事例の概要

 内国法人である納税者（親会社）が保有する子会社株式（非上場）の評価損の損金算入可否が争われた事例。特殊事情として、親会社の子会社に対する増資意思決定が、子会社株式評価損を計上した事業年度末までになされており、翌期首すぐに増資が行われている点を株価回復可能性の判定上どう考えるかというところがポイントです。

【出典元裁決】

H7.4.14裁決 TAINS F0-2-116
作問趣旨

上記出典元裁決の基礎事実等を可能な限り変更せず、法人税法における非上場株式の評価損の損金算入4要件を満たすかどうかを問題文中の資料に基づき判定していただく問題に仕上げております。

難易度（１０段階評価）

難易度７

難易度はあくまでも私の独断と偏見によるものですが、高めの７としました。非上場株式の評価損の損金算入4要件自体から問う問題にすると難易度がもっと上がってしまうため、今回は4要件自体は問題文中に記載しました。それでも4要件の判定は一部計算の要素もあり、簡単なようで意外と難しく、完答できる受験生は少ないのではないかと思います。

販売レジュメ内容

レジュメ内容は以下の通りです。

✔問題及び解答解説のテキストレジュメ

✔参考資料（出典元裁決の全文）

販売レジュメのみの販売になります。音声解説、質問受付等はございませんのであらかじめご了承ください。

以下、問題部分をサンプル公開しております。