【これから更に相続税が強化される】

自分,峯岸の読者(客)は,大企業の経営一族のような１００億円,１０００億円クラスの超富裕階級層ではなく,数億円,数十億円クラスの人々である。
「よくぞ本当の事を話して書いて教えてくれた！」と声援を送ってくれるのは,自分の読者で講演会を準備して呼んでくれる彼ら中小零細企業の経営者たちである。
「この峯岸という男は口は悪いがメディアに出てる奴らと違って嘘を言って騙さない。本当の事を話して書いている」と,自分,峯岸を信用してくれている。
自分と親子ほど年齢差がある方もいらっしゃり,本当に有り難く思う。
なぜ自分が彼ら資産家,経営者,投資家を応援して援護射撃しているのか,ソレは彼らが国家体制として国税庁(税金官僚ども)による激しい攻撃に遭っているからだ。
富裕階級層を虐めれば虐める程,国力は衰退していく。
この事を日本国民が理解できていない。
だから「カネ持ちから,もっと税金を取ればいいんだ」と,愚かな発言をしている。
これまで相続人と被相続人が海外に５年,居住していれば,海外資産に相続税は掛からなかったが,２０１７年の税制改正で,この制度が撤廃された。
これまで相続財産が５０００万円以下なら相続税はゼロだったが,５０００万円を基準にした法定相続人１人あたり１０００万円という基礎控除が,３０００万円＋法定相続人１人あたり６００万円に縮小された。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

このように相続税が掛かるのは従来,年間の死者数１２０万人×４.２％＝５０４００人だった。
ソレが１２０万人×６％＝７２０００人で,年間７２０００人の相続人に相続税が掛けられるようになった。
つまり,もっと税金(相続税)で奪えという事だ。
そして更に重要な事がある。
昨年(２０２２年)１２月２３日に閣議決定した,今年(２０２３年＝令和５年)の税制改正大綱が発表され,今回の税制改正で相続時精算課税制度が大きく変わる。
ちょうど１０年前(２０１３年)に自分は,この相続時精算課税制度の騙しについて解説し,大きく評判を取った。
結論を言うと,２０２４年１月１日から,この相続時精算課税制度という魔の手が更に巧妙に日本国民へ近づいて来る。
この改正版・相続時精算課税制度の事を次回に解説する。
自分,峯岸は経済学部出身ではないため,金融・経済の話しをする為に金融系の資格を取得して税法について学んだが,税法は直ぐに改正されてコロコロ変わる。
だから税理士も,よく勉強会を開いている。
このように国家(国税庁)は法律の洪水を大量に浴びせてくる。
国税庁と法務省の官僚どもは,この法律の洪水を国民に浴びせ,反抗する者は押し潰してやるという行動に出ている。
だから普通の町弁(町の弁護士)クラスでは,この法律の洪水を回避できない。

日本は公務員と準公務員が合計で２０００万人ぐらい居る,驚くべき公務員大国である。
国家公務員が１００万人,地方公務員が３５０万人,非正規が３００万人,この他に特殊法人(公的団体)の職員が３００万人,公共企業(電気,ガス,鉄道,福祉事業)の職員が４００万人いて,更に家族が入るため凄まじい数だ。
公務員はホワイト・カラーと呼ばれる人種で,役所に,しがみ付いて生きている惨めな者たちである。
日本国民は誰も理解できていないが,日本が大きく衰退した理由はアメリカからカネを奪われる他に,この大量の無駄な公務員(仕事が遅くて使えない無能)を抱えているからである。
実は彼らホワイト・カラーの９割は,もう不要な者たちなのだ。
この事がコロナ・パンデミックで可視化されて証明された。
この事を自分は,ずっと１０年ぐらい言い続けてきたが,ここ数年で堀江貴文も全く同じ事を言い出したので,世に浸透し出してきている。
公務員は大量にリストラさせなければいけない。
こういう事を誰かが公然とハッキリ言わなければいけないのだ。

日本は社会保障や福祉にカネが掛かり過ぎる。
医療費は年間で４０兆円を超える。
だから税金で補填するしかなくなる。
こういう過剰福祉は今すぐヤメなければいけない。
この反過剰福祉の声の元祖がアメリカである。
共和党のリバータリアンという政治派閥が声高に主張している。
１８００年代のイギリスとフランスで生まれたwelfare state(福祉国家)論という考えがあり,今は国防や軍事や警察までを福祉という枠の中に入れている。
この福祉国家論が膨張し,道路や橋など公共設備を使う際にインフラ使用料として税金を払えという理屈になった。
ココで払える人しか払えないという理屈が出て,低所得者からは奪れないという事で富裕階級層から奪れるだけ奪れという考えになる。
この税金官僚どもの動きは普通のサラリーマン(勤め人)層には見えないため分からない。
会社勤めしている普通の国民は源泉徴収で会社(勤務先)が年末調整してくれるため,副業や株式の信用取引などをしている者以外は,税務署とは無縁である。
だから富裕階級層たち(資産家,経営者)と税金官僚どもの熾烈な闘いが全く分からない。
この富裕階級層vs国税庁による骨肉の闘いを重要な問題として国民に知らせる為,表に出さなければいけないのに,腫れ物には触るなで,この事について言及する者が誰もいない。
内閣官房機密費(領収書が不要な使途が問われない自由に使える血税)で雇われ偉そうにメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ているバカ御用メディア人どもは誰も口にしない。
だから自分,峯岸が,こうして読者に伝えて富裕階級層たちの声なき声を届けている。
税金の事は誰もが忌避して憚り口にしたがらない。
だからソレを良い事に税金官僚どもは暴走の強度を上げている。

【自国の富裕階級層を追い回す米欧日の税金官僚】

今や世界各国,何処の国でも富裕階級層を歓迎して迎え入れてくれる。
外国の富裕階級層がキャピタル・フライト(資産逃避)で資金と共に来てくれる事を,その国の政府や国税庁は大歓迎する。
世界中でカネ持ちの奪り合いとなっている。
中国人と台湾人と香港人の富裕階級層たちが日本の都心のタワー・レジデンスを買っている。
日本はインフラが整備され,空気と水が綺麗で食べ物が美味しくて物価も安くて治安も良いため,外国の富裕階級層に人気がある。
自分の友人の中国人の経営者たちが「日本の不動産は激安だから,お買い得だよ」と言って,東京五輪が決定する前に都内は湾岸エリアのタワー・レジデンスを投資用で買った。
香港やシンガポールは１００平米(３０坪)で５〜６億円だが,日本だと１億円で買える。
今や日本はデフレ(スタグフレーション)大国で,中国と台湾と香港だけでなく,東南アジア諸国の人々も「日本は安くて最高だよ」と口を揃える。
この状況を貴方は,どう見ますか？

税金官僚は来てくれた外国人の税務調査などしない。
せっかく資産を持って来てくれた外国人に税務調査などしようものなら,一斉に逃げられてしまう。
投資しているタワー・レジデンスを売却して逃げていく。
そうなると地価と不動産価格が暴落し,連鎖して株式市場へ波及していく。
そうなってしまったら毎度の如くヤラセで市場を吊り上げなくてはならない。
ヤラセの景気回復が十八番(オハコ)の米欧日(アメリカ,欧州,日本)は,いつもの「景気は回復しつつある」の大本営発表を言い続ける為に,不動産価格は重要な指標なのだ。
だから何処の国も資金を持ってきてくれる外国人の富裕階級層を大切に扱う。
この事を自分は実際に日本を脱出して外国に身を置き,外国の金融機関に資金を預けているため,自分自身の実情として肌で感じる。
だが米欧日の税金当局は自国の富裕階級層を痛めつけて追いかける。
だから海外資産への課税強化となる。
税金官僚どもは自国の富裕階級層に「そんなに日本が嫌なら出て行け」とは言えない。
彼らが逃げたら税金を奪い取れないからだ。
国保(国民健康保険)を捨てて住民票を外してキャピタル・フライト(資産逃避)で海外へ逃げる富裕階級層に対し,自治体の職員が「また加入したいと言っても出来ませんからね」と,捨てゼリフを吐いている。
欧米の富裕階級層も自国の税金当局から逃れる為に世界中を逃げ回っている。
アメリカは国籍を捨てても５年は納税義務があり,ソレが２０１３年１月に施行されたFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法)という法律に盛り込まれた。
アメリカは傲慢に,外国の税法の在り方のような事まで口出ししてきた。
IRS(Internal Revenue Service＝内国歳入庁＝アメリカの国税庁)が直接,外国の金融機関へ「外国人の資金の動きを報告しろ」という指令を出している。
だから日本の富裕階級層や芸能人がシンガポールにキャピタル・フライトしているが,全てアメリカ(IRS)と日本(国税庁)に筒抜けになっている。
日本はアメリカの属国で世界一の御得意さま(カモ)だから,金融機関が積極的にアメリカ人の顧客情報を提出している。
だから国家主権もクソも無い。
自国の命令なら,まだしも,外国(アメリカ)の命令に金融機関が並べられて正座させられ屈服している。

外国に居住するアメリカ人は年に一度その国のアメリカ領事館に出頭義務があり,領事館の職員に収入源を調査される。
「IRSに納税申告したか？」と問われる。
このアメリカ人が日本在住だとして「日本の税務署で確定申告しました」と言っても「IRSにも申告しなさい」となる。
このIRSの傲慢な理不尽さにアメリカ人の怒りが爆発した。
だからアメリカ国民は自身らの真の味方で代表(統領)であるドナルド・トランプを支持し,トランプを大統領にさせたのだ。
「トランプよ,あのIRSの税務署員どもを叩きのめしてくれ！」となった。
日本を筆頭にシンガポールや東南アジア諸国は,アメリカの命令は絶対である。
だが中国は違う。
アメリカの命令に忠犬のように何でも従い屈服している日本と違い,中国の金融機関はIRSの顧客開示請求が来ても突き返す。
「お客様の個人情報は御答え出来ません」と言う。
だからHSBC(香港上海銀行)や中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)は素晴らしい銀行である。
アメリカ(IRS)相手でも口を割らず一歩も引かない。
HSBCや中国銀行を守っているのは北京の中央政府(習近平政権)である。
だからアメリカは突破できないのだ。
HSBCの世界各国の支店は客の大切な預金を保護している。
奴隷の如くアメリカ様の命令どおりにペコペコして頭が上がらない,日本の金融機関とは違うのだ。

【パナマ文書流出の裏の真実はアメリカvsイギリスの抗争】

２０１４年１０月１３日,アメリカとイギリスの金融当局が協議し,大手の金融機関が破綻した時の共同演習をした。
この時,イングランド銀行(イギリスの中央銀行)の前総裁であるマーク・カーニーと,当時のアメリカの財務長官だったジェイコブ・ルーが怒鳴り合いのケンカをした。
新聞には２人が意見の相違でモメた程度にしか書かれていないが,真実は違う。
アメリカが前述したFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の事でイギリスにアレコレ強制したため,イギリスがブチ切れたのだ。
イギリスにBFS(British Finance Service＝ブリティッシュ・ファイナンス・サービス)という経済警察がある。
このserviceという言葉は警察機能の意味もある。
intelligence(インテリジェンス)という言葉はアメリカのCIA(Central Intelligence Agency)を指すが,このintelligenceも国家機密情報の収集という意味である。
コレと同じように,Economic serviceやFinance serviceと言って,イギリスの経済警察が世界中に目を光らせている。
イギリスは大英帝国の植民地だった国を今でも査察,監査,検査する権限を持っている。
ソレがBritish Commonwealth(ブリティッシュ・コモンウェルス)というイギリス連邦である。
カナダ,オーストラリア,シンガポール,香港も,このイギリス連邦の一員だから,BVI(ブリティッシュ・ヴァージン・アイランド)やケイマン諸島などのカリブ海にあるタックス・ヘイヴン(租税回避地)と呼ばれる小さな島国は,イギリスの経済警察が今も所管している。
そこで前述したアメリカのオバマ政権で財務長官だったジェイコブ・ルーが,上からな態度でイギリスの経済警察まで動かそうとした。
「ケイマン諸島などにキャピタル・フライトしている世界中の富裕階級層の情報を出せ」と迫った。
だから新旧覇権国としてアメリカとイギリスが激しく衝突したのだ。
アメリカとイギリスは同じ英語圏の白人文明だが,関係は複雑である。
１９世紀(１８００年代)の１００年は大英帝国(イギリス)が世界覇権国だった。
だが１９１４年からの２０世紀の１００年はアメリカが世界覇権国となった。
だから没落した旧帝国と勃興した新帝国の関係でイギリスは劣勢に立った。

パナマ文書の流出(２０１６年４月３日)で,世界中の富裕階級層の金融取引に関する内部の詳細が表に出た。
Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)というイギリス系の法律事務所でペーパー・カンパニー(実体の無い架空法人)を設立し,ココを経由してブリティッシュ・ヴァージン・アイランドなどのカリブ海の島国の金融機関の口座に資金が置かれている。
ビクビクして近寄らない欧米人に代わり,今はココに中国の資産家や経営者が資金を逃がしている。
コレが中国人の逞しさだ。
このパナマ文書の流出騒ぎで１４０人の世界中の政治家の名が出たが,この中にアメリカ人が一人もいない。
自身らの分はシッカリと防御した。
タックス・ヘイヴン(租税回避地)国家の香港とシンガポールを真似て,マレーシアやタイやUAE(ドバイ,アブダビ)やカタールが追随し,外国の富裕階級層を招き入れる政策を推進している。
２００万ドル(２億円)ぐらい持参すれば居住権(永住権)を貰える。
２０１９年のマレーシア視察の時に報告したが,自分,峯岸は,２０１２年にMM２H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)を取得した。
MM２Hとは長期滞在ビザ(最長で１０年)の事で,更新が出来るため実質の永住権である。
MM２Hを所持していると,外国人でもマレーシア人と同等の公的サービスや補償などが確立される。
このMM２Hの取得条件が２０２１年１０月から大幅に刷新された。
これまでは,５０歳未満の場合は５０万リンギット(約１３００万円)以上の資産を持ち,うち３０万リンギット(約７８０万円)をマレーシアで定期預金するか,マレーシアでの月収が１万リンギット(約２６万円)あれば,MM２Hが取得できた。
コレが資産１５０万リンギット(約３９００万円),うち１００万リンギット(約２６００万円)の定期預金が,そして月収だと４万リンギット(約１０４万円)が必要となった。
この事は大いに予想できた。
それでも他国と較べたら破格の条件である。

今も日本で多いのが「ハワイやカリフォルニア州にコンドミニアム(投資用マンション)や戸建て不動産を買おう！」と盛んに喧伝するセールスだ。
「気候が良いハワイやカリフォルニアは最高ですよ〜！」という謳い文句で勧誘している。
日本人はアメリカに夢を見て死ぬほど恋焦がれている脳をヤラれた洗脳民族なので,アメリカというブランドを見ると目がハートになってクラクラする。
ベースボールとハワイが大好きだから,何でもベースボールに例えて話す。
だから日本人はアメリカ(アメリカ人)を羨望の眼差しで見つめ,アメリカに住みたいという夢を抱き続けている。
まずアメリカの不動産物件は管理費がバカ高い。
固定資産税だけで年間２万ドル(２２０万円)かかり,その他の諸経費も凄い。
だから保有し続ける事は厳しく,子供に相続するとなれば尚更だ。
そして最大のポイントは,日本人は足元を見られるため希望価格で売却できない。
日本人は世界一のカモ客なので,絶対にババを掴まされるようになっている。

アメリカも外国人の富裕階級層に来てほしいため誘致しているが,この悪魔の手に絶対に乗ってはいけない。
アメリカは「アメリカは金融と経済と政治の世界首都で,世界最先端文化の都市が点在し,税金が安くて資産保全も安心して出来ます」と謳っている。
コレは嘘だ。
アメリカの不動産は前述した通り売る時は日本人には不利となる。
資産を売却したり外国へ資産を持ち出そうとすると,アレコレ難癖つけて法律を使って邪魔してくる。
一度,入った日本人が逃げようとすれば,身ぐるみ剥がされる。
トヨタを筆頭にアメリカに進出した日本の大企業を見れば分かる事だ。
「海外に資産を移すのは大変だろうから,持ち出したいならアメリカに来て下さい。アメリカが一番サポートも充実して安全ですよ」という,この策略がパナマ文書流出の裏の真実だ。
故意に流出させて世界中の富裕階級層をアメリカに受け入れる為の計画的煽動である。
アメリカはイギリスとイギリス連邦を押さえつけ,中国とロシアに対抗したい。

【衰退国家アメリカに骨まで喰われる日本】

２０１７年６月,タカタという乗用車のエアバッグやシートベルトを作る企業が経営破綻した。
製造業では戦後最大の破綻劇だった。
創業者は社長だった高田重久氏の母の暁子さんで,彼女は会見で「私は原因が分からない事には絶対に頭を下げない」と言った。
毅然とした素晴らしい方だ。

このタカタのリコール騒ぎを仕掛けたのはアメリカである。
タカタの製品を装着していたホンダに対する攻撃で,タカタも同時に狙われたのだ。
コレでアメリカ司法省がホンダとタカタから賠償金で３０億ドル(３０００億円)奪い取った。
コレらの日本企業や日本国民から奪い取る資金は財政赤字を埋める為に使われている。
つまりデット・シーリング(累積債務残高＝米国債発行残高)の利払いに充てられる。
この日本に不当な言い掛かりを付けてボッタくる手法は,アメリカの司法省による正式なビジネスとなっている。
日本の２トップであるトヨタが最も酷く,５００億ドル(５兆円)も奪われた。
だが新聞やテレビでは１２億ドル(１２００億円)と報道された。
こうやって日本国民は売国メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)によって何も真実を知らされない。

トヨタは毎年１兆円ずつ５年間アメリカに払い続けた。
トヨタのハイブリッド・カーのプリウスなど３車種のABSブレーキ制御システムの異常が大きく騒がれた。
２０１０年のプリウスの事故は,事故後すぐにドライバーの運転ミスだと判明した。
アクセルにサンダルを引っ掛けて事故を起こした女(工作員)が,ブレーキ制御システムの電子スロットルに欠陥があると騒いでアメリカが叩き始めた。
ココを争点として裁判で争われ,欠陥は無かった事が分かり,２０１２年にアメリカの運輸省が認めた。
だが,この時には既に５兆円のボッタクリが決まっていたため,どうにもならない。
こうやってアメリカは属国の日本から政府(国民資金)だけでなく企業からもカネを奪い盗る。
トヨタの４代目(豊田章男)はアメリカ議会の公聴会に呼びつけられて気丈に話したが涙目だった。
この後,豊田章男は助けを求めるかのように中国へ飛んで「もうアメリカでは商売できない」と言った。
トヨタが毎年１兆円ずつアメリカに払ったカネは,アメリカで稼いだ儲け(利益)は全て置いていけという事である。
だからトヨタは日本に納める筈の税金が払いたくても払えなかったのだ。
コレがアメリカの手口である。
巨額の財政赤字(累積債務)を穴埋めする為なら何でもヤル。
国税庁が富裕階級層を狙うのと同じ原理だ。

富裕階級層が外国へ逃げようとする事を国税庁と金融庁が必死に阻止しようとしている。
次々と法律を作ったり改正したり,自身らの行いが正義だと思い込んでいる。
日本人は資産家や経営者だけでなく殆どが自民党の支持者である。
富裕階級層も,その他の国民も,政府(自民党)が自身の生活を守ってくれると本気で思い込んでいる。
経団連に加盟している大企業の経営者や従業員は組織票であるから,問答無用で自民党と自民党の連立の公明党を支持している。
立憲民主党なら連合(日本労働組合総連合会)だ。
彼らは既得権益側なため多少の甘い汁を吸えるので恩恵を受けれる。
だがソレ以外の９８％の中小零細企業の経営者と従業員は全く逆だ。
何の情報も与えられず放ったらかしにされ,政権与党と税金官僚どもにカネを吸い上げられている。
アメリカも全く同じ状況で,東部のニューヨークやワシントンやボストンのエスタブリッシュメント(支配階級層)たちによる傍若無人な強権政治に辟易した国民が立ち上がった。
だからアメリカはポピュリスト(民衆指導者)の元祖のウィリアム・ジェニングス・ブライアンの再来であるドナルド・トランプが出現したのだ。
ソレがトランプの「Drain the Swamp！」(ニューヨークとワシントンに巣食う官僚と政治家どもを駆除しろ！)だ。

日本の富裕階級層(資産家,経営者)はカネ持ちだが頭が悪い。
彼ら頭の悪いカネ持ちは輪を乱すのが嫌いなため,周りの意見や動きに何でも合わせる。
だから立法府(政権)が作る法律に逆らわずに何でも従う。
自身らを苦しめている今の法律を「我々が応援している政権なんだから言う事を聞こう」と,何の疑いもせずに従う。
日本国民は自身を苦しめている政権を応援するという奇っ怪な人種である。

【世界官僚同盟で結託する税金官僚】

世界中の富裕階級層の資産は税金官僚どもに見張られている。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

上記の記事の最後の６行は「CRS(共通報告基準)で資産状況を把握してるから海外の銀行に隠しても無駄だよ」という脅しである。
さぁ,この世界の税金官僚どもによる統制を貴方は,どう見るか？
こんな偉そうに脅しを掛けて口座情報を交換すると言っているが,実際は文化と言語の壁があるため出来ない。
日本人は世界一の言語弱者で,英語ですら満足に話せない。
それに官僚(公務員)というホワイトカラー族は威張ってるだけで,仕事はタラタラやって遅い,使えない無能で溢れている。
だから,こんなのはハッタリである。
日本の富裕階級層(資産家や経営者)は小利口な小心者なので,こういう脅しに震えてしまう。
その事を税金官僚どもは分かっているため,こういう抜群の萎縮効果が見込める官製報道を意図的に流すのだ。
結果,自ら申告してくる者がドンドン出てくる。
まんまと税金官僚どもの術中にハマっている。
日本やシンガポールなどアメリカの属国の金融機関は客の個人情報は守らない。
裏で税務署と繋がっているため積極的に情報提供している。
だから貴方が銀行に預金している口座残高や定期預金や年金や保険の運用など,いつでも管轄の税務署が捕捉できる。
証券会社でデリバティブ(金融派生商品)を買ったり金融機関に預金したり保険商品を買っている者は頭が悪いバカだ。
このようにハッキリ言っておく。
会社を担保にして借り入れている経営者は帳簿から全て筒抜けになっている。
自ら逃れられない道を選択している。
金融機関は免許を剥奪されたら困るため,国税庁と金融庁の命令は絶対だ。
日本人は金融機関に預け入れてさえすれば安心という信仰心に侵食されている。

大村大次郎(ペン・ネーム)というex国税調査官を名乗る者が多数の本を出版している。
『確定申告は裏ワザで税金が９割安くなる 』『税金を９割安くする決算期直前の裏ワザ』『面倒くさがり屋でも税金を８割安くする確定申告の裏ワザ』など,怪しい本を出版しまくっている。
国税調査官だった者が,国民にとって有益な情報を与える訳がない。
この大村大次郎という国税庁のスパイが書いた本の通りに従い,泣きを見た経営者が続出した。
どうして,こんな素性が不明な本名も顔も出せない者を信じるのか。
本名と顔を出せないという事は出せない理由があるからだ。
配偶者や親戚や友人は勿論,親や兄弟であっても国家と本気で闘ってくれる者はいない。
だから独りでシッカリとした考えを持って理論(知識)武装する事が大切である。
そして,どんな時でも「注意せよ」「警戒せよ」「用心せよ」「国家とメディアは信用するな」の,この４大標語を常に頭に入れておく事だ。

峯岸祐一郎 拝