議員会館前デモLive配信『ＮＴＴ改正に断固反対！」

NTT通信回線は日本の７５％をカバーしていて本来これは「国民の資産」です。しかし民間企業ですから法規制が無くなれば売却できます。経営権は株式の過半数、決定権は総株の２／３です。NTT法を外せば後は売却方針の内閣と外資勢ですから決定と同じです。
総務省 (NTT法の見直しを巡る議論)

2025年の通常国会で可決の予定です。岸田首相が絶対辞めず解散しないのがわかるでしょう、「支持率１％」でも辞めるつもりはありません。

さてNTTの経営権を握った外資は首脳陣がソックリ入れ替わります。これは植民地の日本の「正しい姿」です。インフラは民営化され、政権はアメリカの下部組織でCIAがバックアップ。もう隠す必要はない、と言う時に来てるようです。みなさんもアルファベットでフルネーム書く時代がもうすぐやってきます。多様化とは違うけどね・・・・・

Kabutan

自民党　NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会

2024.04.13

非常に上手い解説してます。特にこの晩餐会の参加者リスト見ると日本経済界の主役たちが揃っていて、まさに「日本企業がメインメニュー」の晩さん会で、DSが❞ムシャムシャ❞と食い散らかすシーンを繰り広げるものと思われます。
岸田が「代表的売国首相」と言われるゆえんであり、本人もそれを誇りにしています。国民は「売国勢力」に❞踏んだり蹴ったり❞されてますが本当にバカなのか「吉本芸」で遊んでいますね((´∀｀))ｹﾗｹﾗ

バイデン氏、公式晩餐会で日米同盟を称賛（参加者リスト）

参加してる日本企業は全部輸出型グローバルカンパニーで「輸出戻し税」と言う還付金を日本政府からもらってるオーナーたちです。今ではこの還付金は重要な固定資産として組み入れられ、「消費税廃止」などトンデモないと言う姿勢でさらに消費税アップを政府に要求している始末です。日本の「能登震災後」を見ても、全国自治体の「自然破壊」を見ても日本政府に「国民を捨てている」状態が、今まで隠されていた状態がいよいよ見えるようになりました。なんと！
防衛予算が必要な危機的状態は「日本政府から国民を守る為に」使わなければならないのです。意味わかりますか？

ホワイトハウス