光あれ、ポストコロナJAPAN第二回 【75年間の従属】
副題：「新型コロナウィルスによる、日米関係の変異」
・執筆期間：令和二年 五月初め〜中旬頃
※注：
新型コロナウィルスに関しては、他に目を通すべき情報発信や、専門家の話があり、それをお勧めします。
匿名性の高いネット上の情報に晒されるのを、私は強く懸念します。
これは読み手へ有益性を見込まずに書いた、ファクトを基にした創作物の位置付けでよいでしょう。
序文
有事の際どうであるか。これが全てだ。
親密な友好関係の脆さ、築き上げてきた信頼関係のあっけなさ。
人と人でも、国と国であっても。
「日米は緊密に連携していく」
「日米関係は今までになく強固だ」
どこかの評論家ではない、現首相が繰り返し発していた言葉だ。
今までの日米関係の中で一番の良好関係、蜜月関係とも言われた。互いの訪日と訪米で、国内外へアピールする仲の良さ、信頼関係。二人がゴルフなどを楽しむ姿をカメラが写し撮り、世界に流される。
コロナ禍以前、外交戦略として盛んに行われていたのが、首脳会談と称して行われる友好又は蜜月関係のアピールだ。孤立化しておらず、我々二国は協力連携関係にあると言外に発信し、国際社会に知らしめる。それはオルタナティブな戦争といえた。
ただ、シンゾードナルドには、それを超えた何かがあるように感じられた。そういう錯覚に陥った。
1
日米関係は複雑だ。
殺し合いをした世代は、まだ健在である。
が、若年層には現実感の無い昔の話になり、テストのために覚える歴史の問題になった。
まだ終わってはいない、それが分からなければ戦うことはできない。戦おうともしない。そして祖国のことを、他国のみならず自国までもが踏みにじる理由が分からないままだ。そこから派生する不健全な右傾化も理解できない。
大戦自体は数年で終わったが、日本において戦後は数十年続いている。このままでは100年を超える。誇張ではない。
アメリカが受けた悲劇と、日本が受けた悲劇は、あまりにもかけ離れている。認識が太平洋を跨ぐほどにずれている。
そして何より、日本が全て悪い事になっている。
そこに至る経緯は完全に無視され、アメリカと国際社会において、そして日本においても、そういう事になってしまったまま固定された。
そうではないと知っているのは、戦中を生きた残り少ない日本人と、教科書以外で日米戦についてのファクトを知り学んだ人と、アジア地域などの一部の国の人々。その地に残り、独立戦争に加わった日本兵もいる。慰霊碑がひっそりと残っている。が、それも世代が移り息絶えるのだろうか。
シンゾードナルドは何かを変えたように見えたが、実際には何一つ変えてはいなかった。現首相が目指したものは頓挫し、方向は転換された。
ソ連と対峙し、日米のタッグで撃退した日米連携の強さ、そこに見出していたものはもう見えない。
コロナショックは日本の向きを変えた。
今禍により、平時から有事に変わった。
イコールして、日米関係も変わった。
伝染病が蔓延しているクルーズ船の横浜港停泊を、首相は「人道的に」との理由で許し、自衛隊を投入して援助もした。全くその義務は無かった。停泊拒否を選ぶのが良策だった。
その証はすぐに現れた。日本がとった人道的選択はしかし、国際社会から酷評の嵐を呼んだ。日本の対応にきつい批判の目が向けられ、愚策と貶める言葉が飛び交った。
伝染病を日本国内に持ち込んではならない。これは絶対だ。であるならば、どうすればいいのか。
隔離施設を持たない場合の対処法は、持つ場合とは全く異なり、特殊になる。専門家の指導のもとに慎重に慎重を期して行われた。
危険を伴う人道的行為の実施で得たのは、虚しく悲しいものだった。
悪とされ、未だにそうなのだと、今禍でまた思い知ることになった。
（正しくは、かつて悪の国であり、アメリカに侵略戦争を仕掛けた。
米兵たちが過酷な戦いの末に下し、指導者達を処刑して制度改革と適切な教育したことで、大きく改善された国。改善はしたが、悪と愚鈍、野卑が未だに残る。
多くの他国人からこの根底が消え去ることはないようだ。）
侵略攻撃などするはずがない。鎖国の道を選び、250年間も続けていた国だ。他国の領土に興味はない。それを軍事的に脅して開国させたのは、軍艦率いるマシュー・ペリーであり、アメリカだ。
世界と対峙した日本は、自衛のために戦争をすることを余儀なくされる。そして、どうにか勝ち続けた。それは結果的に軍の権力を強めることになり、「軍国主義」的国家の様相になった。
しかし中枢がどうであろうが、民族としての日本人は、争いを極端に避ける鎖国的な「平和主義」であり、他者との協調、規律と礼節を重んじることは、今なお変わらない事実だ。
今禍前にやたらと増えていた外国人旅行者。政府が戦略的に増加させたのもあるが、魅力的でもあるのだろう。しかしそれはテーマパーク化しただけに過ぎないと見ている。テーマパークはただただ楽しませてくれる。
日本への理解など皆無だ。
2
感染船への対応で、アメリカ（米大統領）は日本に失望し、携えていた手を離したように見える。頼りにはならない、であるならいらない。
未知の伝染病を前に、日本側は「強力してやっていこう」と連携を希望したが断られた。
月日が流れ、アジア地域と米欧等の感染規模が逆転現象を起こし、アメリカの犠牲者が甚大に増加する中、米高官がその時の日本側の申し出に謝意を述べた。大統領からの言葉は無かったようだ。
日米関係は今禍により、はっきりと変わった。又は、はっきりと実質どうであるかが分かった。
平時において交わしていた「日米は緊密に連携していく」は、有事が起これば埃のように軽く吹き飛ぶんだ。
米大統領のオリンピック延期支持の表明を期に、二者間の強固だったはずの繋がりは消えた。たびたびしていた電話会談は途切れ、互いに言及を一切しない。
その間にも、首相は他国首脳との電話会談を継続している。休日を返上した上でのことだが、日本側に限っては、その時間が取れなかったわけではない。（週末も、たいていは午後3時過ぎに官邸着、5時頃まで職務を行う。）
アメリカは多数の同盟国を持つが、日本はアメリカだけだ。圧倒的軍事力を誇る国であれば同盟を結びたがる国も多い。日本にはそれがない。唯一の同盟国を失うことは痛手となる。
使える手は限られ、そして使っていると見受けられる。
新たに友好国化を目指し、味方サイドの国を増やしていく。（同盟と比すれば圧倒的な差異だ。しかし、やれることをやる事を欠いてはいけない。そして確実にマイナスにはならない）。
その証左として、渦中の中で、露プーチン大統領との電話会談にて、前々から一致はしていた友好条約締結をとりつけた。
抗日戦勝パレードを大々的に開くのではとの懸念が渦巻き、締結は流れる恐れがあった。
ロシアの軍事的脅威は高い。先日には電子戦とサイバー戦を同時に行う新戦略で、ウクライナ軍を誘導して攻撃を加えることに成功。
この今までにない戦略により、各国は軍事戦略を大きく見直すことになるだろう。
近年埋もれがちだったロシアの存在感を誇示した。
（ロシアの喫緊問題は、続く景気の不況。
露大統領を悩ませるのは、主にそれによる支持率の低下と続くデモ。
その解決の糸口として日本と手を組むのは良策。日本企業、工場の進出により雇用が生まれ、失業者が減る。（コロナ禍以前、すでにそれへの日露の経済会会議が政府関係者同席にて開かれている）。
日本としてもロシアとの敵対的関係の解消は、他近隣国の危険性を鑑みるに良策だ。軍事大国の１つと条約締結の上で良好な関係を保てれば、安全保障の観点から見て大きな利得。
露中の軍事連携への危惧、それへの変化が見込める。そう甘くはないのは前提としても、対中策として期待できる。
日米韓、日米イランのように、日米露のトライアングルの構造も望める。）
アビガン無償供与を、関わりの薄い中小国優先で始めた。
約80か国からの要望に対し、まず初めに無償提供したのがエストニア。その後に続くのは、ルクセンブルク、ハンガリー。
マスク外交よりアビガン外交の方が圧倒的に優位だ。効果の高さが明らかになれば確保のために日本側につく、そうなれば小国買収阻止に結びつき、先ほど述べた友好的な国家間、更には味方サイドへの入り口となり得る。
（味方サイド=同盟国アメリカ。元領土の台湾とパラオ。後進国支援を継続してきた東南アジアの多数。動向は危険だが90年来の友好国イラン。同様に友好国のトルコも期待できる。対中姿勢のインド、オーストラリア。欧州G7メンバーは、概ねそうだろう。）
生き残りをかけての戦い。
これは日本が世界と対峙した時から、絶える事なくやってきた。
半強制的に鎖国を解かれ、目の当たりにする高度な世界基準と取り残されていた日本。
白人国家支配世界、発展して遥か先をいくそれら国々を前に、いかに日本を守り抜くか。そのためには、いかに追いつき渡り合うか。可能不可能の問題ではなく、それ以外に道はない。
30年間を失って旧先進国化した今と重なる。同じくそれ以外に道はない。
3
三ヶ月を経て、首相はトランプ大統領と電話会談をした。安倍首相側からだ。
かつてと同様の言葉がただ交わされた。
首相はある策とったと思われる。
早期であることで価値は下がる。引き伸ばしてタイミングを見計らって実行することで価値を上げる。優位性が生まれ、相手の自己優位の認識を転換させる。心理戦だ。
現米大統領がそうとうな危機を迎えるまで待った。
その間に、アメリカと敵対するイラン大統領と、敵対的なロシア大統領との友好的な電話会談を挟んだので、より効果が高まる。
以前は再選確実と囁かれていた。しかし、新型ウィルスの劇的な感染拡大オーバーシュートが起き、世界有数の大都市ニューヨークを封鎖するに至った。合計死者数は気づけば世界で一位になっていた。
追い詰められてのことか、発言におかしさが現れ出した。試算して発表する予測死者数も二転三転する。
支持率の低下。このままでは民主党バイデンに座を奪われる。...........このタイミングで連絡をとった。
緊急事態宣言においても「ギリギリです」を繰り返し言い続け、「今はギリギリの危ない状態」とインプットさせ、危機的切迫感を抱かせていき、注目を向けさせ続けた。
出すのが遅いとの国内外からの批判を聞くが、早期にただ宣言を出しても、重みがなく軽く受け止められる。そんなものに効果は期待できない。強制も罰則も無い、その課題を乗り越えなくてはならない。
欧州を見るにそれらがあっても人々は従うわけでは無い。であれば、従おうとする心理的状態を作ることに効果を期待したのだろう。
あえて宣言を出すのを先送りにし、自身の批判に繋がるのを承知で、ここぞのタイミングまで待った。
「緊急事態宣言」とはそうそう簡単に出されるものではない、出された時は相当な危機的状況にある。そういう認識をきちんと植えつけておいた。
ようやく出した首相の宣言は、重く国民を覆うことになった。
（作戦は成功した。以上は想像でしかないが、本当に作戦であったのなら優秀だ。）
さて、国際社会では繰り返し日本批判がされているようだ。
大手仏紙も日本の緊急事態宣言に対する批判を掲載。よく自国がその現状で、被害が圧倒的に低い他国の批判ができる。某米紙はいつも日本批判に明け暮れている。
批判すべきは自国の惨状ではないのではないか。現実逃避でもしたいのか、しないと保たない有り様なのか。
見事にスケープゴートの罠に囚われている。
「感染者数を低く見積もるために、わざとPCR検査を減らしている」
SNS並みのディスインフォメーション（偽情報）が米紙を飾る。
新聞社側も受けの良い話を載せたい。それはつまり米国民は日本の悪口を聞きたがっている。
日本のことを多少でも知っていれば分かる。野党は安倍下ろしのために必死に粗探しをしている。そんな指示をすれば格好の餌だ。その上ネット社会のSNS隆盛期、必ず誰かが告発する。
危険を犯してそれをやるには、あまりにも得るものがなさすぎる。
（重ねていえば、感染者数がより多い方が致死率は減る。医療体制が整った優秀な国になる。ドイツと同様、称賛しなければならなくなる。
道に倒れ死亡している人を検死して、新型コロナウィルスによるものとカウントする徹底の上での死亡者数だ。
各国が発表する死者数は、検死率により変わる。
それは米国人識者ファウチ氏も発信していて、アメリカでは自宅で死亡し発見されても検死されずカウントされていない、よって発表数よりも多いと述べている。）
圧倒的なのが、死者数3桁を保っている事だ。700人は超えたが、新規感染者数が著しく鈍化し、1日3桁だった首都東京も５月半ばを過ぎ、ついに1桁になった。
新規感染者の全国総数も、15日には99人、二桁にまで減少した。（退院者数を引くと、現在の無症状外感染者は五千人超程度か。）
秋にくる次波を除いて、想定千人未満に抑えられそうだ。
インフルエンザの年間死者数が約三千人であることを思うと、よく抑えられるに至れた。
まだ一部地域では予断を許さず継続して抑制に向かうが、予想よりも早期に再燃、次波への対策に移れそうだ。
米外交誌は、「ことごとく見当違いな感染対策」しかし結果的には「奇妙にもうまくいっている」と、奇妙な評価をした。
さて、アメリカの人口は日本の約3倍なのだから、2千人程度の死者数であってもいいはずだ。それが8万人を超えている。
それを棚に上げて、特定の他国を蔑みんで精神の安寧を得る。
韓国にとっての日本、それはそのままアメリカにとっての日本であった。
そして、その他いくつかの国にとっての日本でもあり、韓国と日本の関係性は、国際社会と日本の関係性にも当て嵌まるようだ。
日本を悪にし、バカにし、見下し、愚弄する。
気分がどうなろうが、何も解決しない。良好化することはない。そして、さして反応は返ってはこない。相手にしていないからだ。（外交戦略において、その職務の者が適切に対応するべきなだけだ。）
かつてあった米欧への憧れは既に霧散している。ブランド力は急速に失われた、それに気付いていないのだろうか。
日本は経済で失速し、30年間を無為にする。ITで出遅れ、社会はテクノロジー化されていない。圧倒的デジタル後進国。
それはファクトだが、いくらほじくってバカにし続けても、何も得られはしない。自国の欠陥と対峙すべきだが、そんなに辛いのだろうか。
テクノロジーは毎分毎秒で進んでいく。完全に出遅れていても、時計の針の音とともに追いつきそして追い抜こうと、後をいく日本は前進している。
日本は歴史的に、ゆっくりと変化するより、大きなインパクトの一つにより、一気に大きく変異する。コロナ禍はそれにあたるだろう。
嘲笑にかまう暇などない。失った30年はすでに過去の話だ。
4
シンゾー抜きのドナルドは酷い有り様だ。
沈黙を守ってきたオバマ前大統領が、ついに遠回しながらも今禍の対応などへのトランプ批判をした。
安倍首相がどれだけフォローしていたのかが、ありありとわかる。これは想像の話ではある。が、二者が背離してから、様相が変化したように見える。
今までの、品性のなさや傲慢さとは違う。述べた欠点もが彼のカリスマ的魅力であったが、今はそれが不気味な光を帯びて、色濃い影を作る。
疑惑も同じく色濃い。第一回で書いたある種の芽、それにやられているのではと推測する。
ブッシュJr.に良心があったのなら、その黒い芽にやられた。ディスインフォメーションを報告され操られた。
大統領がその情報を信じ、極めて重大な指示を出したのだから、それが何かは書くまでもなく分かることだ。
米情報機関の規模は他の追随を許さず、能力値は計り知れない。
莫大な情報を握ることで力を持ち、独立組織化して支持外の活動をし始め、抑えが効かなくなった。
手段はもはや悪となり、スノーデン氏は祖国を永久に捨てる覚悟で告発して逃亡、ロシアが不関与の上で滞在を許可している。永住権は無い。
トランプ大統領は、その元情報機関に所属していた者を側近的役職に据えた。氏の告発が効いたのか、それとも現米大統領の腕なのか、掌握に至った様子だ。
（安倍首相が規模を抑えた情報機関を作った理由が分かる。有事の現在は毎日官邸にて機関トップと面会しているが、平時においても必ず週2日、報告をしに来させている。コントロール不能になった前例があるからだろう。）
となると、以下の不可解な一連は、何により為されたものなのか。
「マスクには効果はない」
ほとんど見ないテレビで、この発言を三回も耳にした。それぞれ異なる日にちでの演説であったと思う。
「マスクの効果はまだ証明できていない」
それならばいい。
無いと断言する、それへの確信があったのだろう。
感染経路が飛沫と接触（握手した後、鼻や口を触る）であると判明しているのだから、マスク着用は効果が見込める。証明されていなくてもいい。
ブッシュJr.の時と同じく、信頼している何某かが耳元で囁き、それを信じ込んでしまっていたとしたら、上記の断言に繋がる。
結局、Jr.の時と同様に間違っていたことを認めた。
強く信用している人物が、潜り込んだ黒い芽だ。
（自身が信用している人と、実際に信用できる人は違う。ここに人は陥る。）
もう一人の信用する人物、安倍首相を失ったことは痛手だった。
（とはいえ、軍事に関しては背離していない。日米は連携を強化し、コロナ禍の中でも接触接近しない方法で共同訓練を続けている。コロナ禍の隙をつき海洋覇権拡大を狙うチャイナへの危機感を共有している。
米ソ冷戦下と同様、米中冷戦下の今、日米協力体制を破ってはいけない。）
彼はその後も米国民の信頼を欠いていく。
最初に発表した予測死者数は最大では20数万人であった。しかし途中で異様に減少した６万人に変更される。
自分のおかげだと誇って見せたが、5万人を軽く超えてしまい6万人で済むわけがないとなると、今度はその倍の12万人に変更された。
無能が試算したのか、それともトランプを引きずり下ろすために故意にやられたか。故意であれば、指示したのが何か。真っ直ぐに見れば民主党による工作。それ以外だと、DS、ディープステート。二者が結びついている可能性もある。
しかし、トランプが宣戦布告したディープステートとは何を指すのか断定できず、判然とはしない。
（断定した答えはネット上又は書籍に溢れているが、知る限り予想か、信頼性のある情報元不在だ。結論づけているが、それは意見でしかなく、情報にしてはいけない。）
自身に対する不利益な報道、情報をスェイクニュースと断罪しバッサリ切り捨て続けていた彼は、見事にフェイク情報、ディスインフォメーションに引っかかっている。
トランプは大胆な経済政策で見事に景気を上向かせた。それを無能者と呼べるのか。呼べる。日本の役職でいえば経済再生相、そうであれば役割を見事に果たせる有能者と結論づけられる。しかし彼はトップ、高い権限の保持者かつ統率者であり、統率ができていなければ無能の枠に入る。
死者数の予測が大幅に増減する二転三転の試算を発表し続け、マスク無効の再三の強調から一転しての推奨、推奨しておいて模範となるべき自身は着用している姿を見せない。
統率能力に関しては甚だ疑問であり、最初期に日本との連携を断り、国家首脳としての情報発信では失態し続けた。
帰結
日米関係の変異、それは、アメリカの日本への失望を発端とした、日本のアメリカへの不信だ。信頼は完全に失墜した。
（アメリカ=現政権と首脳、日本=現政権と首脳）
平時にどれだけ連携を確認していても、有事になれば破る。信頼しようがない。
（そもそも戦時下と戦後にあれだけの事をやった国に、信頼を置くのは賢い判断だろうか。歴史、特に近現代史は、現在とデカップリングできない連綿的なものだ。
安倍首相は信頼している格好をしていたが、全くしていなかった。そうであればピースが埋まる。）
コロナ禍以前の関係性には戻れない。いや、戻ってはいけない。
戦略の変更を余儀なくされ、超大国と距離ができるのは痛い。しかし同時に解放でもある。まさに「戦後レジームからの脱却」、その一端となり得る。
デカップリングした上で、恒久的な友好的協力関係を維持していく。同盟はけして解消しない。ただ、そこに長く横たわっていた日本の従属性はなくなる。
対等であるいう通常化を遂げる。
追記：
歴史教科書問題があるように、国内にて永続している悪の国日本のプロパガンダ。
自国を貶めるプロパガンダは他に聞いたことがない。
アメリカはとっくの昔に戦後を終え、次々と別の戦争に勤しんできた。
期を逃せば、教育も然り、戦後レジームが不変の正常となる。
戦後を終わらせる。難題ではあるが、不可能では決してない。
予兆のように保守派が急増している。
必ずしもそれが良いわけではないが、変化それ自体が次へ繋がる糸口だ。
（第三回に続く）
※参考、情報元： 産経新聞、日本経済新聞
首相その他の記者会見、演説
文藝春秋、正論