ヘンリー・メイコウ氏（カナダの著作家・陰謀論研究者）

（前略）すべての取引可能な有価証券（株式、債券、ETF など）は、中央清算銀行によって大規模なプールで保有されます。厳密かつ純粋に法的な意味では、銀行がこれらの資産を所有しており、あなたはそれらに対する「請求権」を所有しているだけです。銀行はこれらの有価証券の事実上すべてを担保として使用して、デリバティブ契約を作成し、第三者に販売します。 銀行の資産（つまり、あなたの預金）を清算する必要がある場合、これらの第三者が最初に支払いを受け取ることになります。あなたは最後尾です。つまり、十分な規模の銀行危機が発生した場合、あなたの資産、退職金、貯蓄のすべてが失われることになります。はい、これにはあなたの401K、年金、そしてロビンフッドのポートフォリオのすべてが含まれます。 これは完全に合法です。彼らはこれを実現するために、過去数十年にわたってゆっくりと法律を改正し、裁判で勝利を収めてきました。 政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているなら、それは彼らが実際にそうなっているから、あるいは少なくとも経済が崩壊しても気にしていないからだ。この計画は、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こし、SIPC保険プログラムをトリガーして、加盟銀行のいずれかに口座を持つすべての個人に最大50万ドルを返還するというものだ。 これはドルで返されることは不可能であるため、返されません。代わりに、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、保険付き貯蓄はその通貨で返還されます。他の選択肢はすべてを失うことなので、与えられた取引をすべて受け入れるために全員が列をなすだろうと私たちは確信できると思います。 （以下略）

エドワード・ダウド氏
（ブラックロックの元株式ポートフォリオ・マネージャー）

「危機のどん底ではUBI（ユニバーサルベーシックインカム）＆CBDC（中央銀行デジタル通貨）が提供される」とツイートしています。

最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨（CBDC）になると言っています。日本では、“銀行が倒産した場合、預けたお金は法律により1000万円まで保証されていますが、1000万円を超える分については戻ってこない可能性があります”。

1956年の段階で、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、現在私たちの周りで具体化している「多極化した新世界秩序」の青写真が描かれていたことをお伝えしました。

「多極化した新世界秩序」への戦略は、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟（BRICS）を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟（BRICS）の手中に追い込むというものでした。西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟（BRICS）を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。

実際にBRICs（Brazil, Russia, India, China）は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。

（前略）この本は、1956年にロックフェラー兄弟基金が行った「特別研究プロジェクト」の成果であり、現在私たちの周りで具体化している多国間／多極化した新世界秩序の青写真を描いている。（中略）ある国にはソ連の侵略を、ある国にはアメリカの侵略をと脅すことで、各国を結束させ、保護する側に回るように仕向けたのである。そして、それぞれの国のメンバーは、相手の脅威をかわすために、経済的、防衛的な協力を強化するように圧力をかけられた。（中略）
...(180ページより)結論
対外経済政策の分野におけるソ連の脅威は潜在的に手ごわいものであるが、それは適切な観点で見なければならない。ソ連の脅威は、自由世界の結束が不十分になる程度に脅威的なものである。ソビエト連邦の選択的経済プログラムは、主として、弱い国が強いソビエト経済に単独で立ち向かわなければならない範囲において、論理的に有効である。もし、これらの国がより大きなグループの一員であれば、圧力に抵抗することが容易になり、より平等な基盤で交渉することができるであろう。ソ連の努力が目覚ましいのは、自由世界が、工業化されたばかりの地域と新たに発展しつつある地域が協力して国民の願望を実現するための実行可能な構造を開発できなかったからです。私たちは、自由国家共同体の成長と結束に貢献しなければなりません。それは、単にソビエト圏の拡大を阻止したいという理由だけでなく、次のことに専念する新しい国際システムの実現に協力したいからです。平和、人間の尊厳、そして国家の独立を尊重します。（中略）
...(191ページより)機能的な取り決め
地域の取り決めだけでは、自由な世界経済の構造全体を供給することはできない。ある種の問題や機会は地域の枠を超え、他の問題は世界規模で取り組むべきものです。ここでは、最も重要な機能的課題である一次産品の問題、科学の新たな展望、国際金融機関の役割の3つを取り上げることにする。機能的な配置の一例として、BRICS同盟がある。これは地域の垣根を越えて、NWOを生み出す英米の銀行家とBRICSの銀行家の弁証法的衝突を具体化するものである。もう一つの例は、国際通貨基金である。この基金は、東洋対西洋のドラマがクライマックスを迎えた後、新しい世界基軸通貨を管理することになる。（中略）

キンバリー・ゴーグエンさんの情報　2023年3月10日報道

（前略）1975年頃のことですが、 彼らは世界征服のために支配者の交代の計画書を書き始めました。惑星地球に世界的なパワーセンターがあり、これは人間の行動に基づいたもので、歴史的に75年から80年しか続かないことを彼らは知っているからです。それで、彼らはすでに次の場所にパワーセンターを移行する計画を立て始めています。 それが今彼らのみんなが話している計画です。（中略）グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図です。（中略）彼らは世界を8つに分割しようとしています。ロシアはどういうわけか特別であり、それ自体が存在するようになっている。他のすべての国は、どこか別の場所にまとめられます。各連邦のための王のグループがあります。ミリー将軍がグリーンランドを含む北米連邦の王の一人になると約束されたことに従う計画はどんなものなのでしょうか。（中略）これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。（中略）中国は、 今週のニュース・レポートで私が話したように、ミリー将軍に、シリア中を回りアメリカ人に代わって戦争について話すように命じていました。彼らは和平交渉を行ったばかりの同じ人々から、問題を作り出して解決しろ、という命令を受けています。その仕事は、アメリカを崩壊させ、ドルを崩壊させ、権力の中心を中国に移し、先ほど示したように、世界の境界を再定義することです。（中略）この（支配）計画は実現するでしょうか？ いいえ。（中略）… 世界の境界を再定義することはできません。（以下略）

キンバリー・ゴーグエンさんは、パワーセンターが75年から80年しか続かないことから、「1975年頃、当時アメリカが世界の権力者になったとき、彼らはすぐに世界支配のための支配者交代計画を書き始めました」と言っています。キンバリー・ゴーグエンさんは、ディープステートによる「多極化した新世界秩序」の計画を示すものとして、「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」を見せてくれました。この地図は想定外でした。世界は8つに分割され、ロシアは非常に小さくなっています。キンバリーさんは「それに加えて、7つの国際決済銀行を導入し、各大陸の通貨を管理することになると思います、全大陸で1つの通貨を発行できるようになるまでの間だけですけどね。」と言っています。

この動画は、世界情勢を知る上で大変参考になるので、できれば全部ご覧ください。元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏は、ディープ・ステートが中国を作ったと言っています。その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し、ディープ・ステートの覇権に盾突いたことで、ディープ・ステートは、中国共産党を終わらせることにしたと見ているようです。また、トランプ政権は、ディープ・ステートと対立しており、プーチン大統領と共にトランプ大統領は、「世界浄化作戦」を実行に移しているとしています。このような見方は、私とほとんど同じです。違いと言えば、私は馬淵氏ほど安倍政権を評価していないというところです。

動画の2分～2分55秒では、2018年12月18日の習近平国家主席の演説を取り上げています。この中で、習近平氏は、“共産党が一切を指導し…人類運命共同体を不断に推進し…世界一流の軍隊建設に努力していく”と言っています。要するに、中国共産党による新世界秩序（ＮＷＯ）の実現を目指すと言っているわけです。4分～5分15秒では、それ以前に、2018年10月4日に行われた、ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告とも言える演説について触れ、ペンスの言っていることは、「中国共産党を終わらせる」ということだと説明しています。7分5秒～7分45秒では、サイバー空間での戦争において、アメリカは有利な状況ではなく、中国共産党を脅威と感じており、その代表的なものが5Gでありファーウェイなどであると言っています。11分20秒～16分では、中国共産党を作ったのはディープ・ステートであるということを説明し、「（本来対立するはずの）ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」という重要な見解を示しています。実は、この部分は、私の見方と同じです。この観点から、香港デモを見ないといけないでしょう。

16分～19分25秒では、中国支配層とディープ・ステートのつながり、特に「スカル＆ボーンズ」と中国客家人との蜜月ぶりを詳しく説明しています。21分45秒～22分30秒では、当時のソ連がアメリカから技術提供を受けていたように、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきたと言っています。
23分10秒～23分55秒では、ヨーロッパにおけるキッシンジャーとも言えるジャック・アタリが、著作の中で「中国共産党の支配は2025年に終わる」と言っており、その根拠は、“どんな政権も70年以上は持たない”ということらしい。24分30秒以降は、これまでの話のまとめです。これ以降だけを見ても面白いです。

スノーデンは2014年、『Nation』紙に「ディープステートは間違いなく存在する」と語った。「信じてください、私はそこにいたのですから」 タフツ大学国際法教授のマイケル・J・グレノンが2014年に出版した『国家安全保障と二重政府』では、米国における二重国家体制について言及した。グレノンは、オバマが2008年にブッシュ時代の監視・安全保障政策に反対するキャンペーンを行ったが、大統領としてその多くを容認していることから、国家安全保障機構が、選挙で選ばれた指導者たちにも影響力を持つことを示唆していると指摘した。 便利な政治の裏には、米国政府の大部分は本当に透明性もなく、国民の監視もなく運営されており、無数の方法でその素晴らしい権限を乱用してきたという現実がある。そして、時には政府官僚が最高司令官に対して本当に権力を行使することもある： オバマ大統領は、軍部から圧力を受け、アフガニスタンに希望以上の部隊を派遣させられたと感じていた。一方、経験の浅いジョージ・W・ブッシュは、長年サダム・フセインを排除することを望んでいた超党派の国家安全保障関係者によって戦争へと導かれたことは間違いない。 ディープステートが反乱を起こしたというトランプ大統領の批判も、たとえ誇張されていたとしても、検討に値するものである。ヒラリー・クリントンの有権者は、大統領の部下に関する機密資料の流出を喜ぶかもしれないが、その流出は犯罪につながる可能性がある。 政府の秘密にアクセスできる強力な官僚や信頼できるメディアの友人が、影から大統領に影響を与えようとしているのは確かだ。しかし、少なくともワシントンでは、彼らの見解や目標は一枚岩ではない。

1000億ドル以上の運用資産を有する世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、過去500年の歴史を研究することで、“国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」を見出し、その結果発見したのが、「重要な国家の存続期間は約250年」「経済や政治の周期は50～100年程度」という原則だった”ということです。アメリカの独立宣言は1776年なので、ダリオ氏の説によれば、アメリカが1サイクル＝250年の終焉を迎えるのは、2026年ということになるようです。
11分14秒で、“基軸通貨は世界中で、一般的に受け入れられている通貨であり、基軸通貨を持つことは、国が最も豊かで最も強力な帝国になるための重要な要素です。新しい支配力と通貨システムが確立され、新しい世界秩序が始まります。これらの変化は、私がビッグサイクルと呼んでいる時代を超越した普遍的なサイクルで発生します。…それらは、約250年間続く重複サイクルで発生し、その間に10～20年の移行期間がありました”と言っています。
14分10秒では、“典型的なサイクルがどのように発生するかを見ることができます。…より良い教育は通常、イノベーションと技術開発の増加につながり、遅れて準備通貨としての通貨の確立につながります。また、これらの力が同様の順序で衰退し、互いの衰退を補強していることもわかります。…典型的な一連の出来事を見てみましょう。一言で言えば、大きなサイクルは通常、大規模な紛争（多くの場合戦争）の後に始まり、新しい主導権と新しい世界秩序が確立されます。誰もこの力に挑戦したくないので、通常、平和と繁栄の期間が続きます。人々はこの平和と繁栄に慣れるにつれて、それが続くことにますます賭けています。彼らはそのためにお金を借りますが、それが最終的に金融バブルにつながります。帝国の貿易のシェアが増加します。そして、ほとんどの取引がその通貨で行われると、それは準備通貨になり、さらに多くの借り入れにつながります。同時に、この繁栄の増大は、富を非均等に分配します。したがって、富裕層の「持てる者」と貧乏な「持てざる者」の間で富の格差が拡大するのが一般的です。最終的に、金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性があります。帝国がこの内戦に苦しんでいる間、その力は台頭する外部のライバル勢力に比べて減少しています。新たに台頭する勢力が、国内で崩壊しつつある支配的な勢力と競争できるほど強くなると、外的な紛争、最も典型的には戦争が起こります。これらの内戦と外戦から、新たな勝者と敗者が生まれます。その後、勝者が集まり、新しい世界秩序を作ります。そして、サイクルが再び始まります”と言っています。この動画を見ると、アメリカの帝国支配の終焉は確実だと分かります。

及川幸久氏は冒頭の動画の47秒で、“今、アメリカとイスラエルがどんどんガザを攻めていて、ハマス、パレスチナ人が追い込まれているように見えるんですけど、追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである、という見方が国際世論の中でどんどん大きくなっています”と言っています。10分28秒で、“グローバル・サウスというのが、世界の中心になってきたきっかけがウクライナ戦争。…ウクライナ戦争をバイデン政権が仕掛けた。…バイデン政権は用意していた「対ロシア制裁」を一気に始めた。…ロシアは孤立化し、プーチン政権は崩壊すると思っていたがそうはならなかった。世界百数十カ国がロシアの味方になって経済制裁に参加しなかった。それどころか、ドル離れが起こってしまった。…つまり、バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出したということなんですね”と言っています。12分では、“グローバル・サウスは脱アメリカ支配、グローバル・ノースは日本も含めて、相変わらずアメリカの傀儡。これが今や新世界秩序（New World Order）なんだと。今、我々はこの新しい世界秩序の中にいるわけです”と言っています。

（2:13〜）敗戦国日本の上にはもう一つの政府がある。今の政府はDS（ディープステート）の傀儡だ。今、その傀儡をぶっ壊そうという人々が政党を超えて現れてきた。
（3:15〜）今の日本政府は、危機を呼び込む外交をやっている。軍備増強の中身は、1兆4000億円の対外有償軍事援助（フォーリン・ミリタリー・セールス）でお金を払うだけ。届いても使えない武器の代金だ。そのお金は国民への増税で賄われる。「ふざけんな！」
（7:20〜）アメリカの民主党の極左のグローバリストは追い詰められてる。その連中がG7で広島に来る。G7でしかもNATOのアジア版をつくるという。みなさん、騙されないで下さい。「台湾有事は日本有事」とか嘘ですから。戦争をやりたい勢力、いわゆるグローバリストたちが日本と中国の対立の構図を作ろうとしている。ウクライナも元々ロシアと兄弟なのに対立させられた。朝鮮半島もそう。
（8:12〜）日本のメディアの操作がひどい。アメリカのメディアよりも戦争屋の真下にいる。「ウクライナが善で、ロシアが悪」一色の報道で、日本とロシアを敵国にしてしまった。岸田首相はDSの言うがままで、日本の国益を無視している。
（9:20〜）サードワールド（第三世界経済圏）の国々は、日本と仲良くしたい。しかもそのアラブ諸国は今、猛烈に伸びてきている。
（11:20〜）日本が軍事大国と言っても油の4分の１はサウジアラビアから来ている。ロシアに経済制裁をしている国は15％しかない。ほとんどの国が制裁に加わっていない。逆にアフリカではロシアが尊敬されている。中東。アフリカの国々はロシアとちゃんとした付き合いをした方が国益になると気づき始めた。
（12:48〜）その中で日本はものすごく孤立している。G7でもなくEUでもなくNATOでもない。それなのに日本にNATOの事務所を置くとは。結局、第二のウクライナになる。日本の存在感がなくなってきている。どうせアメリカと同じことを言うのだったら、わざわざ日本に聞かなくてアメリカに聞けばいい。こんなことをやっていたら、尊敬どころか、無視になるし、軽蔑される。第三世界経済圏（グローバルサウス）の金融の世界はすごい。独自のブロックチェーンを作って、地域通貨を作る流れになってきた。
（15:20〜）日本もG7とかアメリカベッタリではなくて、グローバルサウスとの繋がりを強化していかねばならない。「繁栄はアジアに巡り来る」DSは日本と中国に戦争をさせたがる。分断して、人を憎むように誘導するのはDSだ。僕たちも冷静に判断しなければならない。

今やロシア・中国を友好国として台頭してきた中東・アフリカの「グローバルサウス」の国々は、アメリカの言いなりで主体性の無い日本に期待していません。かといって「G７でもなくEUでもなくNATOでもない」日本は、西側にとってただのATM扱いです。国民が今のまま愚かな傀儡政権を許していたなら、日本は先人たちがこれまで築いてきた尊敬を失い、世界から孤立し、無視され、軽蔑されます。「その認識を持て」と二人のカズさんが訴えます。

新世界秩序（NWO）のプランAは、ロシアを破壊してバラバラにするつもりであったことが、『23/10/16 フルフォード情報英語版』の「北ユーラシア2023」の地図から分かります。フルフォード氏は、“ウクライナ戦争はハザール・マフィアの完全な敗北に終わった…大ハザール国を建国する計画が崩壊している”と記していました。こうしたことから私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序（NWO）のプランBに生き残りをかけたと見ています。

各国での「パレスチナ支持の大規模デモ」は広がっています。フルフォード氏は先のレポートで、“アメリカやヨーロッパに大混乱をもたらすために、数十万人の軍人の秘密軍隊が待機している。…英国陸軍の退役軍人によれば、国連から支給された謎のコンテナが英国各地の移民用ホテルに供給されているという”とありました。中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します。しかし、この計画はキンバリー・ゴーグエンさんの存在を無視したものです。従って、上手くいかないでしょう。

世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いない。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。

その新たな世界秩序はどのようなものかが問題です。“国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が最近、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）が現金に取って代わる可能性があると発言した”ことからも分かるように、近い将来、経済全体で現金を「使用不能」にすることを、ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」でも計画しているのであれば、この「新たな世界秩序」はカバールの構想する新世界秩序（NWO）のプランBだということになります。これは「手のひらで乗車できるようになった」という世界でしょう。

このように世界経済フォーラム（WEF）が目指す「一極支配の新世界秩序（NWO）」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序（NWO）」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨（CBDC）による民衆の支配に向かうことになるでしょう。

ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。

何が起きているのか？起こそうとしているのか？

ドルへの信用が低下し、ドル資金が銀行から大量流出し、貨幣価値が暴落する。BRICS内の年間貿易額ドル換算1620億ドルの規模。この額の米ドルがだぶつく。金融商品がすべて崩壊し、株式、債券、不動産、そして米ドルが崩壊する。クラッシュは、1千兆ドルのデリバティブ市場で起こるといわれている。1千兆ドルは、１兆ドルの1000倍に相当し、これは紙幣の価値が1兆ドルの1000倍に薄まることを言う。

その後どうなるのか？

高インフレとなって生活が破壊される。一旦は、国民を飢餓状態にし、そこで救済の振りをしてベーシックインカムを与えてくる。このベーシックインカムを管理するのが、マイナンバーです。CBDC（中央銀行デジタル通貨）が救世主のように現れる。各国もCBDCに切り替える。各国は独自のデジタル通貨を開始。BIS（国際決済銀行）が交換レートを設定し、プロジェクト全体を監督する。やがてBISは、単一の超国家通貨に切り替えるべきだと言い出す。

ロシア・ウクライナ戦争は世界秩序を揺るがし、グローバリゼーションを終焉させると発言した。

ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンク
2022年3月24日の株主宛ての書簡

ロシアとウクライナの戦争はグローバリゼーションの終わりを告げるものであり、この紛争は冷戦以来続いてきた現在の世界秩序を根底から覆し、世界経済に持続的な影響を及ぼすだろうと、ブラックロックのCEO兼会長ラリー・フィンクは24日の株主宛ての書簡で警告している。「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った」と、10兆ドルを統括する世界最大の資産運用会社のCEO兼会長は1日、述べた。（中略）「世界は変革期を迎えている。ロシアのウクライナに対する残忍な攻撃は、30年以上前の冷戦終結以来続いてきた世界秩序を根底から覆した」と、フィンクは株主への手紙に書いている。「ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」（以下略）

（前略）世界最大の資産運用会社のトップは、木曜日に世界経済の前途に暗雲が立ち込めることを警告する手紙を株主に送り、特にインフレが懸念されていることを示唆した。フィンク氏は、戦争によって各国は自国経済がどの程度他国に依存しているかを再評価する必要に迫られると予想した。また、現地の製造業への依存度が高まる可能性もあるという。（中略）米国と欧州連合は、ロシア侵攻以前から経済的苦境に陥っていたが、ロシアに壊滅的な制裁を課し、エネルギー価格の上昇を悪化させ、市場を動揺させた。フィンク氏は、対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しいとし、展開する危機が投資家にどのような影響を与えるかを予測するよう努力すると述べた。ブラックロックのポートフォリオには、総額推定10兆円相当の資産が含まれている。フィンク氏は書簡で、同社がロシア株の購入を一時停止していることを記した。（以下略）

世界経済フォーラム（WEF）の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ています。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円。彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。

（前略）コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。（中略）パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。以下の記事などで記していました。

この中に、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者（CFO）など企業関係者たちは、「 2019年に、260億ドル（2兆8000億円）相当の株式を売却した」とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。ところが、今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。（中略）

2022年に失った資産金額のランキング　zerohedge.com
１位　チャンポン・ジャオ （Binance の CEO）
損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
２位　ジェフ・ベゾス （アマゾン創業者）
損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
３位　マーク・ザッカーバーグ （メタ/Facebook CEO）
損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
４位　イーロン・マスク （テスラ CEO）
損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
５位　ベルナール・アルノー （ルイ・ヴィトン グループ CEO）
損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
６位　マッケンジー・スコット （ジェフ・ベゾス元夫人）
損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
７位　ラリー・ペイジ （元 Google CEO）
損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
８位　フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ （ロレアル社取締役）
損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
９位　セルゲイ・ブリン （Google 共同創業者）
損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
10位　ビル・ゲイツ （慈善家）　
損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円

（中略）このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか？」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。（中略）ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。

中華人民共和国国務院発展研究センターの元研究員で、現在は米国に住んでいるとのことです。記事の中で説明されている中国の経済学者ラオ・マン氏の「中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいる」という主張は、記事を読めばその通りだとしか思えません。著作権法の関係から必要最小限まで記事内容を切り詰めていますので、ぜひ腰を据えて引用元の全文をご覧ください。
中国共産党が意図的に中国経済を破滅に追い込んでいると考えられる理由は、“いかなる独裁政権も自由で公正な市場環境を長く維持することはできないこと、過去10年間の中国共産党の主要政策はほぼすべて間違っていた”ことだと言います。意図的に「毎回間違った答えを選ぶ」こと以外に、これらを説明できないからです。“中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること”であり、そのためにリアルマネーを注ぎ込み不動産バブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した上で、意図的にバブルを崩壊させたと言います。
引用元には、「中国共産党はスパイ防止法、税務調査、情報セキュリティ検査などの一連の措置を展開した。これらは外国企業の逃亡のペースを加速させた。例えば、上海の外資系金融企業は基本的に消滅した。」と書かれていますが、これは人民の資産を中国共産党が吸い上げるのに、必要な措置だったように思えます。そして、過去 4年間で3兆ドル（450兆円）を超える巨額の貿易黒字は、中国の財務データから完全に消え、中国共産党当局はこの資金を「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入し、将来の戦争資金に充てることを計画している、ということです。（中略）引用元の記事にあるように、こうした中国共産党による最も厳しい統制は「国民がどれだけ耐えられるかを試す社会的な実験だった」ことは間違いなく、ウイルスの脅威を理由に「中国共産党はほとんど抵抗を受けずに人民を支配できた」のです。彼らが次に世界経済フォーラム（WEF）やWHOと共に「疫病X」によるパンデミックを演出したがる理由はとても良く分かります。
中国共産党は「中国国内の物語をコントロール」して、デジタル人民元による経済の完全な管理と、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムのように、人民を監視および制御する管理システムを構築することを目標にしている。こうした全体主義的統制を行使する最善の方法として、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、戦争の影が常に中国に残るようにして、戦争を口実に国を封鎖するだろうと予想しています。
中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するが、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は1980年代まで行われていた政府があらゆる物品の売買を独占する「供給・販売協力システム」を、2017年以降復活させており、現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている、というのです。これらのことは、中国共産党が実際に戦争の準備を進めてきたことを意味します。そして、それは「実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう」と言っています。

経済学者ラオ・マン氏の「意図的恐慌理論」は、中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいると主張している。（中略）中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすることであった。（中略）
中国共産党は不動産市場のバブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した。（中略）その結果、バブルは急速に膨張した。住宅の年間販売額は、2014年の 7.6兆元（約 150兆円）から 2021年には 18.2兆元（約 375兆円）まで増加した。この時点で人々の財布は空になり、市場を支える力はもうなかった。バブルは崩壊し、市場は縮小した。（中略）つまり、現実には、中国共産党は不動産バブルを破壊するために実際にリアルマネーを支払い、高い水準でそれを崩壊させ、今では市場全体が自然に消滅するのを待っていることになる。（中略）
巨額の貿易黒字はどこへ行ったのか？
中国の製造業は外貨黒字を稼ぐのに非常に強いため、人民元の切り下げは容易ではない。（中略）しかし、過去 4年間で 3兆ドル（450兆円）を超えるこのような巨額の貿易黒字は、どういうわけか中国の財務データから完全に消えてしまった。（中略）2023年、中国人作家はこの巨額の外貨が「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入されたことを明らかにした。中国共産党当局はこの資金を将来の戦争資金に充てることを計画している。（中略）
今後の道程
1. 鎖国
過去 10年間の中国のトップレベルの政策がすべて「脱産業化」を目的としたものであれば、2024年以降に中国の経済と社会がどのような方向に進むかを予測するのは難しくない。まず、中国共産党は門戸を閉ざし、世界との関わりをさらに断つだろう。欧米、日本、韓国との関係はさらに悪化するだろう。
2. 国際紛争をさらに煽る
第二に、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、これらの紛争ではヨーロッパ、米国、日本に対して断固として対抗するだろう。たとえば、中国共産党は北朝鮮と韓国の間の紛争を引き起こすだろう。中東情勢をさらに悪化させる方法を見つけるだろう。（中略）
3. 戦争状態の宣言
第三に、中国共産党は近隣諸国や地域と敵対し、戦争の影が常に中国に残るようにする。戦争を口実に国を封鎖することは、当局にとって全体主義的統制を行使する最善の方法であることは言うまでもない。しかし、中国共産党の目標は中国を封鎖することであることを心に留めておいてほしい。戦争は単なる口実だ。（中略）したがって、これは実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう。観察されるところによると、中国共産党は確かに過去数年間、積極的に戦争の準備を進めてきた。（以下略）中国は経済を重視する方向を放棄したかもしれない

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル（約930兆円）に上る
“中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（H株）指数は…今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界2位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル（約930兆円）に上る”と報じています。

2024年1月19日の記事　

大井幸子氏は、“今日の話題は、中国金融崩壊インプロージョンかっていうことですね。…中に向かって圧縮されて爆破されて、そして縮小していく。これがインプロージョンなんですね。…アメリカのS&P500指数、最高値を更新してますね。1月23日、昨日の終値ではS&P500指数4864.86最高値を更新しています。そして 日経225も高値を更新していますね。…中国株どのくらいヤバイのか。とにかく中国からお金を日本へ、そしてアメリカへ、外に流出するっていう動きが続いていますよね。…投資マネーどこに行ってるかっていうと、主にアメリカ、そして一部はインドやそれから日本にも流れ込んでいる。こういう状況なんですね。…それから欧州EC（EU）の株式市場においても、中国との取引が大きな売上の部分を占める企業の株価が、2023年以来ずっと下がってきたという統計があります。ですから、単に中国にお金が流れなくなるというだけではなくて、中国に投資している日本の企業、アメリカの企業、ヨーロッパの企業の、その企業の株価も下げたということなんですね”と話しています。

キンバリー・ゴーグエンさんは、投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある、と言っています。“現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100％外国人の所有権を認めることだが、彼らがどのような決定を下すかわからない”ので、キンバリーさんは「買いだめ」を勧めています。食料の備蓄はもちろん、日用品が品薄になることも考慮した方が良いということです。また、記事では省略してしまいましたが、キンバリーさんは、“好むと好まざるにかかわらず、津波は必ずやって来ます。したがって、あなた方にできる最善のことは、全員を安全な場所に移動させることです。…しかし、この放送を見ているなら、「なんということだ、私たちは皆死ぬだろう、株式市場は暴落するだろう」というようなことではありません。私たちは「これはチャンスだ」と考えています。…そしてどうやらソースも津波を目撃したようです。なぜなら彼は「これをやって、これこれをやって、人々を準備させて、そしてそれをすべて実現させてください」という感じだったからです”と言っています。金融崩壊の津波がいつ来ても良いように、準備は怠らないようにして下さい。食糧・日用品に加え、現金も手元に持っておくようにしてください。

キンバリー・ゴーグエンさんの情報
YouTube 24/1/22

（前略）中国に投資家がいて、彼らは外国の投資家であり、中国市場から急速に撤退しています。（中略）中国は世界中で市場に出ているすべての医薬品の約80％を生産および製造しています。（中略）市場が下落し始めると、外国人投資家の撤退が始まり、エリート企業も撤退し、フォードも撤退し、彼らは製造業の雇用を残すつもりはありません。（中略）台湾が中国との戦争に突入する可能性があることを私はニュースで知っていますが、そのようなことは決して起こりません。（中略）
現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100％外国人の所有権を認めることです。それは技術的に彼らの共産主義社会を破壊することになり、おそらく彼らは自分たちに何か別のレッテルをつけ直す必要があるでしょう。（中略）市場の深刻な下落が見られ、これは、所有を許可されていたごく一部の外国人（の企業や投資家）がすべて撤退していることを意味します。（中略）
津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性があることです。医薬品に限らず、世界中のどこにいても、今あなたの家にあるすべてのものが中国で製造されていることを考えてみてください。私たちは今からこうしたことを検討し始める必要があります。（中略）つまり、中国市場が完全に下落した場合、この時点で、米国市場が暴落するのはそう遠くないだろうということは十分にあり得ます。米国市場が崩壊すれば、ヨーロッパのすべての市場が崩壊し、アフリカのすべての市場が崩壊し、ロシアの市場が崩壊し、その後ラテンアメリカのすべての市場が崩壊することになります。これが起こり得る津波です。（中略）
しかし、彼らがここからどのような決定を下すかわからないので、そうしたらすぐに、買いだめをするように私は言うつもりです。これはギリギリです。先週がピークに達したとしましょう。それで、それが民間部門に浸透し、人々が使用するものの製造に影響を及ぼし始めるには、少し時間がかかるでしょう。（以下略）

“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。日本が買い叩かれているだけです（23秒）。…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。日本はようやく30年前に戻っただけ。まずはこの点を抑える必要があります（1分39秒）。…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。どんどん日本が侵食されている。日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。これが実態です。さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。（2分5秒）”と言っています。
円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。こうした自民党の政治は、“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。（5分16秒）”と言っています。本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。“本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。輸入に頼らないこと。これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。こうした形で富を再分配、格差を是正する。これが今一番大事な政治なんです。（6分）“と言っています。まったくその通りです。下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。（中略）ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、「ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。

2 月 28 日から 29 日の時点で私たちが舞台裏で見ているのは、何千兆もの債券が消滅するということで、ほぼ終わりに近づいています。 そして彼らはそれが起こっているのを見ています。 彼らは、特定の金融システムに入るとアクセスが減少するのを目の当たりにしており、私には彼らのシステムの金融崩壊が明日起こる可能性があるように見えます。 だからといって、それがニュースになるでしょうか？おそらくないでしょう。 市場が暴落するのでしょうか？ おそらくそうではありません。 また、すべてのビットコイン取引、実際にはすべての暗号通貨取引を停止するという話もあります。先ほど話した世界的な統制グループ、金融機関や世界的なメディアの統制者たちが結集して情報を公にし、人類を狂わせるつもりなのでしょうか？ これらのグループは、金融システムが舞台裏で完了していることを知っていますが、国民のための金融システムは完了していません。 そのために彼らは今日私に連絡を取ったのだと思います。 彼らは私のことを知らないので、この新しい人が私である可能性があるかどうか知りたかったのだと思います。さて、今日の出来事が血統の人々にとってうまくいき、東部標準時間の今日の正午に彼らが期待していたものを得たとしたら、これらのグループはそれに応じて反応したでしょう。 もし彼らが思い通りにしてお金をもらっていたら、彼らはすべてをメディアに載せたでしょう、なぜなら彼らはお金をもらっていただろうから、そして私たちは大混乱を目にすることになるでしょう。

ディープステートは今何ができて、何ができないのか？

現時点では彼らのクラッシュを止めることはできません。 現時点では、彼らはあなたの資金や投資を引き出すための保管契約やアクセス権を持っていません。 たとえ彼らがすべての人間のお金を集めて、それを一匹の大きな子猫に注ぎ込もうとしたとしても、依然として問題を解決することはできません。 彼らはあちこちで小銭をだまし取ろうとしましたが、それだけでは十分ではありませんでした。 そして、なぜ彼らがビットコイン取引をすべて停止したいのかというと、そこからお金を奪いたいからだと思います。繰り返しになりますが、これはNSAのプログラムであり、ブロックチェーン自体はSSPによって作成され、ラスベガスを拠点とするDARPAプログラムです。Supernap は、そのための最大の組織です。彼らにできることは、株価を引き下げたり、ウェブサイト上の数字を操作したりすることです。 何が起こっているのかを国民に知らせないようにするために彼らができることは限られていると思います。 しかし、いつかは市場に打撃を与え始めるでしょうし、私の予想では、中国と米国が同率で最も悪い国になるでしょう。では、この5グループは今後も次の血統の後継者からの命令を受け続けるのでしょうか？ もしそうなったとしても、金融システムの崩壊が公共部門に波及するまでにはまだ時間がかかると私は考えています。私はそう考えています。一般大衆に打撃を与えるとは思えません。もしそれが彼らの思い通りになれば、間違いなくそうなっていたでしょう。実際、それが大覚醒になるはずでした。彼らがボスだから、私たちに目を覚ましてほしかったのでしょう。

その他、わずかではあるが、飛行機、コンピューター、AIシステムの間に空間を作り、騒動を引き起こす能力も残っていた。彼らはまた、その間のスペースに人為的な数字を入れ、実際よりも多くの財政的裏付けを金融システムに反映させていました。昨日、私たちはそれをリッピングし、その後、市場が数百ポイント下がるのを見ました。彼らは約500ポイントの下落しか示さなかったが、実際には2700ポイント下落し、市場を復活させることができるかどうかを確認するために、取引時間をはるかに超えて取引を続けた。
彼らはまた、市場支配のために「他者」によって与えられたあらゆる世界市場へのバックドアを失いました。彼らがプランジ保護委員会に残したものはすべて、今やすべてなくなっています。 市場が一定の水準を下回ると、この委員会が介入し、暴落を防ぐために市場を下支えするので、世界中の政府構造とされるものの一部である応急処置がありました。それは財務省によって運営されていたため、ブラックサンは、多くの場合、市場が十分に下落した場合にお金が出てくるでしょう。債務時計も同じで、破綻しつつある金融システムを支えるために自動的にお金が出てきて、月曜日に話したセキュリティ担当者の手に渡るのです。
市場に関しては、外部からの干渉を受けずに、市場が自然に行うことを目標としています。今や、ウォール街や世界中のインサイダー取引には常に縁故主義が存在しますが、少なくともある程度は、主要な市場操作は起こらないでしょう。もし、彼らが実際の数字を反映しているとしたら、私たちは今、完全なクラッシュを見ているでしょう。普通の人をパニックに陥れるようなことは、ポジティブなことではないと思いますし、人を傷つけないように助けようとしています。

来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、ｍRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン（自己増殖型ワクチン）が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。

リチャード・Ａ・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム（ダボス会議）の「明日のグローバルリーダー（ヤング・グローバル・リーダーズの前身）」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。

櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・Ａ・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか？…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC（中央銀行デジタル通貨）の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序（NWO）のプランＢを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。

2014年7月1日、ロシアのプーチン大統領がロシア大使を集めた会議で演説し、ウクライナや欧米の指導者が推進している「新世界秩序計画（NWOアジェンダ）」を強く批判しました。プーチン大統領はウクライナ情勢について、「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べ、和平の延長が失敗に終わったことに対して失望を表明。そして、その後に欧米の指導者達が推進している新世界秩序計画（NWOアジェンダ）を「世界中を刑務所にする」と批判し、西側諸国の侵略行為が戦争や紛争を助長していると指摘しています。

前にアメリカの大統領も「新世界秩序を目指すべきだ」というような趣旨の発言をしていましたが、ロシアの大統領が新世界秩序を表舞台で触れるのは異例です。新世界秩序とは、国連を中心とした世界統一政府の樹立を目指す計画のことで、日本でもその計画を推進している議員らがいます。「TPP（環太平洋戦略 的経済連携協定）」のような国の国境線を無くすグローバル化の動きも新世界秩序と繋がっており、日本も他人事ではありません。インターネットも新世界秩序を視野に入れて世界中に設置されたもので、プーチン大統領の発言はこの流れに一石を投じる事になるでしょう。

プーチン大統領が新世界秩序（ＮＷＯ）について語りました。的確な表現として、「世界中を刑務所にする」と批判。確かに簡潔にして要領を得た表現だと思います。一国の大統領がこのような発言をしたわけで、もはや陰謀論という次元ではありません。以前紹介した今年の“ビルダーバーグ会議の開会式でのスピーチ”において、イルミナティが言及されています。例えば“各国政府の全ての活動を統制するのがイルミナティの役割”であり、“ビルダーバーグ会議はイルミナティのツールです。イルミナティのために運営されています。”とあります。これだけはっきりと、イルミナティという秘密結社とその役割について言及されているわけなので、もはやこのような組織が存在しないと考える人は居ないでしょう。すなわちこれまで陰謀論者と言って揶揄されて来た人たちの警告が、実は正しかったということなのです。
TPPと同様に、このような闇の陰謀は、光を当てれば直ちに消え去ります。彼らがどのような社会を構築しようとしているのかということを、多くの人々が認識するだけで良いのです。認識の光がこの闇を破壊します。ですから、こうした闇の活動を暴露しようと戦っている人たちの活動を、陰謀論と言って馬鹿にする者たちは、人々の覚醒を妨げるというその行為によって、悪に加担しているのと同じなのです。悪に加担していると気づいたら、それを止めることです。まずは心の中のエゴという闇を自覚することで、心を闇から解放するところから始める必要があります。

陰謀論の大家として知られるフリッツ・スプリングマイヤー氏のところに、ビルダーバーグ開会式でのスピーチの内容がメールで送られて来たとのこと。その内容は彼らの混乱を示すと同時に、彼らが新しく生まれ変わろうとしている様子が伺えます。一見すると文章の前後でいくつもの矛盾を感じますが、これは、このスピーチを行った人物がかつてのイルミナティを悪の秘密結社とし、現在の自分たちはすでに悪から決別し、新しい世界を人々と共に作り上げようと考える新しい世代のイルミナティであるとの立場から発言したものと考えれば、つじつまが合います。私が見たところ、ビルダーバーグ・グループはすでにナサニエル陣営に協力的です。このスピーチでもフリッツ・スプリングマイヤー氏の“勇気と洞察力に敬意”を表しており、彼の主張が正しい事を認めています。しかも同時に、ビルダーバーグ会議はイルミナティのために運営されていることも認めています。さらにブッシュ親子らに対する非難の声を上げており、これらの者たちを“全世界の人類の反逆者”と呼んでいます。こうしたことを考慮に入れると、彼らは私が先に示したように、かつての行動計画を捨てて、新しい方向性を見出そうと努力しているように思います。
このような大きな変化が起こった理由は、人々が目覚め、彼らの陰謀が次々に頓挫することで、人々の吊るし上げに合い惨殺される恐怖、すなわち世界規模で革命が起こるということを、彼らが本当に恐れているからだと思います。何とか生き残るために、自分たちが悪人ではないことを人々に知ってもらうことが必要だと判断したのでしょう。彼らのこれからの行動に注目する必要があります。彼らの行動が本物でなければ、いずれ真相を知った人々の怒りが爆発することは避けられないからです。
今年のビルダーバーグ会議がこれまでとは異なり、その秘密性を解除し、公に開かれた存在として人々に認知してもらおうとする努力は、私が“裏のイルミナティはすでに解散した”と言ったことを裏付けていると思います。ただ彼らは、未だにグローバリゼーションが世界経済として正しい方向性だと信じているということが、このスピーチからわかります。いずれプラウトが正しいということに気付き始めるでしょう。そんなに時間はかからないと思います。

“政治体制は事実上1％の人々によって所有されています。…グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきました。…今こそ、企業のグローバリゼーションを推進する政策に終止符を打つときです。…基本的なニーズを満たすために地域経済を強化し、多様化させることが基本的に重要です。”と言っています。
その「ローカリゼーション」とは、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”であり、“私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供する”経済モデルなのです。
“この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠だ。”と言っています。地方のことは、そこに住んでいる人たちが一番よく知っているのです。多様性を維持した美しい世界では、その場所に住む人たちが様々な事柄を判断し、決定する必要があるのです。世界政府ではなく各国に主権があり、中央集権ではなく地方分権が本来の姿であるべきなのです。
“政治体制は事実上1％の人々によって所有されている”のですが、それは富が事実上1％の人々によって所有されているからです。こうした略奪経済の根幹にあるのが「株式会社」であり、その中枢が中央銀行なのです。
「株」を取得することで自分は何も生み出さないのに、誰かのお金を略奪する人が豊かになるのではなく、真面目に働いている人が豊かになる世界であるためには、犯罪で得た収入は没収される必要があります。そのためには、情報の全面開示と不正を許さない新金融システムが不可欠なのです。

“グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきたもので、グローバル企業や銀行が政府を支配している。このシステムはドルによって補助され、大企業の保護を保証する一方で、小規模で分散したビジネスや産業を組織的に排除するもの”でした。
このグローバリゼーションというトップダウンの専制政治に対する解毒剤がローカリゼーションであり、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”だということでした。
今回の記事は、グローバリゼーションの未来がどういうものかを、分かりやすく説明しています。“資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない”のは当然で、現在の金融システムは、銀行から誰かがお金を借りることでお金が生み出される方式になっています。ところが債務は複利で膨らみます。地球の資源は有限なので、指数関数的に無限に膨らんでゆく債務の返済は不可能であり、地球規模のネズミ講は破綻することが運命づけられています。
記事によれば、“システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていたが、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていた。FRB はすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくしてCOVIDが発生しロックダウンが行われた。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ”というのです。ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた。ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれた。これは経済分野での制御解体に等しいと説明しています。
COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模なヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与える。ハイパーインフレを抑え込む手段として用いるのが、「持続可能な消費」と「地球の保護」を口実に、“政府が、ユーザーがいくら使えるか何に使えるかを決めるプログラム可能なデジタル通貨”だというのです。このようにして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現する。この世界がどのようなものかは、記事の「メタバースの未来」以降を読めば良く分かる。肉は昆虫か人工肉でいい、一日中ゲームをやって遊んで暮らしたいという人たちは、この世界で「何も持たずに幸せになる」ことができます。「満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた、偽物の食品を楽しんで、幸せになってください。」ということらしく、こうした人たちをヒトラーは「ロボット人間」と呼んだようです。

（前略）6月20日に「ワールド・ローカライゼーション・デイ」が開催されます。非営利団体LocalFuturesが主催するこのイベントは、2020年に始まり、サプライチェーンをローカライズし、自然やコミュニティとのつながりを回復する必要性に焦点を当て、毎年世界中から人々が集まります。（中略）ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジが設立したローカル・フューチャーは、私たちに、食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、私たちが日用品に使うお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界を想像するように促しています。私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供することを想像してほしい。この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠です。そして彼らは、地球の裏側にいる大企業や機関投資家、株主の利益よりも、地域社会の食糧需要に応える傾向がある。（中略）

資本主義の終盤戦
資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない。このことは、以前から明らかであった。余剰価値が不足する前に、抽出できる余剰価値は限られているのだ。歴史家のLucianaBohneは、COVID以前から、資本主義の存続に必要な最低許容量である3％を大きく下回る不十分な成長があったため、経済の一部の閉鎖がすでに起こっていたと指摘している。数十年にわたる労働者への攻撃と法人税の引き下げにもかかわらず、である。システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていた。労働者の賃金が圧迫される中、消費者需要を維持するために信用市場が拡大し、個人債務が促進された。金融商品（デリバティブ、株式、負債など）と投機資本主義が後押しされ、金持ちは利益を蓄えて金で儲けることができるようになった。また、非生産的なレンティア資本主義の拡大や、納税者の好意による株式買い戻しや大規模な救済措置も見られるようになった。さらに、資本主義では、一般的な利潤率は時間とともに低下する傾向もある。作家のテッド・リースによれば、1870年代に43％あった利潤率は、2000年代には17％に低下しているという。2008年の金融クラッシュは巨大だった。しかし、2019年後半には、さらに大きなメルトダウンが迫っていた。多くの企業が十分な利益を生み出せず、回転率の低下、マージンの圧迫、限られたキャッシュフロー、高レバレッジのバランスシートが蔓延していた。事実上、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていたのです。ファビオ・ヴィギ（批判理論教授）は、2019年後半、スイス国際決済銀行、ブラックロック（世界最強の投資ファンド）、G7の中央銀行、有力政治家などが、差し迫った大規模な金融メルトダウンを回避するために密室で取り組んだことを説明する。FRBはすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくして、COVIDが発生し、ロックダウンが行われた。ロックダウンが行われたから株式市場が崩壊したのではない。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ、とヴィギは主張する。80歳以上の高齢者と慢性病患者を主な対象とする病原体との戦いと称して世界経済を閉鎖することは、多くの人にとって非論理的に思われたが、ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた（COVIDの救済）。Vighiは、ロックダウンは経済活動を抑制し、それによって物理的な経済において新たに印刷された貨幣（信用）に対する需要を取り除き、「伝染」を防ぐことができると述べている。ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれ、COVID以前の経済の大部分は閉鎖された。これは、アマゾン、マイクロソフト、メタ（フェイスブック）、オンライン決済部門など、「ニューノーマル」のあり方を決定づけたプラットフォームがこれらすべての勝者となる一方で、経済の一部を制御下においた解体に等しいものであった。現在、私たちが目の当たりにしているインフレの高まりは、完全に回避可能なウクライナ紛争が原因だとされています。自国の経済を崩壊させ、人口の大部分を貧困化させたいのであれば、これは良い方法かもしれません。しかし、COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模な「ゴーイングダイレクト」ヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与えるものでした。今後、同様の異常な金融政策（ロックダウン）が行われる可能性は否定できない。おそらく別の「ウイルス」を口実に、あるいは「気候の非常事態」による人間活動の抑制という考えに基づいて行われる可能性もある。インフレを抑えるために金利を上げると、負債で膨れ上がった金融システム（膨張したネズミ講）を急速に崩壊させ、経済全体を崩壊させる恐れがあるからだ。

恒久的な緊縮財政
しかし、ロックダウン、制限、または大量の失業者を生み出し、支出を細かく管理し、インフレ圧力を減少させるために人々をプログラム可能なデジタル通貨に置くことは、危機管理の一助となる可能性がある。「プログラム可能」というのは、政府が、ユーザーがいくら使えるか何に使えるかを決めるということだ。政府はどのようにして、そのようなレベルの管理を正当化できるのだろうか？「持続可能性」という信条に従って、消費を減らすことを説くことによってだ。世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガンを信じるなら、こうして「何も持たずに幸せになる」ことができるのである。しかし、1980年代の新自由主義的グローバリゼーションのように、グレート・リセットはポジティブにとらえられ、勇敢で新しいテクノユートピア的な未来を象徴しているとされている。（中略）WEFは、国民が必要とするものはすべて「レンタル」すると言っている。「持続可能な消費」と「地球の保護」を口実に、個人所有の権利を剥奪するのである。WEFに言わせれば、これは多くの国民に課される恒久的な緊縮財政のコードに過ぎない。

メタバースの未来
この記事の冒頭で、読者はローカライゼーションに関連するある一連の原則に基づいた未来を想像するよう求められた。ちょっとだけ、別のものを想像してみてください。WEFは、グローバル主義者でトランスヒューマニストであるクラウス・シュワブ氏が率いるエリートのためのロビー団体であり、ハイレベルのトークショップです。高層ビルで一日中失業していると、プログラム可能なユニバーサル・ベーシック・インカムのデジタルマネーを使って、「食べ物」がオンライン・プラットフォーム経由で届けられる。ゲイツが推進する、運転手のいない機械が働き、ドローンが監視し、化学薬品を散布した農場で、特許を取得した遺伝子組み換え種から作物を生産し、工業用「生体物質」を工学的に加工し、食品に似たものに作り上げるのである。満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた、偽物の食品を楽しんで、幸せになってください。しかし、実際には、それは問題ではないだろう。一日中座って、ザッカーバーグのファンタジーなメタバースにバーチャルに存在することができるのです。大量の失業、国家への依存、追跡可能な健康パスポート、プログラム可能な通貨による経済的排除という開かれた牢獄の中で、財産もなく、幸せである。また、デジタル・バイオ医薬品技術と結びついたワクチン接種の義務化によって、身体の完全性がもはや存在しない世界もある。世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約は、この方向への憂慮すべき一歩を意味している。（中略）

グリーン帝国主義
大きく宣伝されている「グリーン経済」は、民営化、市場化、金銭的評価による自然の商品化をベースにしている。銀行と企業は、「ステークホルダー資本主義」という衣をまとって、強力な国際的利害関係者のニーズを促進する政府の婉曲表現で、議題を設定することになる。懸念されるのは、この制度によって環境保護に関する法律や規制が弱められ、民間資本が参入しやすくなることだ。銀行部門は「グリーン・プロファイリング」を行い、「グリーンボンド」を発行する。グローバル企業は、例えば別の場所（先住民族の土地）で森林を保護したり植林したり、あるいは「気候にやさしい」と誤解を招くような、除草剤耐性の遺伝子組み換え商品作物の単一栽培を行う（堂々と）工業農業に投資するなど、環境破壊行為を「相殺」（グリーンウォッシュ）できるようになるのである。緑に包まれた帝国主義。世界を現在に導いたのと同じ考え方、同じ利害関係者に頼るのは、あまりいい考えとは思えない。この種の「グリーン」は、何よりもまず、私腹を肥やすための数兆円規模の市場機会であり、「ニューノーマル」に必要なコンプライアンスを確保するために使われる可能性がある戦略の一部である。未来はローカライゼーションの原則に根ざしたものでなければならない。そのためには、部族社会（例えば、インドの先住民族）を支える経済や社会的関係を見習わなくてはならない。先住民の知識と価値観は、自然の境界の中で生きることによって長期的な真の持続可能性を促進し、分離、支配、競争ではなく、平等、共同性、共有を強調する。自給自足、連帯、地域化、協力は、グローバリズムと、プログラム可能なデジタル通貨や、生活のあらゆる側面を監視し指示することを目的とした、責任感のない独占的AI駆動型プラットフォームのトップダウンの専制政治に対する解毒剤となるものです。