災害からの復興を考える
このような記事がyahooニュースに上がっていたので、読みました。
地元の意見を聞くとみんな『戻りたい』と言う。それで希望に合わせて災害公営住宅などもつくった。しかし、実際にできたら戻ってこなかった。その理由は人口が減っている中で、ある程度の人口がある町でないと病院や商店などが再開しないからです。さらに仕事もない。一方、郡山市とか仙台市とか都市部に移った人は仕事もあるし、生活環境もいい。そうなると地元に戻ってこない人が出始める。すると、人口減少がさらに加速するので、より生活が成り立たないという循環に陥ってしまったのです
木下斉さんのVoicyでも、2023年に東日本大震災の復興計画の振り返りについて取り上げています。
○ 復興計画にはスピード感が大事
5年も10年もかかる復興計画では、現役世代は生活再建をするために、都市部へ移動してします。戻ってくるのは、高齢者世帯が多い。とあります。
現役世代で地域に根付いた自営業だったら、また同じ場所で自宅や店舗を建てて、やり直そうと思うかもしれませんが、会社員だった場合は、震災を機に県内、市内の都市部に再就職するかもしれません。
地元の復興を待っていたら暮らしていけないので、仕方ないことだと思います。
賃貸か持ち家かにもよりますね。
復興計画によって、町の高齢化がますます進んでしまうケースがあるということ。スピード感が大事だと分かります。
阪神淡路大震災では、未完で終わっているそうです。復興計画がどんどん膨らんで、時間がかかりすぎてしまったことが原因のよう。
○ 東日本大震災復興計画の総括をして、能登半島地震の復興に役立てる
そもそも災害前から問題を抱えている地域の場合、復興事業もとても難しいものになります。
例えば、もともと過疎地だった場合や、アクセスしにくい地域。
石川県は、土砂崩れなどで車が行き来できない地区を「孤立集落」と定義。1月7日には、4市町で24の孤立集落が発生し、少なくとも2318人が孤立状態であると発表した。
そのような小さな集落に住むのは、高齢者が多く、もとに戻したとして、今後衰退が進むのは目に見えています。
まったくの元通りにするのがいいのか、地域をアクセスの良い市街地に集約したほうがいいのか、10年後、20年後を見据えて取り組む必要があります。
その時に、東日本大震災の復興計画を振り返り、良いところを取り入れて、能登半島の復興に役立てたいですね。
○当面の課題 仮設暮らしの進め方
「地元から離れたくない」という住民の気持ちと、現実の生活環境の水準との間でどうやって折り合いをつけていくか。これが、当面の仮設住宅暮らしのポイントとなる
自治体としては、仮設のプレハブを建てる広い土地がないので、中心地の借り上げ住宅に住民には入居してほしいが、地元から離れたくない。という希望があり、対応が難しくなっています。
これに関しては、地元住民が残っていると、土木工事が進みづらいと思います。
一旦は安全で、生活水準を保てる場所に移動してもらって、動ける人はそこから自宅に通って片付けをしたり、再建に向けて動くほうがいいのではないでしょうか。
もともとの地域ごとにまとまって入居できれば、高齢者の不安も少なくなるのでは、と思います。
実際に災害にあった人でないと分からないことばかりだとは思いますが、冷静に判断をして、この復興のタイミングで、より暮らしやすい地域になるといいですね。
今回は、東日本大震災の時のような絆というような報道やコメントより、高齢化の人口減社会に対応した自治体の存続を目指すべきというようなコメントを見かけます。
弱者を切り捨てるのは違うと思いますが、合理性を持って、1番大事にしたいことを実現できる復興計画になることを願います。
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能登地震復興に関する新しいVoicy配信になりました。
まだ私は聞けていないのですが、ご紹介します。
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