地方の人事系サービス・採用サービスのあり方について

・そもそも採用どうするか考える
・募集要項をつくる(給与も決める)
・採用広告の調査と評価
・ハローワークへの掲載
・県や自治体のイベント情報のキャッチ
・説明会の参加や開催
・面接(何度か)
・雇用契約の締結
・住民税、社会保険、雇用保険などの手続き
・社内のルールのお知らせ
・社員の悩みの把握(定期的な面談)
・給与規定を改訂
・就業規則を改訂
・給与計算

みたいな感じか。人を採用して楽しく働いてもらうには、いろいろやることがあるってことがわかった。

しかし、まぁ、うちぐらいの規模ではこの業務に一人専任というわけにはいかない。いろいろ工夫した結果、社労士事務所+freee給与で外注できるところは外注していて、今のところ、最低限の仕事になっている気はする。(SmartHRも良いかと思う。うちは並行して使ってみたが社労士事務所+freee給与に落ち着いた)

採用チャネルが増えてきて、1つ1つのサービスも安くなっている。ハローワークを筆頭に、地方自治体は移住促進の流れでイベントも開催して無料で参加できるものもあるし、Wantedly、Stand-by、In-deedなどの費用が小さく(もしくは無料で)募集を出せるチャネルもある。今後は、facebookなどのSNSにも求人サービスがつくだろうし。

そう考えると、募集要項をつくれて、これらを適確に運用できるような人材を社内に置くことが、結果的にいいんだろうなとは思っている。とはいえ、うちもそうだが、専任で置くほど業務もない。地方の中小企業はだいたいそんなもんだと思う。

信州若者1000人会議から始まり、SALMON1000のサイト運営、有料職業紹介事業とかやってきて、企業の社長や人事部、行政の皆さんなど多くのプレーヤーと話してきて、まぁ、東京からのUターン�したい人のマッチングをするってのはそれはそれでいいんだけど、それだけだと価値は時代とともにしぼんでいくし、サービスのあり方や料金体系などもどんどん変えていかないとなぁと思ったりしたのであった。

まぁ、これからは地方だとRPO(Recruit Process Outsorcing)みたいなのが増えていくんだろう。そういう外注を使いながら、自社の人事部(兼務だとしても)のスタッフを教育していくと。

社会保険系の手続きはSmartHRやfreeeなどのクラウドサービスに集約されて、募集や応募者管理はfacebookやwantedlyやStandbyなどのWEBサービスやSNSに集約されて、人事系の会社っていうのは、人事部社員自体の個別研修や、新人の集合研修、社員の個別面談によるモチベーションアップ、メンタルケアみたいなところになるんじゃなかなぁ。

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あ、ありがたい、、、(TへT)
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児玉光史|地元カンパニー

地元カンパニーやってます。事業をどんどん成長させたい。東京大学(野球部)→新卒大手SIer→実家のアスパラを都内で手売り→地元カンパニー設立@渋谷→長野県上田市にUターン(会社も移転)
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