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管理職がゴーサインを出さない理由

「定時退勤がすごいから視察しよう」みたいな学校ってあるんだろうか?
もしあるとしたら、それはおそらく管理職がかなりリードしているケースだと思います。個人の働き方改革はいくらでも進められるし定時退勤の実現は簡単だけど(と、ぼくは思っているけど)、全校体制でそこを目指すなら、抜本的な「削る改革・止める改革」が必要になってきます。言い換えると、管理職がゴーサインを出す必要があるということです。
管理職がゴーサインを出さない(というより出せない)理由はいくつかあります。だいたい、次の3つくらいです。

①前例がない(少ない・知らない)
②反対意見がある
③めんどくさい(やらなくても問題ない、と思っている)

まぁ80%以上の管理職は、これらのいずれか、もしくはいくつかの理由が重なって働き方改革を進めることはできません。そのような場合には、気づいた人(サロンメンバーさんのような!)が、声を上げる必要があります。では、ゴーサインを出させるコツはあるのでしょうか? ぼくは3つほどあると思っています。

①法的な知識を持つ
②代換案を出す
③細かな調整等を引き受ける

法的な知識があれば、管理職ができないと言う理由について「でも、法的には問題ないですよ?」と突っ込みを入れることができます。ケースによっては「やらないと、法的にマズいのでは?」とも言えます。また、事前に代換案を提示しておけば、それが実現可能なものかも判断しやすくなります。前例などがあれば、それもお知らせしましょう。そして、なるべく引き受けられることは引き受け、管理職は「OKというだけ」状態にしてしまえば、かなり実現可能性が高まります。
ちなみに、そうした代換案や法的知識、提案資料の作成等に関しては、このサロンをおおいに利用してほしいと思っています。現在も共有しているGoogleドライブ(定時退勤がちdrive)に提案資料は共有していますし、リクエストがあればなるべく作成しようと思います。その際は、ぜひご相談ください!

学校という組織を動かすのは非常に難しいです。しかしそれは、行政の動きを待っているだけでは、ぼくらはブラックな環境から抜け出せません。できるのは現場レベルでの改革です。そのための武器を、サロンの中にはたくさんご用意しています。もしぼくのオンラインサロン『定時退勤がちサロン』に興味があれば、ぜひこちらからご連絡ください( `ー´)ノ

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