日本の第4の敗戦

（１）岸田首相のアメリカ議会でのスピーチ

バイデン大統領に国賓待遇で招待された岸田首相は、2024年4月10日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。そして4月11日、岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議という晴れ舞台でスピーチした。岸田氏は英語を読むことについては、安倍晋三氏よりはうまかった。

アメリカの知人からの電話

筆者のアメリカの知人がたまたま岸田首相の米国連邦議会でのスピーチを見て、電話をかけてきた。「岸田首相のスピーチはアメリカの民主党にとっては大変良いが、岸田首相は『日本はアメリカの属国になります』と言っているのだね。共和党員・トランプ支持派の人は岸田首相のスピーチに怒っているよ」。

そこでさっそく日本の内閣ホーページで岸田首相のスピーチの内容を手にして目を通した。そして岸田首相がスピーチするビデオを見た。筆者の友達が言ったように、岸田首相のスピーチにはいろいろの問題があることが分かった。

アメリカ人の受け止めは「岸田首相は共和党やトランプ氏を非難している」

一国の首相がアメリカの議会という公の場でスピーチする時、その国の政治的な状況を十分考慮しなければならない。つまりその国が政治的に分裂しているときは、外交の観点から注意深くならなければならない。アメリカの場合この10年民主党と共和党が違った政治的に対立するポリシーを持って互いに否定しあっており、バイデンとトランプが罵りあっている。

つまり訪問する側の国である日本は、相手国であるアメリカの政治的な分裂・抗争には一切触れてはならない。特にアメリカの今日の状態で、これから大統領選挙があり、現政権のバイデン派とそれに対抗しているトランプ派が存在し、「もしトラ」、「ほぼトラ」そして「確トラ」と言われているとき、そのどちらにも肩入れしてはならない。これは外交政策の一丁目一番地である。

岸田首相はスピーチで「米国は、外交力、軍事力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました」と述べている。

この「自由と民主主義を擁護」という言葉は、今日のアメリカでは特別な意味を持って使われている。それは2021年1月6日にワシントンの連邦議事堂に襲撃事件があったとき、これは「トランプがトランプ支持派を煽り、議事堂を襲撃させた。アメリカの自由と民主主義を破壊した」と民主党のナンシー・ペロシ元上院議員議長が言った。つまり岸田首相の「自由と民主主義」という言葉で、岸田首相は共和党やトランプ氏を非難しているとアメリカ人は受け止めている。

しかしこの連邦議事堂への襲撃は、後で監視カメラやいろいろなビデオが出てきて、共和党がCIA、FBIの職員を使い偽装襲撃をやらせたという事実が明るみに出た。

トランプがトランプ支持者に「平和的な行動をするようにしなさい。静かに家に帰りなさい」と呼びかけていたビデオも表に出ている。議事堂の中の監視カメラの映像には、議事堂の警備員が議事堂の外にいたトランプ支持派の人々に「議事堂の中に入りなさい」と誘導しているところが記録されている。しかし暴力をふるっていないトランプ支持派の多くの者が現場で拘束され、今でも監獄に入っている。そしてトランプは、議事堂襲撃を煽ったということで起訴され、裁判沙汰になろうとしている。
バイデンDSは司法省・裁判所を武器化し、トランプにいくつもの訴訟を仕掛けて、トランプの大統領選挙活動を妨害しているのである。

アメリカ人の自尊心を土足で踏みつけた「Self Doubt」

岸田首相のスピーチで「私は今日、一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念（Self Doubt）を持たれていることを感じています。・・・この自己疑念は、世界が歴史の転換点を迎えるのと時を同じくして生じているようです。ポスト冷戦期は既に過ぎ去り、私たちは今、人類史の次の時代を決定づける分かれ目にいます。
米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています」と述べている。

この岸田首相のスピーチのなかに、「Self Doubt」があるが、この言葉は普通の日本人は使わないものである。「Self Doubt」は直訳すると「自己疑念」になるが、これは英語では「自信喪失で、慌てふためく」という悪いイメージがある。そしてこれはキリスト教での「異端者」を糾弾する言葉に通ずる。これは一般のアメリカ人に対しては大変失礼なことである。実際は、これはDSがトランプ支持派に対しての非難の言葉である。岸田首相はこれで7500万人のトランプ支持派を敵に回してしまった。つまり岸田首相の読み上げたスピーチは日本人が書いたものではない。

このことは具体的には、共和党やトランプ支持派が「ウクライナ支援」に反対して、早くウクライナ戦争を止めるべきだと言っていることに対して、一部のアメリカ人（共和党トランプ支持派）は思い悩み、錯乱していると言っているのだ（実際はトランプ支持派はウクライナ戦争を止めよと敢然と言っているのである）。
つまり岸田首相は、ウクライナ支援を止めよと言っている共和党：トランプ支持派を馬鹿にしてしまい、怒らせたのである。

岸田首相のスピーチの「私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です」ということは、岸田首相は「アメリカが覇権国としてリードしていたポスト冷戦期は終わった」、「アメリカの皆さん、アメリカの時代は終わりましたよ」と皮肉を言っているのである。

実際は、岸田首相が言うようにアメリカは内部分裂をして、アメリカの世界の覇権の座を追われているが、しかしこうしたことをアメリカの上下両院合同会議で言うべきではなかった。岸田首相はアメリカ人の自尊心を土足で踏みつけた。しかし岸田首相は、「日本は、アメリカの属国として、アメリカについていく」と何度も繰り返し、言っている。

岸田首相は、アメリカDeep Stateが他国の価値観を否定し、アメリカDSの価値観（世界統一政府を作り世界を支配する）で世界を支配しようとしていることに全面的に賛同しているのである。アメリカDSは、「New World Order」,「World Reset」という言葉で各国家の主権を剥奪して、「統一世界政府」を作り、「世界のデータ」を支配し、人民を従順な家畜のようにして支配しようとしている。岸田首相はこのアメリカのDSにどこまでもついてきますと宣言した。

レーガン大統領の時のスピーチライターが書いた？

あるアメリカの情報筋によると、かつてレーガン大統領の時のスピーチライターが今回の岸田首相のスピーチを書き、バイデン大統領にチェックしてもらったものであるという。岸田文雄がプロンプターでそれを読み上げたのである。
そのスピーチの原稿がアメリカ訪問前に岸田首相に届けられ、岸田首相はそれを読み上げる練習をしていたという情報も流れている。事前に読み上げる練習をしたので岸田首相のスピーチはなめらかであった。

つまり、岸田首相でもこのスピーチの内容は、日本の外交として適切でないと分かっている筈だが、岸田首相はそれを訂正したいとアメリカに言わなかった。岸田首相は日本をアメリカの属国にしてしまった。

下院議員の議長（共和党）とハリス副大統領は不快を示していた

岸田首相のスピーチは続く。「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲労を感じている米国の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなくたった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。・・・皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。・・・米国は独りではありません。日本は米国と共にあります。それは、日米両国の国民にとどまらず、すべての人々のためにであります」と岸田首相はスピーチした。

この「日本は米国と共にあります」という表現は、キリスト教信者が使うもので、普通の日本人は使わない。これは上からの目線でアメリカを日本が救ってあげますよと言っているのである。下院議員の議長（共和党）は岸田首相のスピーチに大変不快を示していた。いつもへらへら笑っている副大統領のカマラ・ハリス副大統領も顔をしかめていた。

アメリカの分裂、衰退に日本の国民を道連れにする

岸田首相は、現在の日米同盟の枠を超え、日本は「グローバル・パートナー」であると宣言し、「日本はバイデンと一緒に死にます」と言っているようなものである。岸田首相は、アメリカの分裂、衰退に日本の国民を道連れにすると言うのである。

（２）防衛費の増額とウクライナ戦争

岸田首相のスピーチはさらに続く。

アメリカの戦略に従いグローバルで戦争をすることを宣言

「2022年、日本は、2027年度までに防衛費予算をGDPの２％に達するよう相当な増額を行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリテイーを向上させることを発表しました。今日、日米同盟の抑止力は、かつてなく強力であり、それは米国の日本への拡大抑止力によって強化されています。

日本は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、強力な対ロ制裁を実施しています。ウクライナに対し，対無人航空機検知システムを含む120億ドル以上の援助を表明してきました。このシステムの供与は、NATOによる支援策の一環であり・・・・そう、日本は、地球の裏側にあるNATOとも協力しているのです。

さらに、2月、荒廃したウクライナがこの苦難の時を乗り越えることを支えるべく、私はウクライナの経済成長と復興のための会議を主催しました。日本はこれからもウクライナと共にあります。

地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつての米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです。日米関係がこれほど緊密で、ビジョンとアプローチがこれほど一致したことはかつてありません。

今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはG7を通じた協力や、ASEANとの協力が挙げられます。日米韓の首脳は，三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービットに集いました」

この岸田首相のアメリカ議会でのスピーチは、全世界が知るところとなり、日本はいよいよアメリカ軍の傘下に入り、アメリカの戦略に従いグローバルで戦争をすることを岸田首相が宣言したのである。これで、岸田首相は、ロシア、中国、北朝鮮を敵国にして戦うことを宣言したことになる。これによりロシア、中国、北朝鮮は、日本を攻撃する理由を得たことになる。

ウクライナ支援金：軍産複合体に戻るアメリカ、くれてやるだけの日本

米国国務省次官のビクトリア・ヌーランドは、更迭される前の2024年1月にアメリカ議会で「ウクライナにアメリカが支援する金額の90％はアメリカに還流するので問題はありません」と証言した。つまりアメリカのウクライナ支援は金としてはアメリカ軍産複合体に戻るが、ウクライナに金として融資するのである。つまりアメリカは純粋にウクライナに金をくれてやることはしない。しかし日本のウクライナ支援は完全にウクライナにくれてやるものである。

ウクライナ戦争はアメリカDSが仕掛けた戦争であるが、その目的は二つあった。一つはロシアを弱体化し、アメリカDSがロシアの資源を再び収奪すること。二つ目は腐敗しているウクライナでマネーロンダリングをすることであった。最初の目的は失敗に終わったようであるが、二番目のマネーロンダリングは成功している。アメリカがウクライナに支援した金は、アメリカの兵器産業に還流し、その一部は米国民主党の議員にキックバックされているようだ。

4月24日にアメリカで、ウクライナなどを支援する緊急予算案が上院議会で可決され、すぐバイデン大統領の署名を得た。9兆4000億円の支援予算である。この内容は一部をウクライナから返済を受ける返済義務が生じる融資に切り替え、反対派の議員を説得したという経緯がある。これもヌーランドが言ったように「マネーロンダリング」で、支援した金がアメリカ軍産複合体に還流するものである。アメリカの国としては、国民の税金でウクライナに支援したことになる。

トランプ大統領阻止計画

アメリカDSは、トランプを大統領にさせないように、2024年11月の大統領選挙を、テロか戦争を起こして戒厳令を発して大統領選挙を中止することも計画していると言われている。そうするとアメリカは本当の内戦になる。
3月25日アメリカのCIAが、モスクワのコンサートホールの襲撃事件を起こした。それでプーチンが怒り狂うだろうということで、2024年3月NATO：フランス、ドイツの軍隊をキエフに集合させていた。第三次世界大戦を起こすか、アメリカで内戦的なテロの襲撃を起こす。これでアメリカDSは戒厳令を発して大統領選挙を中止することも計画している。こうした計画で、何とかトランプを大統領にさせないようにしている。もしこうしたことが起こると、トランプ支持派は武装してDSワシントン政府を襲撃することになり、内戦になる。

自国経済はG7落第生の身で、アメリカ経済への貢献を嬉々として説明

岸田首相のスピーチは続く。

「日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は、約8,000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで50万人の雇用を生んでいます。・・・・

最後に、日本が米国の最も近い同盟国としての役割をどれほど真剣に受け止めているか、このことを、皆様に知っていただきたいと思います。
『未来のためのグローバル・パートナー』。
今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであり続けます」
と結んだ。

岸田首相はアメリカの経済発展に貢献したことを嬉々として説明しているが、しかし自国の日本の経済はG7の中で落第生になってしまい、GDPは伸びず、実質賃金はずっと下がり続け、少子化になり、日本国民は貧困に喘いでいる。

岸田首相は、アメリカに貢ぐために、いろいろの形で増税をしようとして、「６公4民」で日本国民をいじめている。トランプが大統領になれば、「自国ファーストで、日本はつべこべ言わないで、まず日本経済を強くしなさい」と言うだろう。

（３）日本の第４の敗戦

第１の敗戦   1954年：大東亜戦争敗戦、GHQ日本占領

日本の歴史上初めて1945年大東亜戦争でアメリカに負け、敗戦した。
GHQマッカーサーが占領軍として日本に来て、日本を占領した。

第２の敗戦　1951年：サンフランシスコ講和条約締結

サンフランシスコで講和条約を締結し、日本は形だけの独立をした。しかし同時に吉田茂が「日米安全保障条約」を秘密裏に締結した。
そして「吉田ドクトリン」ができた。
「少し金を払ってアメリカを日本の番犬にして守ってもらい、日本は経済発展に力を入れる。しかし日本をアメリカによる占領状態にし続ける。アメリカ軍は日本に駐留して、日本のどこをアメリカ軍の基地にしてもかまいません」というものであった。

横田基地はアメリカが占有する、アメリカ人が日本に訪問する入口である。トランプ大統領はパスポートなしで横田基地から日本に入ってきた。

第３の敗戦　1986年ー現在：日米半導体協定、年次改革要望書

日本は経済発展に専念し、1970年代に奇跡的な経済成長を遂げた。日本の半導体と日本の自動車は強くなり、日本産業はアメリカ企業をアメリ市場で追い落とした。

アメリカはこれに対して日本に報復した。日米半導体交渉で押し切られ、1986年－1991年「第一次日米半導体協定」、1991年―1996年「第二次日米半導体協定」を結ばされた。これは悪質な「不平等条約」である。これで日本半導体産業は衰退した。

そして「年次改革要望書」で、今でも日本を収奪し続けている。自動車もアメリカへ日本の工場を移すことになった。これから日本経済の衰退がはじまり、デフレになり、失われた30年になって今日に至る。日本の第３の敗戦である。

第４の敗戦　2024年4月11日：岸田首相の「属国宣言」

2024年４月11日、岸田首相がアメリカを訪問して連邦議会上下両院合同
議会でスピーチした。これは「日本の降伏宣言」であり、岸田首相は、自ら進んで、アメリカの属国になりますと言った。

岸田首相はアメリカのグローバル・パートナーとしてアメリカの戦争屋とどこまでも行動を共にし、戦争すると誓った。しかも戦争はアメリカ軍の指揮下に日本の自衛隊が入り、実際に戦争することになる。これを岸田首相が明確にした。

日本は完全なアメリカの植民地になり、日本の第４の敗戦である。

（4）Kishida Resetで日本は独立国になる

岸田首相の議会でのスピーチとバイデン大統領との会談で、日本は戦争国になった。そして日本の自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、アメリカの戦争計画の中で日本が戦うことになる。とくにアメリカDSは日本を中国と戦わせようとしている。これはアメリカと中国の代理戦争で、ウクライナ戦争と同じように、アメリカ軍の指揮のもとで日本の自衛隊が中国と戦うことになる。日本はこのDSの仕掛けを拒否しなければならない。

ここで岸田文雄には首相を辞めてもらい、アメリカDSときっぱり手を切り、アメリカDSに搾取され続けられた日本の戦後レジームから脱却しなければならない。これにはトランプは日本に手を貸さない。我々日本人が自分の手でやらなければならないことである。そのためには日本の伝統、歴史感、日本の文化、日本精神を取り戻さなければならない。

アメリカDSはこれまでは世界中で、問答無用でやりたいことをしてきた。それで日本は錯乱され、膨大な富を収奪されてきた。しかしこの20年、アメリカDSは失敗を繰り返し、内部分裂が起こり、DS（グローバリスト）は衰退してきた。そのため多くの国がアメリカから離れていき、アメリカと距離を置くようになった。

そんな中で、アメリカDSはさらに日本を搾取しようとして、岸田総理を国賓待遇で招待し、議会でスピーチさせるという茶番劇を企画したのである。岸田総理はそれにまんまとはまってしまった。

今日本は、DSに対してノーと言えるチャンスがある。これから新しいリーダーにそれをやってもらうことになる。

2024年4月29日　三輪晴治