◉岸田総理と言えば先日アメリカに行って、議会演説と晩餐会のスピーチで、高い評価を得たと思ったら、改正困難者支援法が成立だそうです。なんなんですかね、この有能さは。2021年の総選挙から10月4日に発足し、まだ三年経っていないのですが……。なんかもう、たとえ自分は１期で終わってもいいから、日本の未来のために必要な需要法案を、バンバン通しておこうという感じですね。この有能さは、岸信介内閣や中曽根康弘内閣レベルでは？

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■貧困の連鎖を断つ■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。生活保護受給世帯というのは、親自体がそもそも生きていくための世間知に疎く、子供にも貧困の連鎖が起きるんですよね。どうやったら貧困を脱出できるかという知識さえ、ロクになかったりします。親が大学に行って、そこで教育の大切さや、技術や資格をどう身に着け、そのために必要な世間知をどのように身につけるか。そういう部分が、全く分かっていない家庭が、多いようで。

例えば自分の故郷の鹿児島県のように、女子の大学進学率が低いところでは、せっかく成績優秀な女の子がいても、母親や祖母が寄ってたかって「女の子がそんな、学歴なんかはつけても意味はない。むしろ嫁のもらい手がなくなる」なんて、平気で言いますからね。んな訳ないのに。自分自身は手に職つけたり、資格を身につけて自分の人生設計をちゃんとやるのは重要だと思いますが。今の時代は農業だって学問は必須です。

そういう意味では、dada氏が言うような、トラック運転手で家族を養えるような時代は、もう戻ってこないのかもしれませんが。時代は常に変化していることを認めて、その変化に見合った稼ぎ方を、政治や学者が指し示さないと。ちゃんと自分で稼いで、自分自身をちゃんと養う・きちんと家庭を持てる、そういう社会を目指すべきであって。生活保護受給者を増やして、政府や自民党にダメージを与えることが、自己目的化しているようにしか見えない活動家には、嫌悪感しかありませんね。

■貧困ビジネス対策■

重要なポイントは、貧困ビジネス対策として、無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者に、罰金を設けるという点。実際問題、そういう貧困ビジネスの話は、常に話題に上がっていますし。つまり、「シェアハウスとしてぇ、運営するぅ、中長期シェルターとかぁ、ありますけどぉ、どんな人がぁ、入居してるかぁ、絶対に教えられませ〜ん」みたいなのは、弾かれる危険性が高いと？　まるで、狙い撃ちしてるかのよう。気の所為ですね、ハイハイ。

個人的には別にNPO法人であろうが一般社団法人であろうが、寄付金など自前のお金でやる分には、どうぞご自由に、としか思いません。自分たちが納めた税金が、訳のわからん団体に訳のわからん形で、流れなければいいだけ。というか、本来は国がすべき事業を、民間団体に振り分けたら、そりゃあ困難者が減ればおまんまの食い上げですから。こんなもん、公金をチューチューするための隠れ蓑にされるのは、最初から分かっていたのではないでしょうかね？　知らんけど。

■イタチごっこの先■

もちろん、上に政策あれば下に対策あり、法の穴や粗を目敏く見つけて、そこをうまく突いて公金をチューチューしようとする人間が、絶対に出てくるでしょうし。さらに、制度を骨抜きにする人間も、出てくるでしょう。それに呼応するマスコミや政治家、宗教団体、活動家などが、出現するでしょうね。間違いなく。ある意味で、こういうのは永遠のイタチごっこ、なんですけどね。だからと言って、諦めてもしょうがありませんから。少しずつ兵糧攻めにしていくしか、ありません。

貧困者を囲い込んで、過剰な介護保険サービス提供で、利益を得る事業所は、でもある意味でそういうカモは大切にするんですよね。昭和の時代は、江戸時代から続く地域の顔役という名の、半分政治家・半分ヤクザみたいな存在が、黙認されてきましたから。でも、そういうのはもう、令和の時代には滅んで行ってもらわないと困るんですよね。反社は無くならないにしても、エセ同和行為2.0みたいなものは、10年で存在が難しくなっていくと思います。逆に言えば これからの10年が踏ん張りどころ。窮鼠猫を噛む、ということで。

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