入試

英語外部検定試験は、出願期間末日より2年以内に受験した試験結果のみ有効です。また、同一試験日の合計スコアのみ有効 (異なる試険日のスコア合算不可)です。
ただし、TOEIC®(L&R)と、TOEIC®(S&W)は試験日が異なってもかまいません。

グローバル法学科では英語外部検定試験利用型入試を実施しています。

一般入学試験全学部日程［英語外部検定試験利用型（出願資格方式）］では、英語外部検定試験のスコア(級)が基準を満たすことにより、「外国語(英語)」の試験を免除します。また、一般入学試験A日程［英語外部検定試験利用型（得点換算方式）］では、英語外部検定試験の基準スコア(級)に応じ、「外国語(英語)」の試験の得点に換算します。

全学部日程であれば、同一試験で併願が可能です。英語外部検定利用型入試と組み合わせると、最大で4学科まで出願でき、割引もあります。

母国語が英語である必要はありません。しかし、2年次に英語圏の大学に留学できるまで、入学後の英語プログラムで英語力を高めなければならず、入学の時点で日本の高校での英語教育で修得すべき英語力があることを前提にしています。入試の際にも面接で一定の英語力があるかを確認します。

国際学科・国際キャリア学科も本学科もグローバルな問題を対象とした教育を行うという点や、学科独自の英語教育を行っている点では同じですが、本学科では社会的な問題を法的な観点から解決する能力を重視した学びを展開します。また全員に対して、英語圏への留学を必須としています。

国際経営学科と本学科では、英語教育を重視していること、留学を必須としていること、特定の専門領域からのアプローチを行うことが共通しています。異なる点として、本学科では異文化理解に基づいた法的解決能力を重視してカリキュラムが組まれていることが挙げられます。

指定校推薦制度はあります。自分の高校、中等教育学校がグローバル法学科の指定校であるかは、高校に問い合わせてください。

ありません。

学校生活・授業

現在の英語力よりも、英語を継続的に学習する姿勢や習慣を重視しています。入学時に特別な英語力を要求しません。高校での英語学習の目標として、AO入試の出願要件となっている英語能力試験のスコアが参考になると思います。
ただし、あくまで目安であって、これらの試験を受験した経験がなくとも、また上記の基準に達していなくても、差し支えありません。

1年生と2年春学期に、留学に向けて4技能を身につけるクラスで重点的に学ぶので、高校卒業程度の英語力を持っていれば、大丈夫です。1年次には週2コマ、2年春学期には週4コマ英語の授業があり、全員が英語力を向上出来るよう練られたカリキュラムで訓練をします。また、入学時にTOEFLまたはTOEICを受験してもらい、テストの結果に応じてクラス分けをするので、自分の実力にあった学習ができます。

1年次に、グローバル法学科での法学教育に的を絞った講義（「グローバル法入門１・２」「グローバル社会と私法１・２」「グローバル社会と公法」「日本法入門」「Introduction to Japanese Law」）やゼミ（「グローバル基礎演習１」）を少人数で行います。質疑応答を繰り返しながら、受講者が質問しやすい環境で丁寧に授業を進めます。

オフィスアワーを活用しましょう。各先生方で相談できる時間帯があります。（予約制）

第二外国語（本学では「初習外国語」と呼んでいます）は全員が履修します。フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語から１つを選択します。

十分可能です。国際弁護士とひとことで言っても、そこには、①日本で弁護士資格を取って国際業務を行う場合、②アメリカなど外国の弁護士資格を取って国際業務を行う場合、あるいはその両方の資格を持つ場合があります。①の場合は、本学科卒業後に法科大学院に進学するなどして、日本の司法試験に合格し、司法修習を終える必要があります。②の場合には、国によってそれぞれですが、アメリカのニューヨーク州の場合、アメリカのロースクールに留学して１年以上の教育を受け、州の司法試験に合格することが必要です。
グローバル法学科では、法科大学院進学を想定した履修モデル「(4)グローバルな視点をもちながら国内の法律を学びたい者」を用意しています。このモデルを参考に、憲法、民法、商法（会社法）、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基本法を学ぶことで、法科大学院での学修に十分対応できます。
国家試験対策室の講座を活用することもできます。

留学

留学中に協定大学で受ける英語と法学の授業が、グローバル法学科カリキュラム上の科目「海外英語学習」および「海外法学学習」として単位認定されます。簡単に言うと、留学して単位を取らないと卒業できません。このような留学を本学では「カリキュラム留学」と呼んでいます。
カリキュラム留学には「カリキュラム留学生奨学金」25万円が給付されます。留学する学年（2年次）に在籍する国際経営学科生とグローバル法学科生全員が給付の対象になります。

本人の希望には配慮しますが、各大学にほぼ均等に学生を送る必要があるため、学科内で調整することになります。なお、協定校の事情によって当該協定校へのカリキュラム留学を実施しない年度があります。

英語と法律をそれぞれ学びます。英語については、世界各国から集まってきた留学生と一緒に、ディスカッションなども織り交ぜながら英語の４技能を伸ばす授業を受けていただきます。法律については、留学先の法制度を基礎から学ぶ特別クラスを、グローバル法学科の学生のために提供します。それぞれグローバル法学科の卒業要件科目（「海外英語学習１〜５」「海外法学学習１〜４」）として、単位認定されます。

はい。グローバル法学科の卒業要件を充たすためには、「留学科目」8単位以上を取得しなければなりません。

２年次の秋学期になります。留学先大学により異なりますが、８月下旬ないしは9月頃から翌年2月頃まで約4～5か月間を予定しています。

留学先大学により、学生寮かホームステイのどちらかになります。

「留学・キャリア準備講座」が1年次の春学期・秋学期、2年次の春学期に開講されます（必修）。現地で学ぶ内容や課題などのほか、留学先の大学・国・地域の情報、留学の準備手続などについて学びます。

できません。往復の航空券は大学が手配します。自分で航空券を手配して現地で合流したり、帰国日を延ばして旅行したりすることはできません。周辺国を訪れてみたい場合には、留学期間中に休暇期間などを利用しましょう。なお、その際も大学への届出は必要です。

全学の制度として、国際センターが管轄する交換留学制度＝認定留学（長期1年間）があり、グローバル法学科の学生もこの制度を利用することができます。卒業要件を満たすよう、なるべく早めに多くの単位を取得することで、4年間で卒業することも可能です。

はい。学納金とは別に、カリキュラム留学の費用として留学先大学での授業料、滞在費（学生寮・ホームステイ費用）を明治学院大学に収めていただくことになります。

大学によって異なります。現在調整中ですが、授業料と滞在費（学生寮・ホームステイ）を合わせて、現在のところ概算で120万円から160万円と想定されます（諸事情、為替相場によって変動する可能性があります）。
往復の航空運賃、現地での移動費用、現地での食費などは別です（ホームステイの場合、一定（例えば朝晩）の食費が含まれる場合があります）。保険には大学を通じて加入していただきます（保険料は自己負担）。

含まれています。本学HPですと、「実験実習料（留学費の一部＋英語教育充実費）」に含まれています。

含まれています。入学後には、120万円-20万円＝100万円から160万円-20万円＝140万円程度を納めていただくことになります。

明治学院大学に在籍し、グローバル法学科カリキュラム上の留学科目を履修するので、授業料の支払いが必要です。

大学から、カリキュラム留学をする全員に25万円支給されます。

この奨学金は返還不要です。

法学部生対象の制度として、明治学院大学法学部の同窓組織「白金法学会」によって「海外留学支援奨学金」が創設されました。
奨学金規程の要件を充たす3か月以上の留学をする学生を対象として、各学科3名合計12名の成績優秀者に一人あたり奨学金20万円が給付される制度です（原則として返還義務なし）。
明治学院大学白金法学会

上限は特にありません。しかし、法律の授業は本学科の学生用に提供してもらうので、各大学への留学者をほぼ均等にするために、調整をおこないます。

英語が事実上の国際語である現状から、コミュニケーション手段としての英語能力向上は不可欠であること、そしてグローバル取引における契約書や国際条約などの法的な文書は英語で書かれており、英語圏の法律システム・用語法を修得することがグローバル法の修得に不可欠であることが、その理由です。

VISAの関係上、できません。

その他

ありません。

ありませんが、国家試験対策室にて、法律・行政関係の専門職・公務員をめざす学生に様々な講座が開かれています。
また、他学科と同様、社会福祉主事資格が取得は可能です。

留学と運動部の活動を両立させている学生もいます。しかし、本学科では「留学・キャリア準備講座」が必修となっており、1年次には月に1回、2年次には月に1～2回、土曜日午後に実施されます。したがって、土曜日に活動を行う運動部については、「留学・キャリア準備講座」当日は部活動ができません。

グローバル法学科では、入学時から3年次まで学期毎にTOEFLまたはTOEICを受験します。検定料は、実験実習費の英語教育充実費の自己負担部分に含まれています。