日本では、何かプロジェクトを立ち上げる時の『試算』が必ず出される。
皆さん良くご存知の『関西漫（？）博』でも、かつての『東京オリンピック』でも、この手の【儲かりまっせ！】のセリフが主催者と太鼓持ちのマスコミによって実（まこと）しやかに流される。
　もちろん、補助金を貰う方もこう言った『試算』には大いに協力する。こんなものは、匙加減一つで何とでもなる。
　身近な例だと、『国産ロケット』を新規開発することで、海外の衛星打ち上げで〇〇〇億円のビジネスになる…とずーッと言い続けてきたが、これまで何十年間で打ち上げた海外の衛星など数機であろう。
　要は、国への予算要求や国会審議用のでっち上げに過ぎないのだが、こう言う、嘘で、聞こえのいい話、をまずブチ挙げることが必須なのである。
　嘘も方便・・とよく言ったもので、一歩間違えば『詐欺商法』なのである。
　一般人が、これだけリターンがありますと言って、無かったら『特定商取引法』違反（事業者による違法・悪質な勧誘行為等）に間違いなく該当するのである。