2024年2月、モビリティプラットフォーム事業者協議会は、公共交通課題の実態を把握するため、人口５万人以上の地域の居住者を対象にインターネット調査を実施しました。

この調査で得られた結果について、2024年3月11日に開催された第9回規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」において、以下のとおり報告を行いました。

調査結果の要点

都市の規模を問わず、6人に1人が過去1ヶ月以内に移動難民の経験をしている

過疎地や大都市だけでなく、全地域的な対応が求められる

移動難民経験は、最寄駅までの距離の遠い人、タクシーの利用回数の多い人、若年層や80歳以上の高齢者、に多い

移動問題は、生活・地域経済への影響、高齢者の健康への影響、若年層の人口流出などの問題を引き起こす可能性がある

発表資料

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240311/local01_02.pdf

＜本件に関するお問合せ先＞
モビリティプラットフォーム事業者協議会 事務局
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 公共政策担当
info@sharing-economy.jp