霊園の収入減が予想できるわけ。

最近は、終活ブームでさまざまなタイプのお墓が販売されてます。
ただの筒に入れるだけで６０万円の樹木式などをネットやチラシで見かけたりします。
管理費なしの永代供養料１３年分だけの負担だったりします。
では、１３年以降の霊園に必要な費用は誰が負担するのか？
それは、他の区画を買った方が負担する形になります。

★霊園の水道光熱費や管理棟の負担は一体誰がするの？
　　⇒墓地利用者が管理費というかたちで費用を負担する構造です。
※これは、マンションの共用部分の管理費に似てますが、マンションと異なり墓地利用者の組合もありませんし、もちろん修繕積立金もありません。
つまり、先々のことは考えられていないし、管理ができなくなる可能性があります。現在法律の定めはありません。

★霊園は、経営破綻しないの？
　　⇒通常の会社のような経営破綻をします。
こちらは、経営破綻して有名な横浜霊園の経営主体の事例です。
清算人挨拶 (nihonboen.net)
また、虚偽申請で許可を取り消された霊園もあります。
こちらは、墓地の使用者を障がい者に限定していたにも関わらず一般の方に販売していたため取り消されました。
千葉市：メモリアルガーデン幕張（墓地）の一部使用禁止命令 (city.chiba.jp)
気になる方は、一つ一つ購入前に経営主体の状況について経営主体に聞いてみてください。
財団・社団なら設立目的や理念、寺院ならおおよその檀家数や場所にご住職の氏名。寺院の場合、安定的に経営できるには２００世帯程度の檀家さんが必要になります。他に幼稚園など副業をしているかなど重要です。
これら、副業からお寺本体や財団社団が傾く可能性は十分にあります。
「お墓」は高額商品です。
生前に購入する必要性のあるものではありません。
購入したら最後、一切そのお金は戻ってこないと覚悟してください。
お金は、基本的にご自身や生前に大切な人に使いましょう。

いつもの一言。
「お墓を生前に買うなら、生きてるうちに思い出をつくりましょう。」
大切な人との時間は「お墓」を買っても得られません。