挙へ行き投票しなくてはいけない。適当に入れて理念が自分と合わなかったとしても、投票しなくては当選しなかったはずなので、要望を聞いてもらう権利がある。
ちなみに日本のGDPの3．4％しか教育費はでていない。[33]義務教育というものは、子どもは受ける権利があり、大人は受けさせる義務がある。なぜならば、将来大人たちはその教育を受けた子どもたちにお世話になるので義務であり、子どもは自分の将来をつくるために権利がある。OECDの水準にまで教育投資を引き上げると奨学金やその他の教育に関する問題が解決する見込みだ。また個人での教育への投資も有効だ。その際はすぐ稼ぐことにつながる資格の取得がおすすめである。
第４章　社会への影響（まとめ）