１．日本のデジタル競争ランキングは低迷している

以前の投稿（↓参照）でお話したように、スイスの国際経営開発研究所が毎年発表している、世界主要各国の2021年デジタル競争力ランキングで、日本は64カ国中28位と過去最低順位を更新している。

この投稿の中では、日本のデジタル通知表ワースト5について説明していますが、それらのポイントのキーワードは、「デジタル・テクノロジー人材不足」と「ビジネスの俊敏性」の2点です。

それは、日本の企業においても、そして政府においても同じことが言えると思います。

デジタル庁が発足して、9月1日で1年を迎えるようですが、河野新デジタル大臣は、政府の「デジタル・テクノロジー人材不足」と「俊敏性」に関してどのような手を打とうとしているのか、今日の日経新聞 朝刊記事で紹介しているようです。

２．デジタル庁1年、追いつかぬ専門人材　事業集約を検討へ【日本経済新聞2022.8.30朝刊、電子版】

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この記事によると、この1年でデジタル庁の事業は、拡大し続けているようです。

デジタル庁が扱う政策は、「各省庁のシステム更改、調達に関わる予算の一括要求」「目視などを義務付けるアナログ規制の一括改正」「自治体システムのクラウドへの移管」「マイナンバー制度の普及、利用機会の拡大」等々、非常に広い対応をしているようです。

デジタル庁は、官僚と民間人材の融合による新たな中央省庁をうたっているようです。

デジタル庁の職員は約750名、うち民間出身 約250名で、プロジェクトを進める専門人材が限られ、業務の広がりに専門人材の確保が追い付かないとのことです。

３．河野新デジタル大臣の采配に期待

河野新大臣は、デジタル庁の礎を気づいてきた牧島前大臣を引き継ぎ、デジタル庁をどのように采配していくのでしょうか。

３－１）デジタル・テクノロジー人材不足に対して

河野大臣は、乱立している事業の再編を探り、優先度の高い事業を選定し、人員を集中して配置する方針を取るようです。

まずは、限られた人員で対応すべく、プライオリティ付けを明確にするとのことです。

例えば、「目視などを義務付けるアナログ規制の一括改正」や「マイナンバー制度の普及、利用機会の拡大」等に人材を集中するようです。

３－２）俊敏性に対して

河野大臣は、点検などに目視や対面手続きを義務付ける「アナログ規制」の撤廃期限を早めるとのことです。

2023年、2024年の通常国会で4000条項の法令を改正する方針を示しているようです。

即ち、重要な案件は、前倒ししてでも実行に移し、重要度が低いものは当面集約するという、状況に応じた方針を掲げています。

４．さいごに

河野大臣は8月10日に就任したばかりですが、まずは、すぐに現状を観察（Observe）した上で、方向付け（Orient）を行い、一つひとつ意志決定（Decide）を行っているようです。

まさしく、「臨機応変」、「即断即決」のOODAループ手法に則った対応です。

今後は、早急に法律改正等を行い、実行（Act）に移してもらいたいと思います。

実行の後は、さらに改善（Loop）のための新たなOODAループを回して、日本のデジタル競争力向上に寄与してもらいたいと思います。

OODAループに興味がある方は、以下の投稿を是非ご覧下さい。

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