SBI証券は業務停止になってしまうのか！？
個人的にLINE証券からSBI証券に移管を考えている時期でもあり
問題に興味があったのでまとめてみました👧🏻🖤⋆͛

※無料で最後まで読めます。

2023年12月15日
証券取引等監視委員会が、金融庁に対し
株式会社SBI証券の行政処分を行うよう勧告したそうです。

ニュースでは
【SBI証券 株価操作で業務停止命令の可能性】
と大きく取り上げられ、𝕏(旧Twitter)では心配の声が多数見られました。

私自身、現状ではSBI証券に資産は入れていなかったものの、口座は所持。
過去に『SBIFXトレード』で積立をしてたこともあり、今後は現在使っている『LINE証券』が事業再編のため、1株投資の口座をSBI証券に移管しようとしていた矢先の出来事。

SBI証券の業務停止で保有資産に影響があるのか！？

このままLINE証券からSBI証券に移管して大丈夫！？！？

と、気になることがたくさんありましたので
調べてみました。

株価操作で業務停止！？

そもそも、今回SBI証券が金融庁から
勧告を受ける事態になるような発端は
何だったのでしょうか。

証券取引等監視委員会によると、
SBI証券は企業が新たに株式を上場する
IPO＝新規株式公開
をめぐり、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていた疑いがあるようです。

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上場後の初値が高いことは
証券会社にとって以下のようなメリットがあります。
1.手数料収入: 高い初値がつくと投資家が取引に参加しやすくなり、取引関連収入を増やすことができる。

2.企業評価向上: 高い初値は企業の市場評価を高め、今後の取引や資本調達において有利な条件を得る可能性がある。

3.顧客獲得: 成功したIPOによって、新たな顧客や取引先を獲得するチャンスが生まれる。

この行為は
☑️投資者の保護に欠け
☑️取引の公正を害し
☑️金融商品取引業の信用を失墜させる恐れがある
ということで、金融庁はこの問題を重く見て
SBI証券に対して業務改善命令や
業務停止命令を検討しているそうです。

業務停止命令はでるのか

過去の同じような事例を見ると
今回のことでSBI証券に
『業務停止命令』
が出る確率は高いようです。

2022年には同じく大手証券会社
SMBC日興証券の幹部が株価を操作し、
市場をゆがめる取引をしたとして
逮捕された事件がありました。

株価操作の内容は
今回のSBI証券の件とは異なりますが
大枠の【株価操作】という面では
同じような要件で

3ヶ月間の業務停止命令

が出ています。

ですので、今回もSBI証券に

業務停止命令が出る可能性は高い

ようです。

株取引やNISA等、投資家への影響は！？

「え！！それじゃあ私の株はどうなるの？」

「お金無くなっちゃう！？！？」

「NISA始めたばかりなのに！！」

と不安になった皆さん。

今のところは、安心してください。
この、SMBC日興証券の件の際に業務停止となった取引はこちらの通りです。

この件の時に問題となったのは
「ブロックオファー取引」
ですので業務停止になった取引も

「ブロックオファー取引」のみ。

ネット取引も対象外だったようです✨️

ですので、今回のSBI証券の件も
「IPO取引」
に関するのみの業務停止命令が予測されます。

もちろんSBI証券でIPO取引を行っていた人、
これから行おうと考えていた方は注意が必要ですが

多くの人が心配していたであろう

【NISA】【株取引】

等には今のところ影響が出ることは
考えにくいと思います👧🏻🖤

移管手続き、進めます

上記に書いた通り、
今回、SBI証券に業務停止命令が出たとしても
私の行いたい株式取引には
影響はないと推察されますので、
LINE証券からSBI証券への移管手続き、進めたいと思います👧🏻🖤

今回のSBI証券の件については
続報などありましたら追記しますね。

LINE証券からSBI証券への
移管手続きに関しても
需要があるかわかりませんが、
記事にしていきたいとおもぁております。

最後まで読んで下さり、ありがとうございました✨️

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