2021年12月に、ツイッター（現Ｘ）で、アメリカの大使館が「日本の警察にレイシャル・プロファイリングによって呼び止められた外国人が捜査されたという報告がある。米国国民は入国証明書を携帯し、拘束された場合は領事館へ連絡するように」との呼びかけをしました。

これを受け、警察内でも「外見のみで職務質問をすることは慎むように」と通知されているようです。

そもそも職務質問をする相手として警察学校で教えられるのは、
「警察官職務執行法第二条第一項
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
といった法的根拠に基づいたものです。

しかし現場に出ると、進行方向を急に変えるだの、目線を反らすだのと言う犯罪してるかな？と見て取れそうな行動をする人は稀で、どうしても見た目だけで判断してしまうことがあります。

だけど、後々訴えられた際にきちんと証言できるよう、「～といった理由で声をかけました」という部分があればいいのです。

この根拠となる部分が曖昧だと、マスコミに叩かれて非難の標的になってしまいます。

世の中はそういった流れですが、警察官には、外国人が「日本で犯罪できる」なんて思われないよう、きちんと犯罪の抑止活動として、ぶれずに行うべきです。

それでなくとも、「日本で性犯罪をしても刑が軽い」「ＡＶ女優が多い日本人女性はセックス好きだろう」なんていうレイプ魔がいるというのですから…。

そうやって叩かれる標的にされながら、昼夜犯罪抑止のために活動してくださっている日本の警察官。

身体を酷使しながらも地域のために働いてくださり、敬意を評します。