公約3

【6年間の政権を振り返る】公約はいくつ実現されたのか? -後編-

 こちらの記事は、「【政治というお約束】6年間で公約はいくつ実現されたのか?(前編:実現された政策)」「【政治というお約束】6年間で公約はいくつ実現されたのか?(中編:実現されなかった政策)」の続きの記事となります。ぜひ、前編と中編も併せてご覧下さい。

3.実施中または方針転換したもの

3.1 自民党:安全保障

 基本法とは国の政策や制度の方針について記された法律のことです。この基本法をもとに個別の法律が制定されます。また、一般法とは様々なことを対象にした、原則を表した法律です。対義のものとしてある特別法で、一般法の例外を制定します。つまり、基本法や一般法をみると、多くある法律が、だいたいどのようなことを定められているのかがわかります。
 近年、法律を新しく作るときは基本法を制定してから、細かい方針などを定める個別法を制定していくのが一般的でした。そのため、それにならい、基本法や一般法の制定をこの公約でも宣言しています。
 しかしながら、2014年4月には国家安全保障基本法の制定を見送ることが決められました(15)。これらの政策は集団的自衛権の行使のためのものでした。基本法の制定を見送ったのは、集団的自衛権行使容認に慎重だった公明党の説得に時間がかかると判断したためです。政策や制度の方針を示す基本法を制定しない代わりに、それを閣議決定で示し、当時あった法律の改正で集団的自衛権行使の根拠とする方針に変更しました。また、現在も国際平和協力一般法は制定されていません(16)。
 「国家安全保障会議」は組織されましたが、公約に書かれた基本法や一般法を制定せずに目的を果たそうとしたため、「方針転換」と判断しました。

3.2 公明党 :消費税 (消費税8%で給付措置、10%で軽減税率導入)

 消費税5%から8% への増税時に市町村民税非課税者2400万人に1万円給付し、老齢基礎年金の受給者などに5000円を加算して給付政策を行いました。(老齢基礎年金とは高齢になった時のための年金のことです。詳しく説明すると、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人が、65歳から満額支給されるものです。)8%への増税に関しては給付措置を行いましたが、まだ施行されていない10%への増税に対する軽減税率は、案を提出して調整段階にあることから、「実施中」と評価しました。



まとめ

 いかがでしたか?普段の生活では知りえない情報が多かったのではないでしょうか?
公約の実現度を知ることは、政権を担っていた政党・議員が約束どおりに働いていてくれたかを検討するうえで不可欠なことですが、一方で、それを知るには膨大な情報が必要です。そのうえ、一緒に見てきた公約は全体のほんの一部です。限られた時間の中で全てを検討することは困難です。
 また、今見たものは、選挙後にすることやその期限が明確なものが多く、公約に対応する現行の政策さえわかれば検討しやすいものがほとんどでした。しかし、実際には期限が示されていないものや、理想の状態は示されていても、何をするか明示されていないものも多くあります。ただでさえ時間がかかるのに、そのようなものまで個人で検討することは不可能に近いでしょう。いくら民主主義は国民に主権者としての責任があるからといっても、日々の生活と両立して全て一人でやる責任まで負わねばならないのでしょうか?

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 最後までお読みくださり誠にありがとうございます。
 ところで、この記事のタイトルは覚えていますか?「【政治というお約束】公約はいくつ実現されたか」、私たちの回答はこちらです。

公約実現度を投票の明確な判断基準の一つにしてみてはいかがですか?


後編では「実施中、または、方針転換した公約実現されなかった政策」について振り返りました。
前編「実現された政策」中編「実現されなかった政策」についても、是非ご覧ください。

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参考文献
(15)産経ニュース「政府・自民、安保基本法見送りへ 集団的自衛権、公約撤回しスピード優先」https://www.sankei.com/politics/news/140402/plt1404020012-n1.html(最終閲覧日:2019年7月1日)
(16)e-Gov法令検索https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/search?searchType=2&searchLawName=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E5%8A%9B%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%B3%95&abbreviationFlg=true

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