通告により発言を許します2番渡辺康平君
２番

自由民主党議員の渡辺康平です
通告に基づきまして質問させていただきます
初めに県民健康調査についてです。
先般、わが国の元首相５人ががフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長宛に発出した書簡の中で、東京電力福島第一原発事故に関し『多くの子供たちが甲状腺癌に苦しみ』と記載した事は
科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ません。
「県民健康調査」検討委員会や　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は検査で見つかった甲状腺癌については放射線の影響とは考えにくいとの見解を示しており、
書簡の内容は放射線の健康影響に関する誤った理解や風評被害を助長しかねず、断じて容認できるものではないため、自民党福島県連は西山尚利幹事長名で元首相５人に抗議文を送付しました。
放射線の健康影響に関して述べる際には科学的知見に基づき　正確な情報を発信すべきである一方甲状腺検査についても見直すべきです。
チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺癌が多数発見したことから、県は原発事故以降　県民の健康を見守り県民の安心につなげるために甲状腺検査を開始しました。
すでに30万人を超える県民が検査を受け、266人が甲状腺がんまたは甲状腺癌疑いと診断されています。
なぜ本県では甲状腺癌が発見されているのか、結論から申し上げれば、
精度の高い甲状腺超音波検査によって見つける必要のない無症状のがんを見つけてしまう過剰診断が起きています。
甲状腺癌は他のがんとは違い、早期発見・早期治療が推奨されておりません。
子供や若者の甲状腺癌は大人の甲状腺とは全く異なり、95%以上が無症状で一生経過します。
むしろ不必要な診断や手術によって健康面では一生涯にかけて服薬治療を受けることになり、経過観察のための通院が必要となります。
手術による切除範囲が大きいほど、甲状腺ホルモンの分泌不足、血液中のカルシウム不足、声のかすれ等合併症のリスクを抱えます。
さらに社会面ではがん保有者として保険や就職、または結婚で不利益を生じることが指摘できるでしょう。
今後、甲状腺検査を続け被曝と無関係の甲状腺がんをみつける事は当初の目的である県民の不安払拭からかけ離れています。
さらに検査の手法についても学校の授業時間中に検査を行い、9割以上の生徒が検査を受ける状況は保護者同意書をとっているとは言え甲状腺検査のデメリットが理解されているとは思いません。
学校検査ではなく授業時間外に、希望者のみ病院で検査できるよう見直すべきです。
また検査を続ける限り、今回の元首相5人の情報発信のように1部の人物や団体が甲状腺検査で見つかったがんが原発事故による被曝が原因であるかのように誤った情報を発信していく、続けることになります。
これ以上検査を実施する事は科学的、倫理的にも問題があります。
風評被害を助長するきっかけにもなっています。
この問題について2年間福祉公安委員会で、県執行部とやりとりをしてきましたが、
あくまで「県民健康調査」検討委員会で判断すると言う趣旨の答弁でした。
この事業は県の事業であり、最終的な方向性は知事の判断にかかっております。
県民健康調査における甲状腺検査の今後のあり方について知事の考えを尋ねます。
次に医療人材の確保についてです

執行部の答弁を求めます
知事

渡辺議員のご質問にお答えいたします
甲状腺検査のあり方についてであります
県では原発事故により放出された放射性ヨウ素の影響で小児甲状腺癌が増加するのではないかとの懸念が高まったことを受け、県民の不安に答え、子供たちの健康を長期に見守るため、県民健康調査において甲状腺検査を実施して参りました。
甲状腺検査により見つかった甲状腺癌と放射線被曝との関連性については、令和元年7月の「県民健康調査」検討委員会で現時点において検査2回目に発見された甲状腺癌と放射線被曝の間の関連は認められないとする見解が示されました。
合わせて今後の評価における課題も示され、甲状腺検査及びその評価について引き続き検討していく必要があるとされました。
現在、これらの課題を踏まえ、検査3回目までの検査結果の評価を実施しているところであります。
県といたしましては甲状腺検査の評価及びそのあり方に関する　今後の検討委員会での議論を踏まえ、県民の健康を見守る観点に立ち的確に対応してまいります。
その他のご質問につきましては関係部長から答弁をさせます