Complexity is Diversity

通常では国が経済を政策上考える場合まずは自給率から検討を始める。その必要が無い国は無いだろう。何故かは全てに過不足の無い国は無いからです。ほとんどの国は国境を接する隣国を持ち、大陸の中の一国と言うケースが多い。
特に食糧安全保障では互いの過不足を「大陸の中」で補給し合えば解決できる。これが経済共同体になる。
もう一つは工業製品の経済ですがこれには自給率と言う概念はあまりない。原産地、原料と加工、輸送、市場、などの条件が一致する国は殆ど無いからです。日本のように加工製品化して世界のどこでも市場を求める国と、国内需要だけに製造する企業と分かれるがその問題は又別の機会に。

つまり経済構造も二層に分かれているがどうもそれを明確に分離する理論は見当たらない。
例えば穀物や野菜肉類など主要な食糧を輸出してる国が外交問題などで輸出停止と言う「経済制裁」をするケースなどで、工業製品もすべて停止するケースではまさに戦争と似たような状況が生まれる。最低限「食糧貿易」についての安全保障を世界的に認めるべきです。工業製品の経済制裁は認めるが農産物の「政治的な停止」は認めるべきではない。
特に日本など島国は船が主体で輸入するので経済制裁が簡単にできる。隣国が救援で国境開ければ大量に輸入できる国とは全然違って時間も期間も必要。
希望的観測ではあるがもしこれが国際条約となって世界中が加盟し、批准すれば紛争の多くは無くなると思う。テクニカルな競争はどこかの国を潰すのではなく、国民を苦しめるのではなく、科学的に平和的な選択肢の自由を持つ競争は民間の自由競争を広める。
副作用として「武器の開発を辞める」気運が広がると思う。
そもそも兵器の開発などは正常な論理など無いのです。何が目的で開発してるのかと言う事を突き詰めれば誰もがおとぎ話の世界に気が付くと思う。そのくらい単純な話なのだ。

政治経済の「二層構造論」と言うものを提唱しているが、誰もが安心感を持つものだと気づくはずです。安心感こそ平和を保つ最も重要な言葉。

農水省：食糧自給率
食料自給率はカロリー、生産額共に減っているが防衛費は急激に増えている。いったい何を守ろうとしてるのか？
これを本末転倒と言う。誰もが疑念を持つこの方向性。