◉いわゆるカッコ付きの「徴用工」問題ですが。何を言い出すかと思ったら、文在寅政権で言っていたことと、まったく同じことを言っていますね。日韓基本条約ですべて解決積みですので、日本政府はもちろん日本企業にも、いっさいの賠償義務などありませんので。１円も出す道理も義理もありません。全額、韓国政府か韓国企業で用立てて、解決してください。あるいは、そのために必要な立法を、韓国国会でおこなてください。以上です。

【徴用工解決へ30億円基金案　日韓企業や個人で、報道】共同通信

　【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。
　元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。ソウル新聞は28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も29日「韓国企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■未だ封建時代にいる半島■

従北政権であった文在寅政権としては、1965年の日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無効、ハッキリ言って反故にしたかった訳です。日韓基本条約では、半島における政党な政権を韓国とし、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は国として認めず、北朝鮮支配地域の分もまとめて韓国に独立祝い金という形で、当時の日本としてはかなりの額の円借款を、行ったわけですから。これが、北朝鮮は気に入らない。

日本人にはピンときませんが、中華帝国には正統という観念があります。伝説の三皇五帝から始皇帝を経て、歴代の中華の皇帝は天が天下の支配権を唯一人の人間に与え、それが連綿と継承されている、という考え方です。なので、三国志で有名な魏・呉・蜀のうち、魏のみが前王朝の後漢の正統を受け継いでおり、呉や蜀の君主が皇帝を自称しても、それは僭主――偽りの皇帝だと見なして、正史にもそう記しています。小中華を自認する半島では、これは当たり前。

■乙巳年の売国奴と北朝鮮■

ゆえに、北朝鮮を国と認めないというのは、おまえら僭主だと日本から言われたようなもの。でもまぁ、実際に大韓民国も北朝鮮も、統一新羅→高麗王朝→李氏朝鮮という正統は継承していませんからね。韓国は大韓民国臨時政府を正統の根拠にし、北朝鮮は抗日パルチザン神話を根拠にしてるだけ。後はその自己申告を、認めるか否かと言うだけの話。日本は大韓民国を正統と認めた、という話です。これは、中華民国こと台湾と、中華人民共和国の問題とも重なる部分です。

北朝鮮は日韓基本条約締結後も、例えば朝鮮総連の下部団体などを使って、批判し続けてきました。映画『乙巳年の売国奴』がそれで、この映画製作の過程で、有名な捏造落書きを作っています。ある意味で、元々北朝鮮地域で生まれ、未だに叔母や親族が北朝鮮にいる文在寅前大統領が、間接的な日韓基本条約破棄につながる徴用工訴訟や、慰安婦問題での蒸し返しを図るのは、当然と言えば当然。でも、日本が応じる必要は、法的にも道義的にもありません。

■解決済みなので責任は韓国政府に■

尹錫悦政権になっても、同じことが起きるのですから、問題解決能力がない・問題解決する気が最初からない、どっちかでしょう。本来なら、欧州各国の宗主国の多くは、植民地が独立する時、莫大な額のインフラ整備代を要求しています。日本は朝鮮半島に残した53億ドル分の資産を放棄した上、当時1ドル＝約360円の時代に、経済協力金として以下のような援助をしています。当時の日本の外貨準備額は18億ドル程度の時代に、です。

・3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（1965年）
・2億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 有償（1965年）
・3億ドル以上 民間借款（1965年）

なんだかんだで援助金は膨らみ、約11億ドルにも上ります。それで少ないとか、日本が経済成長したからもっと寄越せとか、強請りタカリのようなことをしているわけです。そもそも、個人に補償すると言って受け取ったカネを、経済に投資したのは韓国政府ですから、もし支払いの義務があるとしたら、韓国政府と、その投資によって成長した韓国企業。韓国の経済発展によって個人も間接的に恩恵を受けたから無効だというのも、充分にありでしょう。

けっきょく、韓国は右も左も反日が国是で、対等な友好関係なんて構築する気がない、ということで。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ