事例の概要

 貸家及び貸家建付地の相続税の財産評価にあたり、財産評価基本通達に定める賃貸割合の分子の算出における緩和要件のうち、いわゆる「一か月基準」を形式的に重視すべきか（税務署主張）、それとも他の要件も総合勘案して判断すべきか（納税者主張）が争われた事例。

【出典元裁決】

H27.11.11裁決 TAINS F0-3-523

作問趣旨

上記出典元裁決・裁判例の基礎事実等を可能な限り変更せず、計算問題形式に作問しました。計算過程において判断した箇所について説明コメントを入れていただくことで理論対策も兼ねた問題としております。

出典元裁決では、概要にも記載したいわゆる「一か月基準」が争点とされており、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の計算については直接的には争われていませんが、出典元裁決の別紙から納税者と税務署の小規模宅地の計算過程が読み取れ、それぞれ異なる方法で計算されており、実務上興味深い論点であるためこちらも計算問題形式にして問題化しました。

難易度（１０段階評価）

難易度７

難易度はあくまでも私の独断と偏見によるものですが、高めの７としました。計算問題なので判断根拠が少しあいまいでも結果が合わせられてしまう方もいるかもしれませんが、判断根拠まで説明できた上で計算結果を導ける受験生は少ないと思います。

販売レジュメ内容

レジュメ内容は以下の通りです。

✔問題及び解答解説のテキストレジュメ

✔参考資料（出典元裁決の全文）

販売レジュメのみの販売になります。音声解説、質問受付等はございませんのであらかじめご了承ください。

以下、問題部分をサンプル公開しております。