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ソーラー発電の終活

◉東日本大震災からこちら、再生可能エネルギーという言葉が、人口に膾炙しましたが。残念ながら、風力発電も太陽光発電も、ベースロード電源にはなりえない補助的な発電方法に過ぎず、これを煽ったマスコミも、推進した民主党政権も、利点として食い物にした自由民主党も、ろくなもんじゃなかったと思います。日本経済新聞が、こういう記事を出すということは、再生可能エネルギーの幻想自体が、終活の時期に来たということでしょう。

【太陽光発電「終活」に難題 2030年代、廃棄費足りぬ恐れ】日経新聞

事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設(500キロワット以上)で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。

2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間...

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE041QF0U3A001C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1707185289

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、沖縄の中城城跡から下っていく途中で見たソーラーパネルだそうです。

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■再生可能エネルギーの限界■

このnoteでは何度も書いていますが、再生可能エネルギーは、いくら生産してもベースロード電源にはなり得ません。太陽光発電は夜間には発電できず、風力発電もまさに風任せ。亜熱帯から亜寒帯まであって台風が毎年何個も直撃する日本は、亜寒帯から寒帯で安定した偏西風が吹く欧州とは、条件が異なります。日本で可能性があるのは、北海道の一部でしょうね。地熱発電は熱エネルギー量がそれほど高くなく、思ったほど出力が高くないです。好適地は既に温泉地として観光資源化していますし、調査費用が膨大にかかります。それは潮汐力発電や波力発電も同じです。

なのに、左派マスコミや反原発派が、数字を過大に評価したり、内容を捻じ曲げてみたり。最低だったのは、元朝日新聞の編集委員化論説委員のアフロの方で。都市の便利なインフラ偽乗りしてるくせに、自分はエコな生活をしているつもりで、辞めた会社の子会社の雑誌で、布教活動。無能な方の菅元総理大臣が、全国の原子力発電所をストップさせるという、暴挙に出てから10年以上。西日本の方では原子力発電所の再稼働が順次進み、東日本もその方向で、多くの原子力発電所が進展しています。現実的には、欧州は原発をようにせざるを得ず。こちらの、ステラジスト島津洋樹氏の指摘も重要です。

結局、貿易収支と経常収支の赤字は資源高が主因だったということ。

「悪い円安」論がいかに事実を矮小化し、誤解を招いたか。

しかし、それを先導/扇動した「専門家」とメディアは素知らぬ顔。

23年の経常黒字、9割増の20.6兆円 資源高一服で輸入減 - 日本経済新聞

https://x.com/hiroki_shimazu/status/1755392723497148649?s=20

けっきょく、原発を止めた分、火力発電の燃料が、余計にかかっていたわけで。ここらへんは、庶民には可視化もされづらく、実感もなく、見過ごされがちですが。

■経常収支のグラフを見ると■

可視化といえば、熱海市伊豆山地区の土石流で、野放図な太陽光発電パネルの設置が、山の樹木を切り倒し保水力を低下させ、災害になる危険性も可視化されました。熱海の場合は、その背後に同和事業関連系企業の存在が指摘され、大手マスコミは及び腰に。続報を出してるのは、示現舎さんぐらいでしょうか。自民党の一部にも、この利権に食い込もうという動きが有ったわけで。与党も野党も、国民のことより金を重視しているわけで。島津さんがあげた日経の記事の情報も、エネルギー問題の観点から検討してみますね。

【23年の経常黒字、9割増の20.6兆円 資源高一服で輸入減】日経新聞

財務省が8日発表した2023年の国際収支統計(速報)によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は20兆6295億円の黒字だった。前年比で92.5%伸びた。資源高の一服で輸入額が減ったことに加えて、自動車などの輸出が好調で貿易赤字が縮小した。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067C60W4A200C2000000/

画像も、転載しますね。

東日本大震災が起きた2011年の民主党政権から、ドドーンと落ちているのが解りますね。2008年に起きたリーマン・ショックで、2008年と2009年とガクンと落ちていた経常収支が、麻生政権で打った手が功を奏して2010年には回復基調だったのに、東日本大震災での大打撃、2011年5月から始まった全原発の順次停止。経常収支の折れ線グラフが、雄弁に物語っていますね。そして、2012年末の安倍政権の誕生で、2014年は落ち込みが鈍化し、2015年からはアベノミクスの効果で、回復し。そりゃあ、悪夢の民主党政権と言われますよ。エビデンスのある事実だもん。

現実問題、発電はなにかひとつにオール・インするのではなく、水力・火力・原子力をバランスよく使い、リスクヘッジすることが大事です。反原発派は、福島第一原発事故は、あくまでも外部電源の喪失が原因で、現在の日本の原発で、津波による外部電源喪失の可能性があるのはゼロなのに、原発が地震に弱いかのようなすり替えを、続けています。より震源に近かった女川原子力発電所が問題なかったのは無視して。別に原発が絶対安全とは言いませんが、現状は原発を動かして経済を回し、研究費を捻出し、メルトダウンしづらくより安全な構造の第四世代原子炉にシフトしたり、核融合の研究を進めるのが吉。

■原発再稼働でしばらく凌ぐ■

個人的には、第四世代原子炉の高温ガス炉に期待しています。高温を利用した水素の生成や、石炭の液化、アンモニアの合成など、いつ実現するかわからない核融合より、有望です。これも、茨城県大洗の高温工学試験研究炉が、世界トップクラスの研究機関だったのに、菅直人総理が止めちゃって10年稼働しませんでした。戦後最低の総理大臣候補たる理由です。辞めた後も迷惑をかけ続けたのですから。原発に関しては、「最終処分場が~」という批判があります。サイエンスドリームのチャンネルで、『迫りくる核のごみ問題の対策はあるのか?』という動画があります。批判がわかりやすく、よくまとまっています。

でも、地球には、オクロの天然原子炉だってありました。これは、ガボン共和国オートオゴウェ州オクロに存在する、天然の原子炉で。カンブリア紀よりももっと古い原生代の、20億年ほど昔。数十万年にわたって平均で100 kW相当の出力の反応が起きていた場所です。核分裂反応自体は、自然界でも起きうることです。ガラス固化された高レベル放射性廃棄物は、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」にする方針です。それが地表に出てくるには、テロリストが持ち出すか、地下から地表に出てくるような天変地異が必要です。そういう状況になるには、原発どころか人類が滅びるレベルです。

国民の血税を詐欺した前科者の辻元清美民主党議員が、鬼界カルデラ並みの爆発と火砕流が起きたら火砕流が川内原発に到達して~とか、科学音痴のバカ丸出しのことを口走っていましたが。桜島と姶良カルデラがそんな、火砕流が200メートル級の山を超えて川内原発に届いたら、錦江湾周辺の鹿児島市は、もちろん霧島市や垂水市なども全滅して、川内原発どころか数百万人が死んでしまうんですが……。トイレのないマンションというより、汲み取りをせず、一代ごとに埋めていた江戸城大奥のトイレみたいなもんです。ユカタン半島に落ちた隕石並みの天変地異を想定して、原発が~って、もう為にする批判ですね。

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