【５/19 かりゆし記者会見】
党の広報さんが、書き起こししてくれるようになりました。
此処から要点を抜書きしていきます。ありがとうございます。
https://cdp-japan.jp/news/20230519_6100
やはり、振り返って読むと、或いは書き起こすと、新たな発見があります。
と言いますか、如何に自分も、時流・・・流行りの考え方や捉え方に流されて、この記者会見の場では、物事を曲げて受け取っているか気がつきます。それほど集団心理や同調圧力、そして電磁波を使った、個人へのマインドコントロールは強いと言うことです。
そして、気が付いて涙ぐむのは、泉代表の諸方面への気遣いの行き届いた弁論です。言葉を荒くせずに、如何にその人々の名誉や存在意義を汚さないか、そこの留意された会見語録に、毎回、息を呑む想いです。（しかし福山哲郎さん曰く、優しすぎるとのこと。）
ですが、今の世の中、発せられた単語数の積み上げで物を判断しようとするAI なるものが横行しています。その結果を持って、トップダウンに似たマインドコントロールの存在は否めない、と言えるでしょう。
しかし当然、単語数を積み上げたから、又は積み上がらないからと言って、真実の物語は、決してそれでは測れない。見誤るのは当然のことです。小さい頃、私は国語が得意で弟は算数が得意でした。どちらのセンスも大切な物ですが、全く違う回路を使った思考の働きです。NHKスペシャルで、データサイエンティストの言うとおりにしたら、ベトナム戦争が泥沼化したと言っていましたよね(笑)
発される単語をカウントして物語を予測するAI が頒布する蜃気楼により、実際の人生の機会を奪われ、人格イメージをズタズタにされ、私は身をもって虚偽に閉じ込められた日常を何年も送り、彼らの実証実験の実験台となりました。
それは「実際の事よりもイメージ戦略で広報する方が人々を扇動するのには勝る効果がある」という結果を導き出し、権力を持った体制側の自惚れに付け込み、誤った道具を「役に立つもの」と認識させる事に役立ったのです。
これは、米国人の研究者が「コロナウイルスのスパイクタンパク」を“発明”した時に「殺傷能力が高いとして“評価”された」という事と同様の精神性に依るものです。
＝＝＝冒頭発言＝＝＝
＝★沖縄の本土復帰５１年に当たって＝
それで今日は関田部長と共にかりゆしを着ています、とのこと。
＝★Ｇ７広島サミットの開幕に当たって＝
冒頭、まずは経済・エネルギーにおいて、貧困な地域・経済的に厳しい国にも資源・資産がちゃんと行き届くような国際社会をつくっていくためのサミットにしていただきたい、と述べました。
※ 結果、今回にサミットでは、グローバルサウスの方々も招待され、そういった話し合いもされましたね。国連総長やEUの委員長も来てくださり、良き集まりになりました。日本ならではの静かで平和な環境でお話ができて良かったです。
泉代表は、何となく何処からか会談内容を聞いていたのか「参加国の国内の経済や、民生の安定、物価の安定」／「日本を取り巻く周辺の平和」／「今後の国際社会の平和」／「気候変動への対応」／「新しい技術」／「ＡＩなどへの対応」が話し合われるだろうと言いました。その通りでしたね。
加えて「総理から各国首脳への贈り物の中にいわゆる原爆被害の写真集というものが入っていれば尚良いな」と希望を唱えました。
※ 今回は未来に向けて、核廃絶への大切な動機付けの機会にはなりましたが「お葬式や結婚式で、どんな話を慎むべきか」というレベルの配慮は、事前に取り付けることができませんでしたね・・・ゼレンスキー大統領は戦闘機の調達を行い、参加国の首相の立場を真っ向から否定しないよう核抑止の力は肯定され、皮肉な事に、日米首脳対談では予定通り、小型核モジュール炉の開発、小原発共同開発のための半永久的経済的約束を交わしたのでした。
＝★少子化対策の財源問題について＝
「こちらの財源は全然明確にならないのに、防衛財源だけはどんどんリアルになっていく！」と、政府・与党の迷走ぶりを批判しました。
果たしてこの医療保険料上乗せということになるのかどうか？と、国民が嫌がる財源案の実現を危ぶみ、「歳出削減や決算剰余金があるならば、防衛費ではなく少子化対策に充てていくべきではないか！」と。妥当な批評です。
▼泉代表2月22日質疑で既に指摘
https://cdp-japan.jp/news/20230222_5451
「本来であれば、恒久的なという意味では税制を変えていく必要あり。所得税、法人税、金融所得課税から財源を捻出していくべき。」と付け加えました。まさにまさに。１億円以上の年収の方にも累進課税を真っ先にお願いします！
▶︎立憲民主党子ども子育てビジョン
https://cdp-japan.jp/news/20230331_5789
＝★芸能界における性的虐待問題について＝
いわゆるジャニーズ問題。昔からとても有名な話でしたけどね。既にある法律「児童虐待防止法」が利用できるとのことで、超党派で2000年に成立した経緯がある為、自民党にも協力を要請し、超党派でこの児童虐待防止法の改正チームを立ち上げて行く旨を発信しました。
▼お暇なら、此方を読み終わった後に、ご覧いただくのも良いかも
論点としてはこの法律の２条のところの「保護者、監護者」に「第三者」を加え、「地位利用」によって児童虐待と同様なケースが行われた場合、この児童虐待防止法による法の対処ができるようにしていこうということです。
この件はその後、委員となる議員が二人内定し、首相がこの超党派に前向きな姿勢を示したにも拘らず、公明党から自民党への圧力で、自民党の高木国対委員長が安住国対委員長に断りの電話を入れて来たと。なんと首相答弁の5分後に自公独自案へとハンドルが切られてしまいます。
↓ボヤく安住国対委員長
公明党の圧力、ほぼ、首相の立場を無視しています、どんだけエライのコバンザメ！！あれ？という事は、統一教会がらみの消費者被害抑止法案も、LGBTも、つまりは(イルミナティの出先)公明党の圧力ではありませんか？
＝★若手・女性の候補予定者への新たな貸付制度の創設について＝
衆議院選挙に向けた総合選対を開催し、各部局の取組などを一度点検して今後の方向性というものを共有していくのだそうです。特に、選挙資金の問題に対処してダイバーシティを心掛けるために、女性候補そして４５歳以下の男性候補、初めて挑戦をするという方を優遇する予定で、通常の支援に加えて上乗せをして、100万円の資金貸付制度を新たに創設したい考えです。
＝★「防衛財源確保法案」について＝
立憲の立場を強調する為に「余りに防衛費の増加に関する議論が足りていない！やり過ぎ法案、行き過ぎ法案、暴走法案！」と訴えました。
又、前回の臨時国会で泉代表自身が質疑を行い、大々的に明らかにした“政府の掴み金予算編成”についての批判を申し述べました。これが防衛費に充当されると思われるからです。
「決算剰余金の算定の仕方などは、このコロナ禍で異常な額になっている。予備費だってそうでしょう。本来の予算の姿としてはおかしい。捕らぬタヌキのような極めていい加減な考え方だ」
▶︎財務金融委員会5/19米山議員質疑＞
https://cdp-japan.jp/news/20230519_6085
しかしその一方で、防衛費関連法案に賛成した事に疑念を持つ一部支持層や、周辺政党のれいわ新選組から、立憲民主党に「御党の立場がわかりにくい！」と、強い突き上げが起こっています。
れいわ新選組は、財務大臣の解任決議についても、立憲民主党を批判していました。また、玉木代表もこの火曜日の国民民主党代表記者会見で「数時間遅らせたって何なの？」という発言をしています。
財務大の解任決議について、泉代表は、他党から感想を寄せられていることについて「これは国会法３０条の２に規定されていることです。」と説明しました。続いて、「パフォーマンスだとか、日程闘争だとか仰る方がいますが、ルールブックに書いてあることで、サッカーに於けるPK戦や将棋の千日手のようなものです。それを使わない手はないでしょう」と、反論しました。
「そんな無駄なこと！と仰る方には勝負をする心が欠けていると考えます。ルールに基づいてあらん限りのことをやっていくというのは、勝負に於いて当たり前のこと、多くの野党の方々に、この考え方を共有したい。」
※ れいわ新選組さんは、自らのアイディンティティの為に「叫ぶ」訳ですが、捉えようによっては、れいわの牛歩も認めていただいた様な気がします。
＝★「ＬＧＢＴ理解増進法案」超党派議連の合意案を国会に提出＝
「以前合意した超党派法案の内容を再度、別の法案名で提出いたしました。自民党以外の政党にはぜひ賛成をしてもらいたい。」と述べました。
与党が採決したら勝つに決まっているから、勝つ方=与党のに乗りますという野党(国民民主党と維新の会)がいるとしたら、それは大きな間違いだと言いたい。と述べています。
※ なぜ去年、超党派でまとまったものがあるのに、わざわざ偏った政党で独自案を出さなくてはならないのか？理事会ですら、公平に協議されない、(国会の議席が反映された席数と決められている為)ので、少数会派の議題や運用に関する意見は聞き届けられません。
国会でどんな事実が供されても、討論の結果途中で考えを変えた国会議員が、党議拘束に逆らえないという現状は、国会から国民の興味が遠ざかる大きな原因ともなっています。逆らうと造反と呼ばれて、次の選挙にお金や人が出ないのです。
私は、拘束すべきでないと思います。あくまで党の推奨とすべきです。そうでなければ、各議員の質疑や政府答弁を聞いて、それまでの考えを覆す事はできません。国会議員は自分の有権者に報いることも出来ません。(カルトが捏造した偽投票用紙で受かっているなら別ですが)
機能不全の民主主義。ブレーキの壊れた自動車に乗っているのが私達です。
＝＝＝＝＝＝質疑＝＝＝＝＝＝
＝★Ｇ７広島サミット 日米首脳会談について(時事通信)＝
＜時事通信＞
日米首脳会談にて、中国や北朝鮮に関する対応で連携することが確認されたが、受け止め、評価を。
＜泉代表＞
ロシアに対してもさまざまなルートでの対話をやっていかなければいけないという事。国際社会の平和と安定を確保するために、日米でリーダーシップを取っていくということ。コロナとウクライナ問題で大きく毀損された国際経済を、日米を中心に回復基調に乗せていくという取組、やはり期待したいと思います。
核廃絶・核軍縮については、(直接、北朝鮮というワードには触れず)、この夏にもＮＰＴの運用検討会議の準備委員会がありますので、総理には具体的なイメージを持っていただけるように望む。
＝★次期衆院総選挙に向けた取組について＝
＜時事通信＞
連合は小選挙区で立憲民主党と国民民主党の候補者一本化を求めているが、国民民主党との候補者調整についてどのようにお考えか。
＜泉代表＞
候補者一本化なるものに絞る考えはありません。いろいろなやり方があるのではないかと考えている、いうことです。
＜時事通信＞
玉木代表は、安全保障やエネルギー政策の違いなどを理由に、立憲との協力を難しいと発言し、慎重な姿勢を示している。現状をどうご覧になり、国民との歩み寄りに向けてどのように取り組まれたいか。
＜泉代表＞
党には政策ですとか綱領があるので、その部分で両党の周辺の多くの方々が「すり合わせは十分可能だ」と思っています。また、玉木代表が「我が党の考え方に、一番近いのが維新だ」と発言しましたが、＜それが党の見解なのかどうか？＞というところは、やはり問われてしまうと思うのですね。連合の側もそれが言いたいのではないかと。
＜読売新聞＞
代表は先日、共産党との選挙協力について否定されたが、なぜそのような考えに至られたのか教えていただきたい。
＜泉代表＞
立憲民主党の政策に投票してくださる方には、もしかすれば立憲民主党の候補者に投票した方々の中に、他の政党の支持者がおられる。これは当たり前のことだし、尊重したいし感謝もしたいと思っています。しかし今、他党に票の伸び要素を期待をすることはむしろ、自分の首を絞めることになるでしょう。
我が党には「他党に頼らない」というメンタルが大事です。一緒に戦ってもらったら票数が伸びると期待するものではない。選挙というものは、やはり自ら訴え、自ら政党の政策も広げ、共感者を増やして勝つというのが基本であります。
政策協議を経ていればですが、そうではないのに、数字だけを期待するという考え方では絶対に小選挙区では勝ません。自ら現状の小選挙区の状況をしっかり自己認識してもらって、どれくらい上積みをすればよいのか、各候補者には厳しめに見積もってもらわなければいけないと思っています。
＝★国会における政策連携について＝
＜読売新聞＞
確認だが、現段階では政策協議が行われていない状況と思うが、今後も共産党とは政策協議は行わないという事でいいのか？もう共産党との選挙協力については、党本部、中央レベルの話なのか、それとも地方組織も含めての話なのか確認させていただきたい。
＜泉代表＞
全くそういう予定はありません。加えて、立憲民主党で地方レベルにおいて勝手に協定を結ということは、普通あり得ないと考えております。
＜ＮＨK＞
日本維新の会との国会内での共闘等が、もう最終便？解消されるということだが、改めてなぜなのか教えていただきたい。
＜泉代表＞
今、最終便として残っているものは、基本的に立憲民主党がつくってきた法案です。本来ゴールデンウィーク前に出せるはずだった給特法などが遅れてしまってきたのはとても残念。維新に待たされましたが、大人の対応として最終便は一緒に出しますが、政策で賛同するものがこれ以上ないということであれば、一緒にやる意義もないということです。
＜ＮＨＫ＞
財務大臣不信任案の提出等々を「パフォーマンスだ」と言われましたね。「維新は自民党に近いのではないか」ということも代表は仰っておられましたが、そういった維新の「姿勢」というのも共闘の解消等には影響しているか。
＜泉代表＞
その通りです。この論理理屈で言ってしまうと、ルールにまで書いてあることをやらずに、もう結果が見えているからといって戦わないということになる。それならば、株主総会で手を挙げて発言する人も無駄？取締役会で手を挙げて発言する人も無駄？少数派のやることはありとあらゆることが、無駄だ！パフォーマンスだ！と、馬鹿にしたり揶揄したりするのでしょうか。此処では「御党は、そういう考え方なのですか？」と、やはり問われなければ、いけないと思います。
＝ ★次期衆院総選挙に向けた取組について（２）＝
＜ＮＨK＞
代表はテレビ番組で、維新の会とも選挙協力はしないと明言された。候補者が野党で乱立すると、自民党と対峙するという中で結果的に利することになってしまわないかという懸念・指摘もあるかと思うが、これについてはいかがか。
＜泉代表＞
維新の存在がどこの票を取るのかというと自民党票を取りますよね？また、立憲民主党はもっと独自です。政策も提案しますが、我々が持つ綱領や基本政策があって、価値観があって、政策に対する考え方、国会対応のやり方、進め方があります。それ自体が、我々が最も国民の皆様に自信を持って訴えたいことですから、まずやはりそれをしっかり訴えていこうよ、ということです。
＜朝日新聞＞
考え方等の違いもあるということなので、今後は基本的に維新の会とは、選挙が終わった後でも、基本的にはもう共闘はできないというお考えなのか。
＜泉代表＞
変な話、選挙が終わった後、どの政党もそうですが、関係性がどうなっているかなんてわかりませんからね。
＜朝日新聞＞
先ほど若い４５歳以下の人や女性の候補者に対して、立候補する場合に１００万円の上乗せをするとおっしゃったが、これはどういう狙いというか、つまり立憲民主に候補者が集まらないから、という話もあるが。
＜泉代表＞
どういう狙いかというのは十分話をしたと思うのですが。候補者が集まらないと？そんな事はないです。
＝★「財務相不信任案」「芸能界における性的虐待問題」について＝
＜堀田記者＞
先ほどの「パフォーマンス」と言うのは、れいわ新選組の櫛淵さんがきのう本会議場で「与党も野党も茶番だ」といって何かパフォーマンスをしたが、そのことを指しているのか？
＜泉代表＞
そのことについては言っていない。ヒアリングについては、我が党の中でも国対の中で担当者を置いています。その中で色々なことは考えているかもしれませんが、私はまだ、その内容を承知はしていませんので。
＝★少子化対策の財源問題について＝
＜日本経済新聞＞
政府与党の少子化財源の関連で伺いたい。政府は社会保険料の中でも特に医療保険の上乗せというのを検討しているようだが、この医療保険の活用については立憲民主党としてどのようにお考えか。
＜泉代表>
「少子化財源に医療保険料の上乗せを検討している」という報道が確かにあったが、防衛財源はどんどん暴走している一方、少子化財源は一向にまとまらない状況であり、これぞ、与党の迷走と言える。医療保険ですから、もし保険加入者以外への給付に使うということであれば、国民が保険を信用しなくなってしまうでしょう。
そもそも、せっかく歳出改革をしても防衛費だけに回していくという姿勢が誤り。法人税、所得税、金融所得課税などから財源を生み出していくこともできる筈。その努力もせずに国民、特に現役世代に負担をかけていくという姿勢は完全に誤りですよね。
＝★小西議員の対応について＝
＜産経新聞＞
小西洋之議員のことです。きのう「私の発言はオフレコと明言し、かつ、息つく暇もなく撤回していたものでした」とツイートされている。もう反省ゼロです。この小西さんの発言についての受け止めをお願いしたい。
＜泉代表＞
党としては、もう明確に姿勢も示し、そして措置も行ってきております。できる限りのことを我々はやってきた。記者さんにはまた更なる思いというか、確かめたいことというのはおありかと思うのですが、やはり誰に確認するべきことなのか、その辺を整理してまたお話をされた方がいいのかな、と思います。
※ 小西参議院議員は、6月1日の外交防衛委員会にて、憲法第九条と今回の防衛予算の兼ね合いについて、丁寧に質疑を行なっていますので是非、ご覧ください。そうなんです♬この様に世界のムードに流される時の為の日本国憲法なのです。
＝★次期衆院総選挙に向けた取組について（３）＝
＜北海道新聞＞
１６年の参院選から共産党とは選挙協力をやられていると思うが、今このタイミングで選挙協力解消というのを決められた理由を教えていただきたい。
＜泉代表＞
連携は一回一回の選挙の時々に考えていくことであって、何かの文書が継続しているというものではないのです。継続していないのですから「解消」ではないということです。選挙連携とはそんな話ではない。例えば「１０年後の選挙ではやりません」なんて話はしないわけだから。
＜北海道新聞＞
「立憲の候補者は自分の小選挙区の状況を確認すべき」というご発言がありましたが、地域によってはなかなか共産党との協力というか、一緒にやらないと厳しいというところもあるかと思うが、その辺りはどうご覧になっているか。
＜泉代表＞
「厳しいから足し算をしよう」ではなく、やはり自分で増やす努力をするということが政治家として基本なのです。ぎりぎり勝つかどうかに自分の目標を置いているのであれば、絶対勝てない。自民党候補に１万票、２万票、３万票、票差をつけて勝つイメージをして活動しないと、ぎりぎりの勝利さえもない。気持ち、意識を改めなければいけない。
＜北海道新聞＞
きのう共産党の志位委員長が会見で、２０２１年の衆院選を念頭に、野党共闘の実績というか成果も確認する必要があるというふうに仰ったが、代表はその辺りの成果に関してはどのようにお考えか。
＜泉代表＞
『成果』というふうに言う人もいれば、全体では負けたということに『残念ながら成果とは言えない』という人もいます。様々な考え方があるので、やはり立憲民主党がまず独自で頑張るということ。もうそこに尽きます。
独自に国民からの信頼を得られなければ、どの党と組もうとも立憲民主党は伸びない。自分たちの政党が認知されて有権者に「人を大事にする政党である」「人のために働く政党である」「国民生活を向上させる生活目線の政党である」それが立憲民主党である、ということがまず伝わらなければ、「どの党と組んでいる政党」としか認識されない。これでは選挙は戦えないです。
＜ＦＡＣＴＡ＞
進退を懸けられ代表が腹をくくったという印象が強い。芳野さんは『立憲が共産党と決別』というような言葉で受け止めた。立憲が基本的には今まで「容共」と見られていたことついてセンターに戻した？反共ではないが、今まで容共と見られていた部分については修正することを腹をくくったということで宜しいか？
＜泉代表＞
全国で自民党と共産党が首長選挙で一緒に同じ候補を推す場面も見てきたことがあります。では、それ、自民共産党ですか? 立憲民主党と維新で法案を一緒に提出をした、それは立憲維新党ですか？いちいちそんなレッテル貼りをしているというのは本当に愚かなことだなと思います。
支持者を選別するなどしません。共産党の党員や支持者、維新の支持者であっても、地域に於いては立憲民主党の候補者を応援する、投票するということは十分ありますよ。政策のウイングを広げると、他の政党の支持層からも投票していただける。政策への思いが一緒であるからこそ投票してくださる。支持者がそのように混じっていることは否定する事ではなく、むしろできるだけ多い方が良いのです。
ただやはり、他党の組織に依存してはいけない、頼るべきではない、ということを明確に党内に訴えたい。党内の話として、やはり各選挙区で自力で勝ってもらうということを前提に、自分たちの選挙戦略を組み直してもらう。これは党内改革の一環でもあると思っています。
＜ＦＡＣＴＡ＞
ではなぜ、連合の芳野さんに仲立ちを頼んで「国民民主党と共闘したい」という話をするのか？玉木さんが言いたいことも一番目はやはり「共産党との距離感というのをはっきりしてくれ」という事だろうと。「大阪では、維新と戦うために自共が共闘をやった」そういうのはわかるが、基本的に三体が総選挙に向かって国民と大きな固まりになる前提というのは、やはり其処じゃあないんですか？
しかしなぜ、泉代表は自ら玉木さんの所に行って「一緒に大きな固まりまでやらないか」と直接言わないのか？｣独立独行？芳野さんに仲介をお願いすること自体が矛盾ではないのですか？
＜泉代表＞
まあ、いろいろなやり方がある。はい。以上です。
＝★入管問題 維新・梅村議員の発言について＝
＜毎日新聞＞
入管で死亡したウィシュマさんにに関して 『ハンガーストライキだったかもしれない』などと梅村議員が発言した件で維新の会の対応は、１７日に音喜多政調会長が『本会議での質問は問題提起としては間違っていない』と述べた後、昨日になって急に、梅村議員を参院法務委員会から外したり、党での処分をする意向を明らかにしている。この日本維新の会の対応について、泉代表の評価を教えていただきたい。
＜泉代表＞
維新の中も、今、大混乱されているのだと思いますが、被害者、亡くなられたウィシュマさんとご遺族が、ある意味名誉を傷つけられた話です。本会議原稿を維新が党として作ったということについてどのように整理をするのかということ。
梅村議員が質問をする中でさまざまな発言があった。それについても、どう党として考えていくのか。一番大事なのは、その党なり梅村議員がウィシュマさんのご家族に対してどのような態度をきちんと示されるのか。問われるのだろうと。
＝★駐日米国大使との会談について＝
＜クミチャンネル＞
バイデン・岸田会談の前に、エマニュエル大使と泉代表がお会いになられたが、こちらは両者の会談に何かよい効果を持たせたいということで、泉代表のほうから訪問されたのか、それともエマニュエル大使のほうからそのタイミングで招かれたのか教えていただきたい。
＜泉代表＞
私の方からアポイントを取りました。前日だったのは、たまたまです。私としては総選挙を控えて、立憲民主党としてのスタンスというのを、友好国である同盟国であるアメリカの側に、より理解をしてもらいたいと思いうかがいました。中道リベラル政党であるということ。我が党が政権を担っても、外交や安全保障、経済、さまざまな分野についてアメリカとの同盟関係は変わらないものである、揺るぎないものであるということを、野党第１党としてお伝えした。
また、大使も随分と関心の強かったＬＧＢＴ法案ですね。野党の情報というのはどうしても入りにくいので、立憲民主党として自分達の考え方を説明をしました。我が党が、法律内容を後退させたくないので、本来の超党派案を出すということについて説明をしたのです。加えて、日本には独立国家としての主体性があり、日本国民と日本の国会が、最終的にはこれを主体的に決めていくことになる、ということも伝えました。
超党派で法案作成→棚上げ&自公案で内容後退→数の力で押し切り。このような国会運営の現状を知っていただくことは、友好国・同盟国であるアメリカの大使が日本国内の政治を正しく認識する事に繋がります。
一番最後には、解散・総選挙がなければ訪米をしたいので、その時の協力をお願いしたいということをお話ししました。
＜クミチャンネル＞
日米首脳会談の話題、あまり報道には出ない部分で、このバイデン・岸田会談に期待していることというのは何か代表としてはあったのか。
＜泉代表＞
私とエマニュエル大使の中で、そのバイデン・岸田会談についてああすべきこうすべきという話は特段していません。
※ この大使とのやり取りから、日本の国会の不甲斐なさを説明したとも取れますが、LGBT問題は米国にとって何某かの政治的意思があったものなのだろうか？という疑問が湧きます。
人権のテーマである事に変わりは無いのですが、参政党の神谷事務局長(副代表)が、「国民全体が望んでいない法案であり、外国から突然依頼が来て作っているいる感じがする。そのプロセスがおかしい)として、考えを述べています。
＝★次期衆院総選挙に向けた取組について（４）＝
＜クミチャンネル＞
「立候補の自由を侵害する」という問題がやはり、党本部トップダウンだと出てしまうので、泉代表になってすぐ選挙共闘方針を撤回されたのはよかった。一方で、情勢の自主判断により、与党に野党が勝つために、候補者ご自身が身を引きたいと仰る場合、共闘してもいいのではないかと思うが、その辺を泉代表はどうご覧になっていらっしゃるのか。
＜泉代表＞
当然、立候補の自由というのはありますので、政党からの支持公認や推薦が、得られる・得られないの問題はあるかもしれませんが、どなたにとってもそれは自由です。これまでの選挙において共に戦ってくれた各政党には感謝しかありません。私達の力になったと思っています。
しかし立憲民主党自身の力も発信力も弱いのは事実。活動量も足りなかったのです。それだけに他の政党と何かを一緒にやった時、自党の存在や訴えが隠れてしまった。応援している政党の存在が薄くなってしまうことは、決して支持層にとっても、一般国民にとてもよくないことだと思っています。
一番多くの候補者を野党の中で立てている党が、明確な政策主張を国民に届けるというのは大事なこと。今回のことは、そこに邁進していくということの意思表示なのです。
他党がいいから悪いからとかではありません。それぞれの政党に良さがあり、その支援者がいて、それぞれで頑張っておられます。私が言いたいのは、まずはとにかく立憲民主党自身が強くなるべきであり、党の主張をより伝えて行く努力を、遠慮なく必死にやるべきだという事です。
＜クミチャンネル＞
地方組織において、立候補希望者が立候補を抑制されているという事実・現実があるようです。維新と共闘をする予定があるので公認できないみたいに言われると、そんなお話も聞こえてくる。若手中堅の議員３２名からの提言書の「悲痛なメインディッシュ」はもしかしたらこれなのではないか。例えば審査が厳しいとか、現職の議席確保が優先の為なのか、党内分断の杖先なのか、候補者が増えない。など、代表は何が原因と思われるか。
＜泉代表＞
党の公認、要は候補者内定が「まだ公認が出ない」と訴える「不満の声」なのかもしれませんね。党本部としては県連から上がってくるというのを基本にしていますから口出しして居ません。県連の中での協議が、どこかで何かまだ解決していない問題がある場合には県連からは公認申請が上がってこないと手続はできないということにもなります。
＜クミチャンネル＞
党本部の立場は理解しているが、県連の、その先で何が起こっているかというのはリサーチはされているか。
＜泉代表＞
それはさまざまですね。別に一律にリサーチをしなくても、それぞれの県連の事情というのは、それなりに党本部は理解はしています。
＜西日本新聞＞
先ほどから、有権者に立憲民主党の主張が伝わらなかったという話があるが、立憲民主党は弱い人の立場に気づきがある政党だなと思って見てきた。改めて有権者に伝えるべき立憲民主党というのは何なのか？
＜泉代表＞
人の幸せのために政党があるわけです。人の幸せや生活の向上のためにどの政党が尽くしているか？というところで一番になりたい。私たち立憲民主党は徹底的に、国民生活、人間の幸せ、人間の安全保障というものに力を入れていく政党であるという事で認められ、結果として選挙でも一番になれればよいなと思っています。
多様性の問題、人権の問題をこれだけこだわって取り扱うのも、やはり「元気な人だけが元気であればいい」「勝った人だけが幸せであればいい」と思っていないからです。「皆が幸せ」という状態をどうつくっていくか、ということに最もこだわりを持っています。
既に経済的な幸福を勝ち取ったり立場的な幸福を勝ち取ったりした方々以外の、「注目がされないまま苦しんでいる方々の幸せまでもしっかり考えていく」のが立憲民主党だし、実質賃金が下がっているということが着目されずに「ＧＤＰが上がればいい」というのは我々の目指すべき政治とは違うのです。
もっと日本経済の拡大の恩恵は、中間層、国民全体にもたらされるべきだと思うし、ＡＩなど新しい技術は、一部の方々が儲けるためのものではなく、むしろ貧困を解決し中間層への分配を強めるための技術であってほしいと思う。
＜西日本新聞＞
中間層以下というか生活水準のボトムの方々に、立憲民主党を浸透させる手立てというのは考えていらっしゃるか。
＜泉代表＞
生活が厳しい方だけをターゲットに訴えるということではない、と思っています。例えば金銭的に経済的に裕福になったからといって、それで幸せには人はなれなくて、人のために役に立つだとか、自分の稼いだ成果であるそのお金や財産を人のために使ってこそ幸せであるという気持ちも、また人であると思います。よく言われる「強きをくじき弱きを助ける」では僕はないと思っているのですね。強き者が進んで弱き者を助ける、そういう世の中ではあっていいと思います。
マスコミを通じてということでいえば、立憲民主党発足以降、草の根の運動としての内容が伝えられていないですよね。それは支持率が上がらない一つの理由ではないかとも思います。立憲民主党が何をする政党なのかということについて、「人のために貢献をする集団である」ということ、これを愚直にもっともっと繰り返し訴えていく必要があるし、理解をもらう必要がありますね。
＜堀田記者＞
外での行動について、共産党系の団体が主催するものに立憲の人たちが参加するとか、あるいは勉強会に参加するとか、そういったことは別に規制はしないわけか。
＜泉代表＞
僕らからすると。何の規制なんですかという話ですね。別に共産党系の団体とかというのが、どこかで明確な線引きがあるのかないのか？色々な団体はあるでしょうし、様々なところに行って意見を交換するというのは、これは当然あり得たりすることだと思います。
そもそも共産党の方がいたら悪いのですか。共産党の人がそこの集会にいるのは何も悪いことではないと思うわけで、そこに立憲民主党の人がいたって悪くないに決まっていますよね。そもそも規制という意味がわからないです、
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