◉仁藤夢乃Colabo代表批判では、エコーニュースと並ぶ老舗のやん氏が、岩波書店『世界』に掲載された小川たまか×安田浩一氏の対談を厳しく批判し、併せて初期の頃からの仁藤夢乃Colabo代表の問題点を、簡潔にまとめています。初期の秋葉原批判から、現在のジャニーズ事務所批判に共通する部分と、通底する部分があります。彼女は元々、キリスト教婦人矯風会の影響を強く受け、

併せて、この指摘が正鵠でしょうね。

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ヘッダーは一般社団法人Colaboの公式サイトより、スクリーンショットです。

■チラつく韓国の影■

やん氏が別note『韓国でも問題視された人権活動・慰安婦ビジネスをモデルにしたColabo仁藤夢乃の人権ビジネス』でも指摘されているように、一般社団法人Colaboの活動は、韓国の女性団体の活動を活動を、日本に移植した面があります。そもそもピンクのバスカフェ自体が、韓国の団体の模倣ですから。そして、東京都から従来の場所で開催できなくなって、新大久保コリアンタウンの韓国人向け国際友好会館の屋上にて、バスカフェが開催されたわけですが。

矯風会は、韓国の慰安婦の支援を早くから始め、そこの繋がりもあるでしょう。韓国自体が、キリスト教徒が最も多く、総人口の27.6％（プロテスタント19.7%・カトリックが7.9%）を占めます。1400万人弱。総人口の約1.5%しかいない日本とは、とても対称的です。人口は日本の半分以下なのに、キリスト教徒の数は7倍以上。そもそも、日本キリスト教協議会と在日大韓国基督教会と朝鮮基督教連盟が、かなり複雑な関係を持っています。

興味がある方は、下記のnoteも読んでいただくとして。日本キリスト教協議会（NCC）は、李仁夏牧師が議長を務めたこともあり、在日大韓国基督教会の影響を強く受けている、という指摘。さらに、朝鮮基督教連盟は無神論の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のキリスト教団体で、北朝鮮の統戦部六課の課長や指導員たちの指示を受ける繰り人形である、という指摘。在日大韓国基督教会自体が朴正煕政権に反対する団体との、連絡の場になっていたようですから、それも必然か？

■貴人に法は及ばず■

中国や韓国は、儒教文化が強い国です。韓国の場合は、前述のようにキリスト教徒が今は一番多いのですが、これは事大主義ゆえ。高麗王朝の時は、仏教が国教だったんですが、李氏朝鮮が高麗王朝を滅ぼして成立すると、儒教を国教として、仏教を弾圧します。仏僧は賤民とされ、首都ソウルへ立ち入ることさえ許されませんでした。で、中国で太平天国の乱などが起き、キリスト教が流入すると、戦後はアメリカの支配下に入ってキリスト教が隆盛へ。

でも、500年を超える李氏朝鮮と儒教文化は深く浸透し、文化の本質はそう変わりません。儒教の徳治主義を建前上は、信奉していますが。それは事実上の人治主義。人治主義は「貴人に法は及ばず」で言い表せるように、法治主義の軽視が本質です。中華文明の法治主義は、近代法治主義とは異なり、法家思想をベースにしています。それは、ガチガチの信賞必罰主義ですが、実際は必罰の方に比重が多く、その実態は現在の北朝鮮の体制に近いと思えばいいでしょう。

だから、法律が作られても、身分の高い人間には適用されず。適用されるレベルの貴族とかが、あれも例外これも例外と、法律を骨抜きにして、一種の治外法権を作ってしまうわけです。ここらへんは、藤原氏が公地公民制をなし崩し的に骨抜きにし、荘園制度で繁栄したのと、やや近いですね。646年に生まれた公地公民制が、723年の三世一身の法で突き崩され、743年の墾田永年私財法で有名無実化し、不輸の権から不輸租田になり、不入の権が……というあれ。

■目指すはアジール■

これって部落解放同盟の朝田理論の当事者が不利益と不快を感じさせられたら全て差別という理論で、行政などが法的根拠が曖昧な優遇をしたり。三重県伊賀市で在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことや、伊丹市が私有地を朝鮮学校へ相場の10分の1で貸していることが発覚したりと、関西の各県で法律的な根拠が曖昧なまま、謎の優遇が行われていたことと、似ています。法的根拠が薄弱ゆえ、人間関係でいくらでも拡大されてしまうこと。

中央のマスコミはあまり報じたがりませんが、維新の会が関西圏で絶大な人気を誇るのは、マスコミによる依怙贔屓が原因ではなく。この、弱者利権とでも呼べる被差別部落や在日コリアンなどへの優遇が、度を越していたためです。橋本府知事はそこらへんに大鉈を振るい、結果的にそこで大きな支持を獲得した面があります。

前日の不輸の権・不入の権に関しては、Wikipediaに不入の権が『日本における不入の権（ふにゅうのけん）とは、中世にアジールが外部権力の権力行使を拒否することができるとされた権利のことである。』と説明されるように、法治をなし崩してアジールと呼ばれる一種の自由領域・避難所・無縁所などとも呼ばれる特殊なエリアを形成したのに、似ています。

こちらのnoteもどうぞm(_ _)m

■甘えと寛容の産物■

このアジールという言葉に、日本の左派の学者や文化人は、自由な解放区的なイメージを持ちますが。日本が独裁国家なら、中国返還前の香港のようなポジションですが。実際は、国家内に二重基準の空間や地域を作り、恣意的な法の運用がまかり通る空間を、造る動き。治外法権が認められる大使館が似ていますが、ロシアなどが治外法権を悪用して、各国で金儲けに大使館を利用してるのに、むしろ近いでしょう。こう書くと、その類似性に気づくでしょう。

連合赤軍の、仲間内の小さな集団による共和国が、総括リンチ殺人事件───山岳ベース事件になったように。国家間のパワーバランスや妥協の産物であるはずの治外法権が、交戦状態になればその虚構性が明らかになるように。アジールなんて幻想です。反体制ポーズだった福島瑞穂弁護士が、坂本弁護士一家失踪事件に怯えたように、日本国政府が人権をちゃんと尊重するからこそ、福島弁護士が安心して政府を独裁権力だと批判ができるように。本物の独裁権力は、そんな物は認めません。

要するに、甘えと権力の寛容によって、存在を認められているのが現代のアジールだったんですが。一般社団法人Colaboと仁藤夢乃代表は、もっといえばWBPCグループは、お目溢しされていた一線を越え、大衆が反感を持つレベルにまで増長した結果、暇空茜氏という奇人にして天才に見つかってしまった、ということでしょう。正義や差別を掲げて、その実は納税者から見たら到底納得できないような委託事業と資金を得ているわけで。それが裁判の場で、争われるのは必然だった……と。

あくまでも勘でしかないですが、これが不入の権を生み出した、手法である可能性は充分あると思います。東京都の福祉保健局の役人の交代も含め。

■住民訴訟でも動き■

そして、暇空茜氏による、住民訴訟ですが。こちらも動きがあったようです。東京都が、一般社団法人Colaboの活動と会計報告を問題無しとした、根拠の表３が根拠薄弱だとみなされ、きちんとしたデータを出せということに。そりゃあ、ズブズブの関係が疑われる監査委員ならともかく、利害関係がたぶんないであろう東京地裁には、あんな後付の表３では、とうてい証拠足りえませんから。そもそも、あんま物を後で出すって、裏帳簿でもあるのかって話ですからね。

こちらにまとめが。

東京都は、黒塗りされていないデータを出すか、あるいは裁判に補助参加してるColaboがあらためて出すか。東京都福祉保健局や住民監査では誤魔化せても、難しいでしょうね。なので、Colaboとしてはちゃんとした証拠を出すか、あくまでもプライバシーを盾に証拠を出さず、本当は出せたが女性の権利を守るためにあえて汚名をかぶったという、ジャンヌ・ダルクを気取るでしょうね。でも、それで幾ばくかの罰金や公金の返還をしても、「意図的な不正ではなかった」で押し切るつもりでしょう。

でも、もしそうなっても、WBPC系団体への、公金の支出は今後、大幅に減るでしょうね。試合に勝って勝負に負ける、いつものパターンに。暇空茜氏の勝利条件は、裁判での勝利ではなく、団体の解散や壊滅でもなく。ああいう団体が公金を貰わずに、自分たちの資金と寄付金でやる分には、ご自由にというスタンスですから。でも、公金が吸えなくなれば、自然に多くのアメーバ団体は、自然消滅するでしょうね。一種の兵糧攻め体制の完成。まぁ、次の抜け穴を探すでしょうけれど。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ