釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」

地権者に売却交渉するのは外国メーカーでもよい、入札させて高いところに売るだけ。国は湿原条約に適合してると登録申請するだけ。国有地でも民有地でも売却は自由。
【日本のラムサール条約登録地】
北海道は１３地域

簡単に言えば政府の方針でどうにでもなる。人権保護と同様に環境保護にも「真剣に」取り組む政権に交代するしか対策は無い。

「国土保全」と言えば環境保護とイコールですよ。山林を「切りまくり」その結果として土砂崩れが頻発し、国土が荒れる。
日本から出て外国に住む予定の人にはこういう自然破壊でも全く気にならない。でも国内にいるつもりならこう言う事は真剣に考えると思う。