【安藤裕】いますぐやるべき３つの政策、消費税を廃止すべき４つの理由[桜R6/5/7]

日本の国民負担率は２０２２年に最高率61.1％（社会保険含む）を記録し、なんと可処分所得率は39％しかないことを示す！これは普通は一揆とか暴動が起きるレベルですよ！
既に２年前に過ぎ去り、国民は「何があっても怒らない、いや怒れない国民」とわかってしまった。マスコミは調子に乗って「冷静な国民」とか「頼りない野党に責任」とか勝手に言う。
財務省が「強気」で消費税減税どころか増税の準備してると言うから驚きですが、もうあきらめてる有識者も多い。インボイスなんか「いじめ」以外に考えられないほど無意味と言う人は多い。
結局「誰かが何とかしてくれるだろう・・」と言う人たちでこの国は満たされてる状態なんだろうと思う。

「れいわ新選組」や「新党くにもり」などデモで盛り上げてくれるので地方にようやく「目覚めた人」が増え、政治が動く可能性が出てきた。パレードやアトラクションは重要な「政治運動」だとわかる。新聞テレビラジオが「まったく役に立たない」現在、地方でデモと遊説、施設で座談会と「報道の肩代わり」をしてるので今の政治の問題点を詳しく知ることが出来る。これは本当に効果がある。普段家の中にいる人たちが外に出て一緒に歩くだけで政治参加できるのです。
広場や公民館で政治の現状の説明を聞き、ひどさに驚くなどジャーナリズムの効果は充分にある。れいわ新選組は野党第一党になっても不思議ではないほど地方に知名度を上げ、地盤を作っていると言える。

国民負担率の１９７０年～２０２３年までの推移ですが、グラフを見れば社会保障費は間断なく増え続けるが、租税は増減を繰り返し安定とは言えない。人口ピラミッド（ヒストグラム）では将来ボリューム世代が「波状現象」の様にグラフを作ると思われたが、そうはならず「やせ細る」ようなスタイルになりつつある。つまり「支える世代」が減ってゆく。しかしこれはある程度予想されていた問題だが具体的な対応は何も打てず「常に先送り法案」として処理されていたのだ。問題を後回ししても結局最後は「解答」を書かねばならない。結局政権与党は「解答を放棄」したままである。

私たちは先進国が行う「政権交代」というシステムを積極的に見習う事をしなかった。第三者、有識者が見ればもう「政権能力」が無いと見抜いて「交代政権」の組織づくりを進めていただろうと思う。これが普通の国民。
残念ながら日本は「占領されたまま」ですからもし政権交代して「社会主義政権」が誕生すると、アメリカの占領政策に反対する可能性がある。
と言う訳で「交代可能な政権」がなかなか作れず、与党から分離した派閥が「新政党」を作るような政権交代しか「認めて貰えない」状態が今も続いている。

2024.05.10

国民負担率比較
スウェーデンの社会保障

スウェーデンの社会保障制度

2007年のスウェーデンの国民負担率は、対国民所得比で39.3%です。日本の国民負担率は３７．９％です。わずか1.4％の差ですが社会保障制度の大きな差に愕然とします。
また、2007年のスウェーデンの社会保障給付費はGDP比で27.3%に達しており、日本の18.7%と比較して10%ポイント近い差があります
２０２２年の日本の国民負担率は社会保障費を加えて61.1％です！２０２３年は53.9％！
この比較にならない北欧との社会保障制度の差！
GDPの順位なんて個人も政府もホントはどうでもいい、意味があるとしたら個人GDPくらいです。
日本は世界一の「債権国」で金持ちです。しかし２０２３年の個人GDPは世界３４位のOECD下位です。これは個人消費が不活発で可処分所得が少ない「面白くない国」と言う状態。政府が「ドケチ」では国民は幸福感は持てない。その上人権も民主主義も育たず政治経済は腐敗してる。
山本太郎氏が言うように「政治が腐敗してるなら政治で変えるしかない」と言う事です。👍

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