東京都知事選が迫ってきましたね。
皆さんは都知事に何を求めていますか？
あなたの選んだ候補者はあなたの考えとマッチしているのでしょうか。
どの候補者が何を公約として掲げているのかを分かりやすくするため、候補者ごとに公約をまとめてみました。
今回は桜井誠候補者の公約を見ていきましょう！

まずは、都民の生活にも大きくかかわってくる経済政策について見ていきましょう！

【外形標準課税】・・・床面積・従業員数・資本金等、客観的に判断できる基準を用いて課税額を決定すること。
旧来の基準では起業の所得のみを基準として税額が決定されていたが、これではサービス業態や業績によって起業の規模と独立に税額が決定されます。
地方税は均等に負担される行政サービスへの対価であるとして、行政サービスの利益量に対応した課税をするべきだと主張しています。

新銀行設立についてはマネーフロー概要は桜井誠のHPから↓
https://sakurai-makoto.jp/seisaku/

次に、都民の安全を守る政策を様々な観点から見ていきます。

【種子法】・・・主要農作物（コメ、麦、大豆）について、優秀な種子の安定的な供給と普及を国が果たす役割と定めた法律で、自治体を通じて種子の生産・普及事業を行っていました。民間企業の参入障壁のハードルを下げる目的で、2018年4月に廃止されました。

【偽装認知】・・・偽装認知とは、実際には自分の子供ではない子に対して、日本人男性が認知をして、子供に日本国籍が与えられること。途上国などから日本に出稼ぎにきている女性が、労働ビザが切れても日本に滞在できるようになってしまいます。

【背のり（はいのり）】・・・実在する赤の他人の身分・戸籍を乗っ取って、その人物に成りすます行為。

【ハブ空港】・・・航空の国際線において、各都市を相互に繋ぐと、航空路が膨大になります。そこで、地域でいくつかの空港をターミナル化し、出発地→ハブ空港→目的地のような乗り継ぎ便を設けることが一般的になりました。

【官製ワーキングプア】・・・公務員でも非正規雇用の多用により、ワーキングプア(十分に労働しているにもかかわらず生活困難な貧困層)が生じています。

外国人生活保護に関して、問題視している人もいます。
生活保護は憲法第25条に基づいた制度で、範囲は本来日本国民だとされていました。
1954年に厚生労働省が人道的見地から支給対象を外国人まで広めると通知してから、外国人にも支給されることになりました。
外国人が支給できる要件は「日本人の配偶者であること」「永住者資格を取得した者」「永住者資格取得者の配偶者」「定住者」であり、その審査は緩く不正受給の事例が多発しています。
日本では仕事が無く生活保護の受給条件を満たしている人でも、本国に資産を持っている場合は生活保護を受給することはできません。
結果的に、日本人よりも高い受給率となっているのです。

【参考資料】
https://www.seikatsu-hogo.info/gaikokujin/
https://www.mit-ef.jp/yamikin48/yamikin735.html

以上、桜井誠候補者の公約を見てきました。
彼の目指す東京はあなたにとってどう映りましたか？
興味を持った方は、桜井誠候補者のHPも確認してみましょう！
HP　https://sakurai-makoto.jp/

また、先日の記事で桜井誠候補者の人物紹介・SNS等を載せているのでぜひチェックしてみてください！
https://note.com/mielka/n/n011830e618de