7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米中貿易摩擦の深刻化への懸念から急落し、前日比473.39ドル安の2万5965.09ドルで取引を終えた。下げ幅は1月3日以来約4カ月ぶりの大きさで、一時650ドルに迫った。

円ドル相場

終盤のニューヨーク外為市場では、円がドルに対して上昇した。トランプ米大統領が中国製品への追加関税も辞さない方針を示したことを受け、ボラティリティー拡大の予想が強まり、安全資産を求めて円が買われた。

円は対ドルで一時３月２８日以来の高値を付け、直近で０．５％高の１ドル＝１１０．１８円。質への逃避でスイスフランや長めの米国債相場も下支えした。

恐怖指数も上昇

「恐怖指数」の異名を持つシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が７日、３カ月超ぶりの水準に上昇した。米中貿易摩擦の激化懸念が同指数を押し上げた。

中国首相訪米へ

中国は７日、劉鶴副首相が通商協議のため９－１０日に訪米すると明らかにした。米国の中国製品関税引き上げ回避を図る。

中国商務省が訪米予定を確認した。劉副首相は当初３日間としていたワシントン滞在期間を２日間に変更するという。

総括

株価の変動については、今回の騒動は米国にとってはプラスとなるはずだが、NY市場は急落している。
また、下げ幅も1～2％であることから、一時的なショックであると想定できる。
セルインメイ(株は5月に売れ)と良くいったものだが、まさに今年も体現されるかたちとなった。

一方、本体の通商協議は、10日の関税引き上げをマイルストーンに、中国と米国ともにアクションを強めている。
残り2日で好転する可能性は低いとみられているが、なんらかの方向性は示されるだろう。
一進一退の攻防が速く進まれると思われるので、引き続き警戒したい。