◉韓国の文在寅大統領の、東京五輪に合わせた訪日がキャンセルされました。文在寅大統領は日韓の問題を解決する気はサラサラなく、アメリカからよほど厳しく対日関係改善を言い含められたので、そのアリバイ作りとして言ってるだけでしたからね。予想道理の取りやめ。後は、国内向けの被害者コスプレで、在韓大使館関係者の批判を、左派のハンギョレ新聞が大袈裟に騒ぐという連係プレー。

【韓日首脳会談、「歴史問題・輸出規制」問題を調整中に「妄言」で台無しに】ハンギョレ新聞日本語版

　大統領府が東京五輪を契機とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の日本訪問を諦めたことには、結局、両国初の首脳会談の“成果”をめぐる双方の隔たりが埋まらなかったためだ。さらに、終盤に突如飛び出した在韓日本大使館関係者の暴言をめぐる日本政府の対応が、満足のいくものではないという判断も働いたものとみられる。
（中略）
　大統領府高官は同日午後、記者団に会談が実現できなかった理由について「外交的協議だから具体的に明らかにするのは難しい」とし、コメントを控えた。しかし韓国政府は今回の会談の成果として、2019年7月に日本が半導体の主要な材料に対して取った「輸出規制措置の撤回」が必要だという立場を貫いてきたという。その代わり、韓国政府はこれに関する世界貿易機関（WTO）提訴を撤回し、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を完全に復元する案を提示したというのだ。一方、日本は韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者問題と日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制徴用労働者に対する韓国最高裁の賠償判決（2018年10月）に対する具体的な解決策を示すよう求めてきた。この過程で歴史問題の懸案に対しては「持続的対話を通じた協議」を続けながら日本の輸出規制を解除する方向である定程度意見が調整される雰囲気だったが、結局隔たりを埋められなかったものとみられる。大統領府関係者は「究極的な目標は関係復元」だったとし、「全般的に少しずつ進展はあった」と述べた。

◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉

■輸出規制措置ではなく優遇停止■

もう、韓国は言葉の定義からして間違っていますから。「輸出規制措置」ではなく、これまでの優遇をやめて欧州の多くの国と同じ扱いにしただけ。優遇されてた人間が普通の扱いになったら、それを規制とか、国際社会から見たら失笑モノの傲慢。優遇を辞めた理由も、輸入した製品の、不才な第三国への転売などが疑われているのですから、ちゃんと書類を出せば〝普通に〟輸出してますので。

「韓国政府はこれに関する世界貿易機関（WTO）提訴を撤回し」とか、もうヤクザが因縁付けておいて、因縁を引っ込めてあげるからって取り引きをしてきたら、そりゃあ突っぱねますよ。というか、こんな交渉材料で、アメリカへのエクスキューズになるはずもなく。アメリカが一貫して韓国のみに日韓関係改善の努力を促してるのも、韓国側にほぼ一方的に問題があると、解ってるのでしょう。

■またGSOMIAを駆け引きに使う愚■

「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を完全に復元する案を提示した」というのも、アメリカからしたら噴飯もの。韓国の有力紙の日本語版を観ても、韓国には「GSOMIAは日本に多大な利益をもたらすもので、韓国が不利な協定をムリヤリ結ばされた」という思い込みが、官民挙げてあります。現実には、日本から韓国の情報の方が圧倒的に質も量も上なのは、まともな韓国人は解ってるのですが。

北朝鮮のミサイル発射とかでも、着弾点の分析とか日本の方が早くて正確ですからね。ここら辺、日本の宇宙開発の地力の差。韓国国内では、日本はミサイル発射情報が角度的な問題でどうしても取れないので、韓国からの情報が欲しくてたまらないのだ・韓国の方が優位な立場にあるという、間違った思い込みが多いですね。重要なのは硬度や飛距離や着弾地点の分析であって、そこしかアドバンテージがないのが逆にバレます。

■アメリカの逆鱗に触れる文在寅政権■

そもそも、GSOMIAは日米同盟と日韓同盟という、三角同盟による情報の共有の不便さの解消にあります。これは日韓同盟が結べるなら、なんの問題もないのですが。日本自体は日韓軍事同盟を結んであげても、厄介ごとが増えるイヤさはあっても、日米の関係強化の一環として受け入れるでしょうけれど。それを国民感情を楯に、拒んできたのが韓国ですから。GSOMIAはアメリカのアメリカによるアメリカのための協定。

それをこうやってまた持ち出してくるのは、アメリカに対する敵対行為なんですが。文在寅大統領が外交カードになると思い込んでるのか、側近に国際政治が解ってる人間がいないのか……。

■まず成果から要求する韓国の手前勝手■

あと〝「持続的対話を通じた協議」を続けながら日本の輸出規制を解除する方向である定程度意見が調整される雰囲気だったが、結局隔たりを埋められなかったものとみられる。〟とか、頭がおかしいですね。要するに、まず日本が韓国を優遇する状態に戻すことを前提にしちゃってる。優遇に戻すには、文在寅大統領が、最高裁判決に対応した立法措置を促すか、韓国政府による賠償責任を明言するしかないです。

その件について一貫して、文在寅大統領は何も対応していないし、提案も出せていない。要するに問題を先送りしておいて、そのくせ韓国にメリットのあることだけを要求しているわけで。WHO提訴もGSOMIAの停止も、日本からすればやりたきゃ勝手にすれば案件で、人質にもなんにもならないのに。日本としては括弧付きの「慰安婦」問題と「徴用工」問題は一丁目一番地。韓国政府の肩代わりか、肩代わりのための立法措置以外は、お呼びじゃないです。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ