米国株式市場は小反発。ニューヨーク連銀 のウィリアムズ総裁の発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月末に利下げに動くと の観測が強まった。

米国、インフレに早期に対応する追加刺激策が必要

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１８日、金利がゼロ近辺のときに低すぎるインフレに早期に対応する追加刺激策が必要で、景気情勢の悪化まで待つことはできないという認識を示した。
中銀会合で講演した。
インフレが目標を下回り続ければ、人々の期待がインフレを押し下げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の効力が低下する可能性を指摘した。

金利をより長く低めにすれば、良好な金融情勢や刺激策を後押しし、インフレ上昇につながると指摘した。

日本、強力な金融緩和を粘り強く続ける

日銀の黒田東彦総裁は１８日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、物価安定目標の実現に向け、強力な金融緩和を粘り強く続けると説明したと明らかにした。
閉幕後の記者会見で述べた。２９、３０日の金融政策決定会合の直前までの情勢を見極め、経済・物価動向を議論する考えも示した。

同席した麻生太郎財務相は「現時点で景気が冷え込むという、悲観的な状況は想定していない」との認識を示した。１０月の消費税率引き上げを前提に「仮にいろんな事態が起きるというのであれば、それなりの対応をしようというのは財政当局として考えている」とも述べた。

総括

好調な米国は刺激策の追加、陰りがみえる日本は金融緩和の持続、という差が鮮明になった。

日本における消費税増税は明らかに景気に対してマイナスであり、これが最近の日本株式市場の株価にメッセージとして反映されているように感じる。

世界的にも決算発表から貿易戦争の企業業績への懸念が拡大しつつあり、本当に伸びる企業は伸びるが、その他企業は落ちる、という状況だ。

また、米海軍の艦船がペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにしており、地政学リスクにも注意したい。

出典

米国株式市場＝小反発、ＮＹ連銀総裁発言で利下げ観測強まる

低金利時に追加刺激策必要、景気悪化まで待てず＝ＮＹ連銀総裁

リブラに厳しい規制必要、ハイテク大手課税でも一致＝Ｇ７

強力な金融緩和、粘り強く続けると説明＝Ｇ７で日銀総裁