琉球新報の尖閣問題社説
◉久しぶりに、酷い内容の社説ですね。いやまぁ、他の社説も具体性などなく、話し合え・平和平和・沖縄は被害者を、素材を変えて言ってるだけなんですけどね。で、識者に代弁させる形で「尖閣を当事国が共同管理し共同プロジェクトを行うことで共感が育まれる」なんて言葉を最後に紹介しています。これが琉球新報の本音でしょうね。反対意見なら冒頭に載せ、反論をネチネチやりますから。ウクライナがクリミア半島を編入したら、それで満足しましたか？ これが聞き縄で最も部数がある新聞という怖さ。そりゃあ、玉城デニー知事も再選しますわ。
【＜社説＞尖閣国有化10年 緊張緩和への道筋探れ】琉球新報
２０１２年に尖閣諸島が国有化されて11日で10年となった。中国海警局の船による領海侵入が常態化し、偶発的な衝突が懸念される状況が続いている。29日に日中国交正常化50年を迎える。対話によって不測の事態を避けるとともに、長期的視野に立った緊張緩和の道筋を探るべきだ。
（中略）
18年に、尖閣周辺での不測の事態が有事へと展開することを防ぐため、両政府間で防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。しかし、核心となるホットラインはいまだに開設できていない。昨年12月の日中防衛相会談で、今年中の運用開始を目指すことで一致している。まずはこの開設を最優先すべきだ。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、石垣島の写真だそうです。エメラルドグリーンとはこのことかと思うぐらい、美しいですね。
◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉
■琉球新報の歴史改竄■
詳しくは、上記リンク先の全文を読んでいただくとして。記事で問題だなと思うのは、以下の部分ですかね。10年以上経ったからと言って、勝手に記憶を改竄していますね。中国が本気で激怒したのは、民主党の野田内閣での尖閣諸島国有化です。あれで本気で怒って、日中関係は最悪の状況に。石原慎太郎都知事がどう動こうとも、しょせんは地方行政の蝶の言動であり、民間の話です。でも、国有化となるとグレーゾーンで日中双方が曖昧にしていたことに、嘴どころか焼け火箸を突っ込んだようなものです。
国有化は、12年４月に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入すると表明したことが発端だ。石原氏が武力衝突も辞さないと強硬論を唱えていたことから、当時首相だった野田佳彦氏は「都が保有するよりも『平穏かつ安定的な管理』に近づくと思った」「あの時点でやむを得ない判断だった」と振り返っている。
当時中国は、北戴河会議の真っ最中でした。北戴河会議とは、中国要人が避暑地の北戴河に集まり政局などを議論する会議の名前。非公式なものですが、次期指導者なども話し合われたりする、とても重要な場なのです。当時の胡錦濤主席が推す共青団の出身の李克強が後継者になれず。共青団系の最長老の一人である宋平が推す習近平が、尖閣国有化の悪手を追い風に、第６代の国家主席になった経緯があります。中国の国内問題と、リンクしているのです。
■琉球新報の外交音痴■
第一次安倍政権も、中国との関係はかなり良かったんですよね。それは、無能な味方よりも有能な敵のほうが、損得計算で話し合いができますから。尖閣周辺んへのイヤガラセは続いていますが、第二次安倍政権で、この最悪の関係も、小康状態に。左派は安倍晋三元総理を極右だいやウルトラ極右だとレッテルを貼って罵倒してきましたが、話せない親中派より話せる反中派のほうが、よほど信頼できるでしょうね。中国にとって譲れないメンツとは何か、理解してるんですから。
日本のマスコミは高学歴かもしれませんが、本当の知性がない亜インテリで、日中関係を見誤るわけで。野田佳彦総理（当時）を擁護したいんでしょうけれど。もっとも、日本人自体が実際は外交音痴。それも、聖徳太子や天智天皇の頃からですから、筋金入り。戦後の宰相で、外交がわかっていたのは吉田茂・岸信介・大平正芳・中曽根康弘・安倍晋三の４人ぐらいではないでしょうか？ 中国と北戴河会議に興味が湧いた人は、下記のnoteを参照してください。簡単な内容ですが。
■琉球新報の軍事音痴■
プーチン大統領のロシア連邦軍がウクライナに侵攻し、ウクライナの非武装化と中立化を求めたことで、戦後日本を支配してきた憲法９条教と非武装中立論が、いかに理想論のお花畑平和論であったか、可視化されました。でも、その現実を認めず、ずっと思考停止してきた日本のマスコミには、「話し合え」「とにかく平和が大事」の空念仏を、唱え続けるしかないんですよね。代替案を用意していない、危機管理能力に欠けるので。福田恆存が『平和論の進め方についての疑問』を1953年に発表してから69年、惰眠を貪ってきたツケです。
その後、中国は法律を制定して海警局の武器使用を認めるなどしてきた。日本も巡視船の増強などを重ねてきた。自衛隊は尖閣も想定した「離島奪還作戦」の訓練を実施している。沖縄に長射程ミサイルを配備する計画も浮上した。このままでは、南西諸島全域の有事となり、「第二の沖縄戦」が起きかねない。
これって、言葉を変えた一国平和主義が本音ですね。あるいは、ヒトラーが台頭してきたのに、第一次大戦の反動からの厭戦気分で、妥協に妥協を重ねて、かえってヒトラーとナチスを増長させて、第一次大戦以上の戦火をもたらした歴史に学んでいない。令和のよに、チェンバレンの主張ですか。中国が着々と軍備を整え、法を整備して、空母を次々と建造し、海洋進出を着々と進めているのに。結論で引用したのが「尖閣を当事国が共同管理し共同プロジェクトを行うことで共感が育まれる」ですから。
■琉球新報の無責任■
琉球新報の外交音痴ぶりと軍事音痴ぶりは、こちらの5月22日付の社説でも明白でしたが。ウクライナ軍がマウリポリで降伏したぞ停戦交渉の好機だと、かましたわけですが。けっきょく、電撃戦に失敗したロシア軍が、じょじょに削られて、先日のウクライナ軍の大攻勢で敗走しているのですから。あそこで停戦していたら、ロシア軍に英気を養う暇を与え、三度目のウクライナ侵攻を呼び込んでいただけでしょう。少しは過去の社説を反省すべきでは？
【＜社説＞マリウポリ「制圧」 今こそ停戦交渉の好機だ】琉球新報
アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないために一日も早く停戦すべきだ。
日本の左派が理想化したスイスは、永世中立国であるために国民皆兵の徴兵制を敷き、女性の徴兵も考えている重武装国家。もし外国から攻められたら焦土作戦までちゃんと準備しているわけで。本当にこの国のマスコミは、言霊信仰にとらわれて「平和！ 平和！」と唱えていれば平和が来るという呪術的な発想ですね。ソビエト連邦・中華人民共和国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を平和勢力とみなした1950年代から、天安門事件やソビエト崩壊や拉致問題を経ても、ちっとも認識がアップデートされていません。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ