これは日本国民の必須科目としたい！ 議員も最低限これぐらいの知識は知っておいて欲しい！

財務省のデマ中のデマ『国債は将来世代の国民が絶対に返済していかなければいけないツケであり借金』これを国民や与野党議員の大多数がデマだときっちり認識できないと日本は財務省によって滅ぼされます。これをよく読みこんで、今までぼんやりとイメージしていた数字の感覚をクリアにしてください。

政府総債務残高　1300兆円

まず最初に、政府や財務省やテレビタレントやインフルエンサーが『財源がー』『国の借金がー』『ハイパーインフレがー』と言ってる理由の元となっているのは『政府債務残高＝国債』が現在1300兆円を超えており、金額で世界2位、対GDP比で世界一になっているため。
すなわちよく聞く「日本は世界一の借金大国なんだー！」は、これを印籠のように振りかざして言い訳で使っているだけである。

しかし、『一人当たり1000万円の借金を返さないといけない、国債を増やすことは将来世代へ借金をさらに多く残す最悪の行為だ』などというのは勿論大嘘です。

日本は、奴ら詐欺師どもが言っている『借金大国』ではなく、むしろ『資本大国』なんだという説明をします。

対外純資産　411兆円

日本は『対外純資産』が32年間連続で世界ナンバーワン（411兆円）
これのポイントとして「対外資産」だけを見たら実はアメリカが世界一だが、その倍ちかく「対外負債」があるので「対外”純”資産」で見たら、アメリカはダントツの世界ワースト1位　マイナス2067兆円となっている。

分かりやすく例えて言うと
『日本は海外に対して、借金もちょっとはあるが、貸し付けの方が圧倒的に多い、その純資産が世界一　なんと411兆円』
『アメリカは他国に対して、資産で言ったら世界一なのだが、それ以上に負債があまりにも多すぎるため、差し引いた純資産で試算すると世界ワースト　マイナス2067兆円』
というわけ。日本は31年間以上この優良経営を続けてこれてるという事。だが、海外に投資しすぎて日本国内の投資をほぼ行ってきておらず、そのせいで国内が貧困にあえいでボロボロになった原因でもあるので、一部のアホ有識者らが唱えている『対外純資産が2位に転落したら国際的信用が損なわれる』などと抜かしてるのは無視していい、こういう戯言を真面目に信じて緊縮財政に次ぐ緊縮財政をしてきたのが、日本がここまで衰退没落した要因のひとつなので。

外貨準備高　1兆4005億ドル（188兆円）

188兆円（目安：1ドル134円換算）

まずは最低限知っておくべき基礎知識をお読みください↓↓↓
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なぜ、外貨準備高は急増しているのか。

理由は日本の経常黒字（輸入金額を引いた輸出金額、海外からの配当、所得収支）の大きさにあります

一方で設備投資などで資金が海外に流出することもあり、日本企業の海外投資は工場建設などの直接投資や米国債などの証券投資ともに活発です。
しかし経常黒字の水準があまりに大きく、民間の自由な経済活動の結果として資金を海外に流出させるだけでは不十分で、残った外貨は日本国内で使うために円に替えられるわけですが、これは「ドルの外貨売り・円買い」につながり、円相場を押し上げてしまうのでこれを防ぐために日本銀行などが米国債など外貨建て資産を購入する。
こうして外貨準備高が大きくなっているわけです。
一方、経済学の世界では、経常黒字は国内の貯蓄（＝所得金額－消費金額）のうち、設備投資など実物投資に使われなかった残りと等しいとされている。つまり国内投資が不活発なことの裏返し。外貨準備高の大きさは日本国内の経済状況が不活発であることを示している。
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財務省の言い分↓↓↓
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財務省は残高が増えた主な理由について、過去の円高局面で円を売って外貨資産を買う為替介入を行ってきたことや、外貨資産の運用益が積み重なったためだと説明している。
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日本銀行の言い分↓↓↓
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外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。
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よくクソリプで見かける「海外バラマキは日本国内で使えない外貨準備高だから問題ないんだ」はデマで、多くは国債発行で賄われており、外貨準備高が国内で使えないとか、そんな事はない。ジャパニーズ円(Yen)を発行し外貨に変えて海外支援や投資をしているのが実態。なお安倍政権、スガ政権、岸田政権で合計およそ100兆円。キックバックの相場は1割と言われてる。あくまで自民党の売国奴らが見返りの金目当てで行っているだけであり、国内への積極財政を渋るのは自分たちへの見返りがないせい。日本国民の生活や将来などどうでもよく自分たちがいかに儲けられるかしか考えていない「特権階級きどり」の悪党どもにとってはベストチョイスなのだろうなというのが伺える。

参考までに過去にされてきた海外バラマキを貼っておく

安倍政権と岸田政権の海外バラマキ（抜粋）

下記の図参照　「貸し付けだから必ず返ってくるぞ」とほざくアホがいるが、実際はこの通り「債権放棄」がゴロゴロある。政権としてはキックバックで回収済みだから、国民の税金がどう消えようが知ったこっちゃないのだろう。

あと「先進国なのだから途上国を支援する義務がある」とわざわざクソリプする連中がいるが、全く支援するなとは言ってない「モノには限度があるだろう」と言ってる。今の状況は
「家庭内は借金まみれで、見栄で外では奢りまくってるDV野郎」
もしくは
「日本人信者に1人当り1億円以上を何百人以上からせしめ、延べ数百万人から搾り取った献金で、北朝鮮に4500億円が寄付されミサイル開発費用に使われる事となった、韓国カルト団体 統一教会」
と同じだよとしか言いようがない。

企業の内部留保 516兆円

民主党政権時の企業の内部留保『2011年　268兆円』だったが自公政権になり毎年経常利益の最高益を更新し続け『2022年　516兆円』、僅か11年で248兆円増額して約2倍。シンプルに説明すると、これだけ設備投資も従業員への還元もせず税金も収めて来なかったという結果でもある。賃金の下落幅がもっとも酷くなったのもまさに第二次安倍政権以降から。
さらに言うと、2012年アベノミクス開始から1年で富裕層増加率22％（2012年度で世界一の増加率）その半面ワーキングプア30万人増加した。さらにその後3年で富裕層が1.4倍増(81万人増)、その半面、貯蓄ゼロ世帯が1.3倍増(425万世帯増)
熱狂的な安倍信者が生まれたのはこのせい、実体経済である労働者側の収入を下げ、税負担を上げ、その代わりに金融経済である労働生産性がない株主や資本家などの不労所得者に対しての税負担を軽くしたことによりこうなった。大手スポンサーでもある大企業はこれらの恩恵を受けている側なので、その既得権益を絶対に手放すまいとメディアに圧力をかけている。テレビや新聞でアベノミクスを問題視する報道がほぼないのはそのせい。

なお、内部留保の増大とは裏腹に、実質賃金は下がり続けている。
シンプルに言うと原因は「法人税減税・消費税増税・社会保険料増額・プライマリーバランスの黒字化」コレをしたせい。
竹中平蔵が主導し日本政府が「財政の健全化」つまり「国民の赤字化」を推進したことで、大多数の国民の収入が下がり、GDPの大部分を占める個人消費が落ち込み、その結果「不況が30年続いた」結果となった。

個人金融資産　2000兆円

●個人金融資産　2000兆円
「現金・預貯金」55％ 「株式・債権等」14％ 「保険・企業年金」25％ 「その他」4.8％

驚くべきことに、日本人の人口1億2000万人で割ると（1人当たり1600万円）
ここから『政府の赤字は民間の黒字』という答えがハッキリと出てるのがお分かりいただけただろうか？

政府債務残高（国債残高）を借金と言い張り、全て返済すべきと言い張るのなら、この個人金融資産が税金として回収され、お金を消滅させる行為にほかならない。

これで『政府の負債は国民が返すべき借金』がただのデマだとご理解いただけただろうか？

さらに続けていく。
こんな状況にも拘らず、なぜ緊縮財政を続けるか。財務省や政府の言い訳のもとになっている『日本は国債残高が、対GDP比 世界一』つまりこれによって「日本は世界一の借金大国なんだー！」と言い訳してるので、その説明もしておく。

まず大前提として「国債残高は増え続けて当たり前」

人口が増え、世界中で価格が上昇しているという事はそれだけ流通させるための通貨が必要になるということ。なので国債発行が必然になる。
逆に国債残高を減らす。つまり日本政府の言い回しである「国の借金を返済」をすると流通する通貨量が減るので国民が少ないパイを奪い合う、まさに現在の日本の状況になる。

何も知らない人がこの表を見せられ「ほら対GDP比が世界一だろう！」と言われたら「そ、そうなのか‥」と納得してしまったかもしれません、実際ググって出てくるサイトは財務省や自民党の息がかかったプロパガンダが作成したインチキブログ等が多いので、これを否定してる所はほぼありません。それが「真実がなかなか日本で広まらない要因のひとつ」となっています。
ただし・・・

日本は消費税増税以降、30年にも及ぶ緊縮財政で、まさに上図の通り「経済成長率」が「世界ワースト」になっている。

日本を除く全ての国は人口も増え、通常の当たり前の経済政策をしたおかげで当たり前の経済成長をしていったのでGDPも当然のように増えていった。そのため「国債発行はずっとしてきたがGDPも上昇していった為 対GDP比がそれほど変わらなかった」ということ。

日本だけは見ての通り、この20年間で成長どころか逆に「マイナス20％　GDPを減らしている」これは完全に政府の失策。教科書にも載っている当たり前のルール「不況の時は減税し財政出動する、景気が良くなってきたら財政出動を絞り、税を上げていくことで景気のバランスを取る」これが日本においては全く機能しておらず「不況の時も緊縮増税、そのせいでさらに不況になって税収が下がったのでさらに増税」そういうゴミ政策をやり続けてきたせいで税収は常に過去最高を更新し続けたが、庶民層に対しては全く還元がなく、社会保障費は年々削られ、代わりに防衛費だけが上げられている。これらの要因によって前述した『日本は国債残高が 対GDP比 世界一』になってしまい、それによって詐欺師共に『日本は世界一の借金大国なんだぁ～！by 池上彰』という詭弁を吹聴されまくる事態になってしまったという訳。

こんな嘘八百をテレビでまじめに語っていたのだから恐ろしい。

つまり、これからも緊縮財政の愚策を続けていけば、さらに日本経済は悪くしかならない。『税は財源ではない』のだから、積極財政を行うべき。
具体的に言うとバブル時の頃の税制度に戻すべきである。
社会保険料減額、消費税廃止、法人税増税、こうする事によって日本の景気は上がる。この説明は別の記事にて詳細を語らせていただく。

さらにもう一つやるべき事。『新自由主義と株主資本主義の撤廃』

前述したように、日本の個人金融資産は2000兆円。
私たち日本人はこんなにお金持ちだったか？と思ってしまうが、現実はこの通り。日本は格差社会だ。

貯蓄ゼロ世帯　2012年 安倍政権以降から急増

国民の四割以上が「貯蓄ゼロ世帯」
※2017年以降は安倍政権によるいつものインチキ統計不正により、計測不能になってしまったので参考にならず。

なので2023年の数値は出せないが、ここからさらなる不況+コロナ+戦争による物価高と電気代高騰を鑑みると、おそらく貯蓄ゼロ世帯は5割を超えてるのではないかと推測している。
にも拘らず個人金融資産は減るどころか増える一方、2000兆円からさらに増え続けている。
これは明らかに本来の税金の取り方「儲かりすぎてる所からバランスを取るため間引く」「抑制したいものに重税をかける」という本来のルールが、日本においては大幅に狂っていることを物語っている。

所得の中央値 25年間で131万円下落　だが超富裕層の資産は2倍増

初めて見る方は驚くであろうこの惨状。25年前と比べて収入1000万円以上の世帯が半減、代わりに300万円台から以下の世帯が倍増した。その所得の中央値が505万円から374万円へと「131万円下落」しかし富裕層上位40人の資産は2012年→2015年のたった3年間だけを見ても二倍増。

それもそのはず、アベノミクスによる金融緩和で、株主資本主義、からの法人税減税+消費税増税によって、大企業や資本家ばかりが儲かる超格差社会に変えられてしまったからだ。

2012年から5年で企業純利益2.3倍、配当金1.6倍、内部留保1.2倍、賃金だけ横ばい

個人金融資産2000兆円の内訳として、日本で最も資産を保有している人の一覧をご覧いただこう。皆さんお馴染みの会社名や有名人の名が連なってるのでちと長いがサラっと見といてください。

日本の富豪50人の資産合計　22兆円

続いて、広域のデータも見てみましょうか。

こまかい説明をするがついてきて欲しい。
日本の5340万世帯人口の0.06％（9万世帯）が日本全体の個人金融資産の5％に当たる105兆円を保有
日本の22％にあたる資産3000万円以上（1200万世帯）が日本の個人金融資産の約半分 954兆円を保有
残りの78％（4000万世帯）が日本の個人金融資産の5割ちょいにあたる1050兆円を保有していうということになるが。このマス層にも格差があり、前述した「貯蓄ゼロ世帯、平均4割から5割」に加え、日本は先進国の中ではありえないぐらい賃金が低い。

各国の最低賃金　オーストラリア2,005円　ドイツ1,734円　イギリス1,596円　日本961円

それにもかかわらず国会議員報酬は世界3位、弱者から絞れるだけ搾り取り、儲かる者がさらに儲かることをずっとやり続けてきた意地汚い特権階級きどりのクズと、どんだけ搾取されまくっても蜂起せず、甘んじて受け入れてきた庶民、これらの関係値がよく表れている。

国会議員報酬　日本は世界３位（各種手当を含めると１位）

収入格差はそれだけじゃない、日本の富裕層の人数は、世界と比べてどれくらいいるのか、国際比較はこちら。

日本の富裕層人口は世界２位

なんと驚くべきことに、90年代に比べ所得の中央値が131万円も下落し、374万円になってしまった惨状にもかかわらず、富裕層の人口は世界２位（100万ドル、1.4億円以上の資産を持つ人口）。ちなみにアメリカの人口3.3億人で、富裕層の人口差は2倍程度なので、人口比でみたら日本は世界一という事になる。これは事実上「世界一の格差国家」といっていい。

さらに生活保護利用率も先進国ワースト。
見てくれこの有様を。日本は優しい国なんかじゃない、全てにおいて自己責任を押し付けられる弱者に冷たい国なだけ。

日本の生活保護利用率および捕捉率は先進国ワースト

ちなみに先進国とはOECD諸国38ヶ国のことを差す。
生活保護利用率はダントツ最下位、さらに本来は受け取るべき条件が揃っている者でさえ「安倍政権による生活保護バッシング」により、ワーキングプアで働く羽目になり、雇い主にとって優位な条件が揃うため奴隷のごとく易い仕事でもやらざるをえなくなり、さらに平均賃金が下げられている。当然のことながら高齢者や体調が良くない者も働かざるを得ない状況なのでパフォーマンスは落ちる、なので雇用側のやることは「休まないよう監視して、ルールを破ったら減給などペナルティを課す」
こうしてさらに「生産性が低い日本」の生産性が更に下がり、健康な人の働き口も奪われているということ。
いくらでも円を発行できる日本政府が出し渋りして竹中平蔵のようなクズどもが権力を振るっているせいでこの悪循環が何十年にも渡り続いている。
そりゃ「30年不況が続く世界で唯一の国」になるのも当然だろう。

しかし1つ不思議な点がある。それは犯罪率の低さだ。本来であれば、格差が酷く弱者に冷たいのであれば、犯罪率は増加するはず。
「犯罪率が低いということは日本は良い国なんだ」そう言っている輩が多いが、実はそうではない。

こちらの図を見ていただきたい。

島国で鎖国のムラ社会だった影響もあってか、日本人は、もともと奴隷気質で、お上に従順で逆らわないヒツジ気質なため、追い詰められた際、他者を攻撃するのではなく自罰的になる傾向がある、それも「世界一」という統計が出ている。事実、若者の自殺率も世界一の国だ。

そして2022年の「小中高生の自殺者数」514人。統計史上過去最多。
他者へ向かうのではなくこのように現れる。これが日本の特徴。

これらの事からも、日本の格差と貧困は現政権である限りずっと続いていき「これからも日本は成長もなく、それでいて海外バラマキは続き、格差はさらに広がっていく」という閉塞感が過去最悪になっている事がわかる。

最後に、これらの事を踏まえ、『税は財源ではない』のだからただちに消費税廃止、社会保険料減額、法人税増額、株式配当への課税強化、これらを行い、この異常なまでに広がった格差を埋め、「まったく生産性がないくせに異常なまでに一人勝ちでも儲けている資本家」から資産を回収し、代わりに社会的弱者に分布していくことで日本中が活性化する。

GDPの53％にあたる個人消費が活性化することで日本の景気を取り戻そう。

以上になります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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