端的に言うと日本の政治の”ひどさ”が判る、国民の賃金を３０年も抑え込んだまま「大企業を主体にした」政策を続けてきたのです。そして物価上昇を政策に置く矛盾を平気でやってたのです。つまり労働界が視野に入っていないのです。以下に税制などの驚く様な実態を動画で。

２０００年を100として現在まで平均年収が越えたことは一度も無い！この驚くべき政治の怠慢、失敗でもデモ一つ起こさない国民を見て喜ぶのは政権与党、褒められるのはマスコミで補助金のプレゼント。

自民党の金権利権政治がもたらした歪な国のカタチ（江田憲司TV)

👆驚異的な再生回数を誇るヒットビデオ
法人税をまともに払わない日本の大企業。しかも従業員にもまともに賃金を払わない、輸出で稼ぐ企業が税金や賃金をコストに見立て、極力抑えることで巨額の利益を貯めこんでいる。ここに「グローバル企業」のスタンスが現れている。
つまり国際企業として国籍を持たない性格をビジネスで示すが、政府がそれを理解できない。「製造地」はコストであり市場は固定されない。日本が単なる工場であれば海外が市場になり、生産物の供給を受け、利便性が増す。しかし工場は低賃金で生産物の恩恵は無くただ「生産に協力するだけ」となる。資本主義自由経済の本質はこういう形で現れる。
この「グローバルカンパニー」のスタイルを政策的に国内に利益の還元をさせる方法が政権に見えないのです。ただ批判するだけでは何一つ進まない。

円安還元！48兆円を国民に！！外為特会。ハナレで「すき焼きとドンペリ」

国民が実情を知り、政府に要求しないから払わないと言う論理だと国民には理解できない。要求するのはデモだけではない、投票して意思表明しないと決して動かない。それをホントに理解しないと何も改善してゆかない。