私事で大変恐縮なのだが、今日はおいら、午後から手術を受ける為、手短に無料記事を配信し、麻酔の海に溺れたいと思う。
今日のテーマは「韓国は苦痛を持って竹島の海へ沈め」だｗ

●竹島でもレッドラインを超えた韓国●
韓国の警察庁長官が竹島へ上陸したことを受け、日本政府が日米韓の共同記者会見を急遽中止した件は過去記事でもお伝えしている。更に日本政府では、今までのように単なる「遺憾砲の発射」だけで事を済ませるつもりはなく、韓国に対して全面報復を計画していることが判明した、というのがこの１１月に記事だ。
報復チームについては自民党の外交部会などで反対なく新設に「すんなりと」合意がなされ、その動きに韓国側が慌てて記事にした、ということのようだ。
中央日報のネタになる。

独島「報復チーム」まで設置した日本、外相間の電話もなく…岸田首相の本性＝韓国
11/27(土) 9:32配信 中央日報日本語版
岸田文雄首相の就任以降、韓日懸案をめぐる日本の態度が徐々に強まっている。強制徴用被害など過去の問題に関連して一方的に「韓国側の先制的な解決策提示」を要求する立場を再確認したうえ、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を紛争化しようという意図まで露骨に表しているからだ。岸田内閣が韓日関係改善には関心を向けず、むしろ悪化した両国関係を国内政治的に活用するのに主眼点を置いているという分析も出ている。
日本は金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長官の独島訪問（１６日）以降、韓国側がきっかけを提供するのを待っていたかのように反感を表し、むしろ葛藤を増幅させた。
◆共同記者会見は「不参加」、独島は「報復チーム」新設
１７日（現地時間）、米ワシントンで開催された韓日米外交次官協議の後、一方的に共同記者会見に不参加の意思を通知したのは、事実上、独島をめぐる葛藤のすべての責任を韓国側に転嫁しようという意図と解釈される。特に日本はこうした動きを通じて国際的に独島を紛争地域化する効果を出した。シャーマン米国務副長官が単独で記者会見をすることになった理由を説明する過程で「かなり長い間、日本と韓国の間に異見が続いている」と述べたのは、それだけでも独島が紛争地域という意味として受け止められる可能性があるからだ。
さらに自民党は金長官の独島訪問に抗議するため対抗チームを設置することにし、独島領有権の主張を本格化する準備に入った。２５日の読売新聞などによると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は合同会議で、対抗チームの新設に合意し、こうした提言を林芳正外相に伝える予定だ。
こうした構図は、独島を実効的に支配している韓国の立場では最悪の状況となり得る。韓国はその間、日本の独島領有権主張にいちいち対応すること自体が紛争の余地を与えるという判断から無対応で一貫してきた。外交部の当局者が２６日、自民党の対抗チーム新設および独島訪問推進計画などについて「日本側の根拠のない主張にはこれ以上論評する価値を感じない」と述べたのもこうした理由からだ。
◆首脳間の会談も、外相間の電話もふさがった韓日
問題は独島問題をめぐる日本の強硬対応と韓国の無対応原則が続く場合、両国関係改善の環境は形成されにくいという点だ。特に韓日両国は葛藤を調整して関係改善の呼び水となる高官級の意思疎通までが事実上断絶した状態だ。２日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田首相は儀礼的なあいさつを交わす時間も持たなかった。
１０日に就任した林外相もまだ鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と就任あいさつ目的の電話もしていない。林外相が１３日に米国、１８日に中国、２３日にインド側のカウンターパートと電話をした点を勘案すると、鄭長官との通話を意図的に先延ばししているとみられる。一部では来月１０－１２日に英リバプールで開催されるＧ７外相会合で韓日外相間が会うという見方もあるが、これも実現するかは未知数だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb67ebb995cc22242872db4884bebb07f99861c3

で、報復チームと物々しい名前になっているが、実際のところは竹島の領有権をきちんと主張していく、という「骨子を貫く」ことが主眼で、例えば経済制裁といった「韓国へ実害を浴びせる」ことは意図していない、ということらしい。

あ、もちろん主張した結果、間接的に韓国へ実害を与えることもあるだろうかも、だがねｗ

何にせよ、この動きが「韓国の竹島上陸を契機に」起きている、という点が新しい。これまでは、大統領が竹島へ足を踏み入れても日本政府が具体的な報復へ動いたことはなかった。
で、日本がこうしてアクションを起こすことで、竹島が紛争地域であることも広く知られていくようになる。これが韓国には都合が悪い、ということだ。何しろ、竹島を実効支配しているので紛争などありえない、が韓国のスタンスだからだ。しかも今回は「日本固有の領土である竹島を韓国人が勝手に侵犯しやがった、けしからんからやり返す」と上陸を契機に理路整然と日本が世界へ向けて韓国の蛮行を暴露していこうというのだ、これは中央日報が慌てふためいて記事にしたのもよくわかる。もう竹島は完全な外交問題で、日本へ嫌がらせの為だけにやったことだは通じない。次の段階は戦争で決着を、だからなぁ。日本側が一方的に日韓関係を悪化させている！的な書き方をしているが、そういうのも控えた方がいいぞ、韓国メディア。あんまり日本を怒らせない方がいい、と警告しておいてやる。

●会合が開かれたと見るや、ビビりあがる韓国ｗ●
そして１２月８日、竹島報復チームの会合が開かれ、その中で「韓国に苦痛を与える対策をすべき」という勇ましい意見も出てきたようだ。
中央日報の記事になる。

自民党の独島対応担当組織が初会合…「韓国に苦痛与える対策を検討すべき」
12/9(木) 16:00配信 中央日報日本語版
日本自民党内の独島（ドクト、日本名・竹島）対応担当組織が８日、初会合を開き、「韓国に苦痛を与える対策を検討すべきだ」と主張した。
日本メディアの９日の報道によると、自民党外交部会傘下に設置された「対韓国政策検討ワーキングチーム」が８日、初会合を開いた。
ワーキングチームの山田賢司事務局長は「韓国に苦痛を与える対応策を検討すべきだという意見があり、日本の断固たる姿勢を示すべきという認識で一致した」と述べた。
外交部会の佐藤正久部会長は、日本政府が繰り返し自制を要請したにもかかわらず独島に上陸したと批判し、「政府に（韓国への）抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ。韓国側には、ほかにもいくつか問題があり、しっかりと政策を作っていかなければいけない」と主張した。会合では徴用工、慰安婦などの問題も議論された。
佐藤会長は「政府は（徴用工問題に関連して日本企業の資産が）現金化された場合、これまでになく強い措置を取ると明らかにしているが、我々も対策を考えるべき」とし「自民党政務調査会の傘下に対韓国政策をきちんと検討する組織が必要だ。高市早苗政務調査会長の許可を受けた」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d08b2ebc0827c8d2477c4b84449d056245b1fe

さて、日本政府の竹島報復チーム、会長は「ヒゲの隊長」でおなじみの佐藤正久氏だそうだ。これだけでしっかりと仕事をしてくれるという安心感しかないが、こうした部会の結成や運営については、先日の総裁選で親韓の河野太郎が末席に押しやられ、代わり高市早苗氏が台頭した結果も反映しているのだそうだ。
つまり。自民党内で嫌韓を阻む勢力がいなくなり、ヒゲの隊長の登用が果たされたというわけだ。

おいら個人としても、竹島に限らずレーダー照射、元徴用工へ賠償支払い命令など、文在寅政権になってから起きた「日本を舐め切った態度」には、そろそろ鉄槌を食らわす段にあると感じている。じわじわ真綿で首を締め上げるような経済制裁もいいが、血煙があがるような壮絶な光景も見てみたい。「原人が日本に楯突くからこうなる、こうして仕置きされるうちが花だと思え」的な啖呵を切って韓国人どもを蹴散らしてもらいたい。

まぁ、差し詰め１日１万人の新規感染者発生コースを突っ走っている韓国の新型コロナ事情、あれを絡めての制裁、が面白いよなぁ、と感じている。苦痛が伴うとわざわざ趣向の一端を明かしているのだから。余計に種明かしが楽しみで仕方ない。
もちろん、コロナに翻弄されて経済が立ちいかない、瀕死の韓国だからこそ経済に打撃を食らわせて経済崩壊、もわかりやすくていい。何せ、経済がダメになり韓国人がドカドカ死ねば、死人ばかりで結果コロナも終焉を迎えるのだからねｗ

あ、それじゃ韓国を助けることになっちゃうのか、コロナは韓国だけで収束できたのに日本が余計なことをした、日本が悪い！とか言わせる形にしなきゃダメかも。めんどくせーなぁｗ