◉確定申告も終わって、自分の収入の少なさに愕然としつつ。大企業では今年のベアがどんどん発表され、満額どころか要求以上の数字を出す会社も続出です。なお、ベアとはベースアップの略語です。基本給（ベース）を上げる（アップ）こと。熊はベアー。くまクマ熊ベアー。X（旧Twitter）では、「スタグフレーションが～！　コストプッシュ型インフレが～！」と、騒いでいる人がいましたが。スタグフレーションは高い失業率とセットで起きるもの、こうやって失業率が改善され、賃金が上がるのは、悔しいんでしょうね。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、クマさんのイラストです。

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■主要52労組で好解答続出■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。左派は相変わらず、失業率や実質賃金で、数字の誤魔化しをしていますが。安倍内閣で有効求人倍率が劇的に改善され、修飾がなくて青い顔をしていた学生と接していた自分としては、彼らの顔がみるみる変わったのを、覚えていますんで。まぁ、そういう実感もなく、数字をいじくって世の中を見たきになっている人は、次に「正社員だけで契約社員が～」とか言うんでしょうけれども。いや、デフレでパイが小さくなってるときならともかく、インフレでパイが大きくなってるのに、何を言ってるのやら。

鉄鋼大手労組が、約半世紀ぶりとなる月３万円のベアを要求したのに対して、日鉄は要求を上回る月3.5万円を回答と、景気が良いですね～。労使の関係は、かくありたいです。主要52労組のベア平均額が月1万4780円は大きいですね。年額で17万7360円ですから。もちろん、ボーナスも基本給を元に算定されますから、その分もアップ。従業員500人以上の企業は平均して1.5ヶ月分ですから、夏と冬のボーナスで3ヶ月分。22万1700円ぐらいの収入アップになります。平均でこの数字は大きいです。そしてこの、22.17万円という数字、とても重要です。

■製造業が好調だと効果大■

ペケッターで、各社の賃金アップをまとめていた方がいらっしゃいましたので、こちらを転載させていただきます。日本を代表する大企業12社ですが、おおむね平均値1.478万円に近い数字です。3万円とか、年間ではボーナス込みで50万円近くなるでしょうね。大手は、夏冬とも３ヶ月分とか出ますので。日鉄の3.5万円は、楽勝で50万円オーバー。TOYOTAや日産など、従業員数が多い企業でこれだと、波及効果が大きいんですよね。製造業はやはり、儲けは少なくても労働力の吸収という点で、重視すべき存在です。金融を軽視するのも間違いですが、製造業軽視もおかしいのです。

マスコミは、パーセントで発表して具体的な数字を避けるが、こうやって見ると壮観ですね。マスコミが比率を言うときには実数を、実数を言うときは比率を確認する、これが大事です。もうマスコミも経済評論家も、ﾅﾝﾄｶのひとつ覚えの消費税攻撃はやめて、景気浮揚策をちゃんと論じましょうよ？　餃子の王将とか、4万円アップ×12ヶ月＝48万円の年額アップです。ボーナスは渋くても、たぶん最低でも年間60万円のアップでしょう。下記のnoteでも書きましたが、とにかく政府批判していればいいというのは、知的怠惰です。

■消費税減額は政策に非ず■

れいわ新選組の試算では、消費税全廃しても平均的な家庭で約22万円の減税でしかなく。実際は、目減りしたぶんを所得税のアップで補うため、22万円の半分が消えてしまい。さらに法人税の倍増で、さらに消え。そう、上で書いた主要52労組のベア平均額が月1万4780円が、ボーナス込みで年間の数字として22万1700円ぐらいの収入アップになる、というのはここにつながってきます。消費税減らせ・全廃しろは、ただの対処療法であって、政策ではありません。具体的な景気浮揚策がなければ、種籾を食うに等しい行為に過ぎません。

上記サイトで検証されていますが、消費税10%をゼロで25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋め、足りないところは借金・国債というのが、れいわ新選組の主張です。これで、消費税廃止で家計は年間22万円ほど楽になると計算しているのですが、所得税の増税で半分は吹っ飛び。そもそも、富裕層が～って、日本の富裕層はけっこう高額納税していて、これ以上の重税は無理です。また所得税を昔の最高税率70％に戻しても、昔のような税収にはなりません。さらに法人税を倍増したら、もう会社自体の海外移転が増えるだけ。

鎌倉時代の徳政令と同じ、目先の金をドガチャガしても対処療法に過ぎず、根本的解決にはならないんですよね。そういう意味では、景気浮揚策はあるのか、殖産興業のビジョンはあるのか、ということです。現状維持しかなく、アイデアもなければ他国の成功例を取材することもせず、口を開けば政府批判。政府批判はどんどんやっていいですが、それが内容もなくただ〝為にする批判〟では、政府にはダメージがありません。それどころか、健全な批判がなされなければ、かえって政府が増長するだけです。マルクス経済学なんて、オカルトを信じてる人間には批判は難しいでしょうが、それなら勉強するか、せめて黙ってるのが良心では？

ところで、岸田政権の中小企業向け対策（というか大企業の下請けいじめ対策）について、報道のTBSがまたやらかしていますね。まるで政府が、中小企業の吊し上げをするかのような見出しなっていますが、実際は違います。なぜこんな記事を書いたか、その邪推は別途noteを書いて、後ほど検証しますね。

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