中国財政省は１５日、米政府が対中追加関税「第４弾」を発表したことを受け、中国側としても対抗措置を取らざるを得ないと警告した。

同省は、米国の追加関税が両国首脳のコンセンサスに反するほか、交渉を通じた解決という正しい道から外れるものだと指摘した。
米国は今月、３０００億ドル相当の中国製品への追加関税を９月１日に発動すると発表。
ただトランプ大統領は今週、年末商戦への影響を配慮しノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動延期を決めた。

中国外務省の報道官は声明で「米国が中国に歩み寄り、大阪で両首脳が交わした合意を果たすよう希望する」と述べるとともに、両国が平等や相互信頼の下、対話や協議を通じて互いに受け入れ可能な解決策を見いだせるよう期待するとした。

トランプ大統領、まずは香港を「人道的に」扱うべき

トランプ米大統領は１４日、中国は通商合意を望んでいるが、まずは香港を「人道的に」扱うべきとの考えを示し、通商合意と香港で続くデモの平和的な解決とを明確に関連付けた。

トランプ大統領は「もちろん中国は合意を望んでいる。
まず香港問題で人道的対応を！」とツイッターに投稿した。
「習（近平）国家主席が香港の問題を迅速かつ人道的に解決する意思があるならば、それが可能であることを私は全く疑っていない」とした。
さらに「個人的に会談？」と付け加え、習主席と香港情勢を巡り会談する可能性をほのめかした。
トランプ氏はまた、米国が１５００億ドル超の中国製品に対する関税発動を９月１日から１２月１５日に延期したことについて、中国による「相互的」な措置につながるとし、「１２月への短期間の延期で、かなり良いことが起きる」と指摘した。

米政府高官はこの日これより先、関税発動の延期を受けた中国の譲歩姿勢は見られていないと述べており、トランプ氏の発言と矛盾している。
香港情勢に関して米国務省報道官はこの日、中国政府が中国本土と香港との境界沿いに軍部隊を移動させているとの情報があることについて、米国は深く懸念していると述べた。
また、香港の自治が損なわれ続ければ、米国の法律の下での香港の特別な地位が危うくなると警告した。

米政府高官は、中国政府は「香港の近くや、少し離れた地域」に多数の人民武装警察部隊を配置させていると指摘。ただ、香港との境界に向かう兆候はないという。
配置された部隊の人数は「数千人」に上り、香港のデモ隊を威嚇する狙いがあるようだと語った。
一方で、香港のデモは中国政府が実際に部隊派遣を決める「転換点には達していない」との見方を示した。
中国政府系の環球時報は１２日、中国人民武装警察部隊が、香港に近い深センで訓練のため集結していると伝えていた。
中国政府による介入への懸念が高まるなか、米議会では共和、民主両党の有力議員らがトランプ大統領に対し、香港情勢を巡り中国にもっと厳しい姿勢で臨むよう要求してきた。

これに関してボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米政府系メディアの「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」に対し、「米議会には一触即発のムードが漂っており、中国政府が対応を誤れば、議会は怒りを爆発させるだろう」と述べた。

総括

追加関税第4段の延期は、トランプ大統領にとっての譲歩だったのだろうが、中国も市場もそうとは認識していない。

世界各国の経済指標は弱くなり、米国債は一時逆イールドとなった。明らかなSOSである。

この状況を打破できるのは、FRBでもなく、香港問題でもなく、貿易戦争の解決である。

外交はプロレスと評されるが、今回の貿易戦争はまさに経済的戦争である。
どちらかが疲弊し、ギブアップしなければ終わらない。

ギブアップするのは、中国か、米国か、それとも次期大統領選を考え始めたトランプ氏か。

出展

ロイター 8/15 中国、米の追加関税に警告　「対抗措置取らざるを得ず」

ロイター　8/15 中国は通商合意望む、まずは香港を「人道的に」扱うべき＝米大統領