いただいた質問でかなりニッチな話題が出たので個別にちょっと回答したいな～と思いnoteをテスト的に利用してみました。
多分似たような業界の人でないとさっぱり＆小難しい話もあると思うので、興味のない人は見ても楽しくないと思います笑

Ｑ：外資の会計システムは、同じように外資系への営業になるとか、会計基準が海外のところが導入するんでしょうか？

経理畑の方からの質問だったので「おっと専門的な話来たぞ～～～！」と思ってドキドキしました笑　…が、すみません私はプリセールス領域はさほどやっておらず「今後延ばしたい」という志向且つ現時点では経験値がべらぼうに低いです。「会計エキスパートの同僚と一緒に導入をしていた」という導入コンサル・サポート程度なので、財務会計の部分ならともかく、管理会計はまだまだ勉強中です。

そのことを大前提にした上で＆私のさほど長くない経験値に限った話になりますが、私が外資会計系コンサルで見た導入パターンは以下の２パターンの企業に二分されていました。

・日本本社＆海外支社（拠点）
・海外本社＆日本支社（わかりやすく外資）

このようなケースだと国産のシステムでは導入が厳しくあまり競合には上がらないという話を聞いております。が、ご質問にあった「会計基準が海外のところが導入」というのは必ずしもYESではないなぁと。
そして私が直感的に感じた、外資もしくは海外支社のある企業における会計システムの機能要件は以下が大きな部分だと感じました。

①海外拠点と会計連結
②現地税法への対応
③多国語・多通貨に対応　※これがメインかも

外資系コンサルが何故求められるかというと、②③の部分が必要になってくるからでしょうか。国産システムでも対応しているパターンはありますが、現地法人をサポートしようとすると経理担当者が日本語を使えないというケースが大半なので、その部分のサポ―トが求められ、外資系コンサルである企業に声がかかる…という話かなぁと。
※英語でのマスタセットアップ説明や各種財務諸表の設定、トレーニング、現地担当者との英語サポート等。日本語だと大したことのない内容ですが、日本語＆英語で対応できる企業は需要に対して決して多くないです。

日系のシステムだと仕訳入力にせよ、販売管理システムからの連携等々でも日本円のみの入力でＯＫかと思いますが、海外拠点がある場合は現地の通貨で入力が必要ですし、報告は日本本社なので日本円への換算機能が必須です。オーストラリアの場合AUDで入力⇒JPYへ変換…という感じで。中堅～大手の取引数が多い企業はレートの自動取り込み機能なんかも求められたりしますね。逆のパターンも然り。
当たり前といえば当たり前の話ですが、現地法人側の帳票や、逆に海外本社への報告資料の元ネタが作れる…というのが大きな違いかな～と。

会計基準に関して

今回の質問とはもしかしたらずれているかもしれませんが、上記は正直全く詳しくなかったので個人的に国際基準（IFRS）についても軽く調べてみました。結果として上述した通り「日本が本社で海外展開している企業」の案件がほとんどだったので、売上基準は日本基準の考えがベースでした。
…ので、逆に国際基準を中心に考えられすぎているシステムは日本企業では「売上基準そのものを変更しなければならない」といったハードルがあり、FIT&GAPの部分が結構大変だったかなぁと。米国基準のパターンはあったかもしれないですが。

というわけで回答になってるかわかりませんがこんなところで！
（もっと詳しい人から見たらもしかしたら検討違いな部分もあるかもしれませんすみません。）