大阪万博開催不能！万博開始1年前でも問題山積。工事遅れ、爆発事故、そもそもチケットが6％しか売れていない･･･ジャーナリスト今井一さん・元博報堂作家本間龍さん

広告代理店と聞くと皆マユをしかめる大阪版は、大阪・関西万博の広告代理店には、アド近鉄や電通、博報堂がいるが、博報堂と東急エージェンシーは東京オリンピック不正で指名停止ですが、博報堂だけは何故か契約されている。いずれも「叩けば埃だらけ」の広告代理店連合。これと維新が組み合えば、例の悪代官と悪徳商人のセリフ「おぬしも悪よのう・・」「山吹色の菓子折り」が出されるが、大阪万博では誰も責任を持たない税金が「ダムの崩壊」の様に流れ出す。
チェックするものが誰もいない中央と地方の財政管理、このことをビデオでは建築ノーベル賞「プリッカー賞」受賞者山本氏が「最初から万博関連の責任者がハッキリしていない」と批判した。誘致の時点で不正の臭いがプンプンし、「中抜きオリンピック」で不正者が続出したのにその直後に同様な不正を「堂々と」やるモラル崩壊、人治国家の姿を晒している。どうしようもない途上国の姿はもう隠しようがない。

大坂の劣化はもう目を覆うばかり。維新の支配で政治の崩壊が進み、今後どういう体制に変化するか監視するべきです、関西圏に影響するので危険です。

何かを「計画」すると「絶対中止しない」という官僚主義は「優秀で間違ったことはしない、計画は充分に検討されており竣工は絶対である、嘘は言わない」と言う「神話」を我々国民が作ったと言ってもよい。つまり「中止」は間違ったことを意味し、実際に間違っていても絶対辞めようとしないのはその為である。その所為で国中にどれだけの被害が出たか判らないほどです。彼らの自尊心とエゴイズムだけで国が傾くほどの被害が出ていても報道は抑えられていて国民に伝わらない。どれほど被害が出てもその補償を背負わされるのは納税者である。「税金の私物化」ほどあくどい違法性は無い。権利の乱用は司法の崩壊も含み一般市民には手の打ちようが無くなる。「国民よ立ち上がれ！主権を取り戻せ！」と言うのはその境目にいるからです。
つまり、大阪万博を「絶対辞めない主義」に絡めて下手な屁理屈を言い続け、IRにつなげる作戦です。上部にいる一握りのマフィアが大金をせしめる為に常に税金を使う、日本の利権政治のお家芸です。無法状態に近い