学校給食費の無償化については、コロナウィルス対応の際に、保護者に対する支援の一つとして、子どもにかかる学校給食費を支援しようという動きがありました。文部科学省がコロナ対策交付金で学校給食費の支援をするように自治体に要請したんですね。その時は、ウクライナ戦争の影響で小麦価格が高騰し、食料品の値段が上がってしまい、学校給食の食材調達に支障をきたすことから、多くの自治体は物価上昇分、つまり給食費の値上がり分を支援するという自治体が多かったと思います。
この交付金措置というのは、本当に判断が難しくて、その年は国が交付金措置として自治体にお金をくれますが、翌年以降もくれる保証は何もないのです。

給食費にコロナ対策交付金を活用するとどうなるか？

ず〜っと継続する事業に、一瞬お小遣いをあげるように渡すという政策は、本当に政治の人気取りに利用されているという気になってしまうのが、行政マンの悲しいサガなんですが。。。　解説しましょう。

毎月の給食費が、5000円を5500円に実際は上がっているけど、500円は国が支援してくれている（コロナ対策交付金が充てられた）から、保護者は今までと同じ5000円の負担です。
がしかし、給食は来年以降も続きます。現状、日本経済はインフレ傾向で物価が上昇し続ける可能性が高いと予測されていますよね。もし、来年、給食費は、6000円になるんだけど、国の交付金支援が受けられない場合、どうなるのか？　保護側から見ると、5000円から6000円に一気に1000円も上がるわけです。