昨今、人口減少・高齢化・過疎化の進展、インバウンド需要の回復などを背景に、日本各地で既存の公共交通の不足が深刻化しており、政府では、移動の足の問題解決に向けて、タクシーの規制緩和や自家用車を活用した旅客運送に係る制度改革の議論が進められています。

今後の規制・制度改革の議論にあたっては、実際に地域交通のDXに取り組んでおり、安心安全で信頼される交通サービスの確立に重要な役割を果たすモビリティプラットフォーム事業者の意見や要望も十分に考慮されるべきであると考えます。

そこで、モビリティプラットフォーム事業者間で課題共有及び意見交換を行うとともに、必要に応じて政府や外部組織への情報提供、意見提出を行う場として、2024年1月17日にモビリティプラットフォーム事業者協議会を設立しました。

活動目的

公共交通のDX化の推進
Maasによる日本の移動交通の解決策の提示
移動交通における労働力不足の解決策の提示

具体的な活動内容

・地域交通の現状及び旅客運送に係る規制・制度改革をめぐる政策議論その他の旅客運送サービスに係る情報の共有及び意見交換
・上記に係る関係府省庁、国会議員、有識者その他の関係者への情報提供及び意見交換

会員企業（2024年4月19日時点）

アディッシュプラス株式会社（notteco）
株式会社Alpaca.Lab（ARICLE）
ナイル株式会社
株式会社NearMe
大新東株式会社（シダックスグループ）
株式会社AsMama
akippa株式会社
株式会社Azit
newmo株式会社

＜本件に関するお問合せ先＞
モビリティプラットフォーム事業者協議会 事務局
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 公共政策担当
info@sharing-economy.jp