中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置。

中国財政省によると、米国から輸入する５１４０品目を対象とし、６月１日から適用する。中国は昨年９月、米国が発動した追加関税への報復措置として、６００億ドル分の米国製品に対し５％および１０％の関税を上乗せ。今回はこの税率を５─２５％とする。

NY株式市場は大きく下落

13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米中貿易摩擦激化への懸念から急落し、前週末比617.38ドル安の2万5324.99ドルで取引を終えた。2月中旬以来、約3カ月ぶりの安値水準。下げ幅は約4カ月ぶりの大きさで、一時720ドル近くに達した。

中国人民元は昨年12月以来安値

終盤のニューヨーク外為市場では、中国人民元が対ドルで下落し、昨年１２月以来の安値となった。

を付けた。１ドル＝７元への急落を防ぐため中国当局が介入するとみられている。

米利下げ観測に高まる

中国が対米報復関税措置を発表したことを受け、米短期金融市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに利下げに動くとの観測が高まった。

対中関税第4弾発表

米通商代表部（USTR）は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表した。現在は対象外となっているスマートフォン（スマホ）やノートパソコンなど約3千億ドル（約33兆円）分、約3800品目に25%を課す。6月末にも発動する可能性がある。消費財が多く、実行すれば米中双方の経済に打撃となる。
6月17日に公聴会を開くなど産業界からの意見を踏まえたうえで、最終品目リストと発動日を決める。意見公募の締め切りは6月下旬となっており、実際の発動は早くても6月末以降となりそうだ。

総括

対中関税第3弾始動、中国の報復、対中関税第4弾発表と貿易戦争は激化を増している。

今回の報復措置で頑なに米国に折れない姿勢を見せたが、報復のやり合いで手詰まりになるのは中国、かつ米経済は好調だが、中国経済は不調である。

貿易戦争に勝者無し、というが、表向きは対抗姿勢を見せ合い、水面下で妥協案を模索していることを願うばかりだ。

株式市場のアノマリーを信じると、セルインメイの一時的な下落、6月のG20で合意、利上げ発表で株価をあげるシナリオを想定できる。

ポジション取りが難しい局面だが、米国株を買うチャンスとも捉えることができるでしょう。

出典

ロイター 5/14 中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25％　摩擦激化の様相

ロイター 5/14 米大統領、一部追加関税「未定」　Ｇ20で中ロ首脳と会談へ

共同通信 5/14 NY株急落、617ドル安 米中貿易摩擦激化を懸念

ロイター 5/14 人民元が12月以来の安値、米中貿易摩擦の激化で＝ＮＹ市場

日本経済新聞 5/14 米が対中関税第4弾発表 3800品質に最大25％